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核兵器廃絶に向けた取組(令和2年版広島市勢要覧)

ページ番号:0000216335 更新日:2021年3月31日更新 印刷ページ表示

平和首長会議

概要

1945年8月、広島・長崎両市は原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。原子爆弾は、その投下から75年以上が経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを生き残った市民に残しています。被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という切なる思いを世界の人々に広げ、次の世代にも受け継いでいくために、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、その廃絶を求め続けてきました。

1982年6月24日、荒木武 広島市長(当時)は、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。また、広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市(自治体)で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議(現・平和首長会議)を設立しました。1991年には、国連経済社会理事会のNGOに登録されています。

※ 2001年8月5日、「世界平和連帯都市市長会議」から「平和市長会議」に、2013年8月6日に「平和首長会議(へいわしゅちょうかいぎ)」に名称変更しました。

概要(マーク)

目的

平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。

加盟都市数(2020年12月1日現在)

7-2 核兵器廃絶に向けた取組 加盟都市数

地域:台湾・パレスチナ・北キプロス(アジア)、北マリアナ諸島・仏領ポリネシア(オセアニア)、ソマリランド(アフリカ)、グリーンランド(北アメリカ)、プエルトリコ(ラテンアメリカ・カリブ海地域)

2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)

2020ビジョンは、2020年末をもって終了しました。

次期ビジョン及び行動計画は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年8月を目途に延期となった第10回平和首長会議総会時に策定します。

2020ビジョンに基づく具体の取組を記載している行動計画(2017年-2020年)については、それまで暫定的に終期を延長することとし、取組を継続します。

(1) 概要

平和首長会議は、被爆者の存命のうちに核兵器廃絶を実現したいと願い、2003年10月に2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、加盟都市やその市民、NGO等と連携しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。

「2020ビジョン」は、欧州議会、全米市長会議、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)、都市・自治体連合(UCLG)、全国市長会(日本)、日本非核宣言自治体協議会等から支持をいただいています。また、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、核兵器の完全廃絶は国連の最も重要な軍縮の優先課題であり、広島・長崎と共に全力を尽くしていくとのメッセージを発信されています。

※2020ビジョン(にいまるにいまるびじょん)

平和NGO主催行進への参加
平和NGO主催行進への参加(2015年4月ニューヨーク市)

(2) 目標

ア 全ての核兵器の実戦配備の即時解除

世界には今もなお、多数の核兵器が実戦配備されている。世界の市民がこうした脅威に直面している中、誤使用も含めた核兵器の使用を回避するため、全ての核兵器の実戦配備を即時解除することを求める。

イ 「核兵器禁止条約」締結に向けた具体的交渉の開始

核兵器の全面的廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束等これまでのNPT再検討会議等での国際合意を根拠に、各国政府に「核兵器禁止条約」締結に向けた具体的交渉を開始するよう求める。

ウ 「核兵器禁止条約」の締結

核兵器の開発、製造、実験、備蓄、使用等の禁止及びその廃絶について規定する「核兵器禁止条約」が締結されるよう、各国政府等に要請する。

エ 2020年を目標とする全ての核兵器の解体

厳格な国際管理の下、被爆75周年となる2020年までに地球上の全ての核兵器を解体することにより、核の恐怖から解放された平和な世界の実現を目指す。

(3) 具体的な取組

目標年次である2020年に向け、平和首長会議は、2017年8月に長崎市で開催した第9回総会において、世界恒久平和への道筋として「核兵器のない世界の実現」と「安全で活力のある都市の実現」の二つに取り組んでいくことを掲げた「平和首長会議行動計画(2017年‐2020年)」を策定し、これに基づく取組を推進しています。

主な取組
  • ア 国連・各国政府に対する要請
  • イ 加盟都市の拡大
  • ウ リーダー都市を中心とした地域グループによる活動の展開
  • エ 被爆樹木の種・苗木の配布
  • オ 青少年「平和と交流」支援事業
  • カ 「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動
  • キ 平和首長会議原爆ポスター展の開催
  • ク 平和教育の充実

署名活動に従事した高校生による国連関係者への署名の手交
署名活動に従事した高校生による国連関係者への署名の手交(2019年4月ニューヨーク市)