核兵器廃絶に向けた取組（平成29年版広島市勢要覧）

平和首長会議

1945年8月、広島・長崎両市は一発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。原子爆弾は、その投下から70年以上が経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを市民に残しています。被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という切なる思いを世界の人々に広げ、次の世代にも受け継いでいくために、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、その廃絶を求め続けてきました。

1982年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り拓こうと、「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、世界各国の都市に連帯を呼び掛けました。

平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市(自治体)で構成された機構です。1991年5月には国連経済社会理事会にカテゴリー【2】(現在は「特殊協議資格」と改称)のNGOとして登録されました。

なお、2013年8月6日、「平和市長会議」から「平和首長会議」に名称変更しました。

2017年12月1日現在、世界162か国・地域7,514の自治体、うち日本国内加盟自治体1,708(全市区町村の98.1%)が加盟しています。

今後もより多くの都市への加盟呼び掛けと都市連帯の輪の更なる拡大、加盟都市間の連携強化を図ることとしています。

第9回総会　(2017年8月　長崎市)

2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)の展開

平和首長会議では、2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、加盟都市の市民、NGO等と連携しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。

「2020ビジョン」には、欧州議会、全米市長会議、全米黒人市長会議、都市・自治体連合(UCLG)、全国市長会(日本)、日本非核宣言自治体協議会等から支持をいただいています。また、アントニオ・グテーレス国連事務総長からも「2020ビジョン」をはじめとする平和首長会議の活動に協力するとのメッセージをいただいています。

平和首長会議は、2017年8月、長崎市で開催した第9回総会において、「2020ビジョン」の下、今後2017年から2020年までの間に取り組む「平和首長会議行動計画(2017年‐2020年)」を決定し、これに基づき取組を推進しています。

2015年NPT再検討会議に合わせたニューヨークでの行進

「2020ビジョン」の目標

(1)　全ての核兵器の実戦配備の即時解除

世界には今もなお、多数の核兵器が実戦配備されています。世界の市民がこうした脅威に直面している中、誤使用も含めた核兵器の使用を回避するため、全ての核兵器の実戦配備を即時解除することを求めます。

(2)　「核兵器禁止条約」締結に向けた具体的交渉の開始

核兵器の全面的廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束等これまでのNPT再検討会議等での国際合意を根拠に、各国政府に「核兵器禁止条約」締結に向けた具体的交渉を開始するよう求めます。

(3)　「核兵器禁止条約」の締結

核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」が締結されるよう、各国政府等に要請します。

(4)　2020年を目標とする全ての核兵器の解体

厳格な国際管理の下、被爆75周年となる2020年までに地球上の全ての核兵器を解体することにより、核の恐怖から解放された平和な世界の実現を目指します。

「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動

2017年7月、被爆者を始め、多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結び、「核兵器禁止条約」が採択されました。この条約を実効性のあるものにするためには、この条約の交渉会議に最後まで参加しなかった核保有国とその傘の下にある国々を含めて全ての国が、条約を締結しなければなりません。平和首長会議では、2010年12月から核兵器禁止条約の実現を目指して署名活動に取り組んでおり、2017年12月1日までに、約265万筆の署名が寄せられています。

ファンデルクワストNPT再検討会議第1回準備委員会議長に市民署名の目録を手交(2017年5月ウィーン市)