ページ番号：0000015197更新日：2022年12月1日更新印刷ページ表示

市外から転入されたとき

担当課欄に※印のある事項は、住所地を管轄する出張所でも手続きができます。（連絡所は除く。）


		必要な手続き	持参していただくもの	手続きのしかた・手続きが必要な方	担当課
住民票の変更	□	転入届	転出証明書、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）委任状（代理人の場合。ただし、同一世帯の方は必要ありません。）	住み始めた日から14日以内に、新住所地を管轄する窓口へ届け出をしてください。	区市民課 ※
	□	（マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの場合）	もとの市区町村で交付されたマイナンバーカードまたは住民基本台帳カード	転入届の際にマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードが必要となります。（暗証番号の入力が必要です。）詳しくは担当課へお問い合わせください。※住民基本台帳カードの発行は、平成27年12月で終了しましたが、住民基本台帳カードの有効期限まではご使用になれます。	区市民課 ※
	□	転入届（外国人住民の場合）	転出証明書、在留カードまたは特別永住者証明書、委任状（代理人の場合。ただし、同一世帯の方は必要ありません。）	住み始めた日から14日以内に、新住所地を管轄する窓口へ届出をしてください。在留カードまたは特別永住者証明書に新住所等を記載しますので持参してください。	区市民課 ※

以下の手続きは該当する方のみが必要になります。該当する場合は忘れずに手続きしましょう。


		必要な手続き	持参していただくもの	手続きのしかた・手続きが必要な方	担当課
印鑑	□	印鑑登録の新規手続き	本人が申請する場合や代理人に申請を委任する場合など手続き方法が異なりますので、詳しくは窓口にお問い合わせください。※もとの市町村で交付を受けた印鑑登録証は転出手続きにより失効します。		区市民課 ※
マイナンバーカード・電子証明書	□	マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードの継続利用	もとの市区町村で使用していたマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードが継続利用できます。（暗証番号の入力が必要です。）転入届の際に手続を行ってください。詳しくは窓口にお問い合わせください。※住民基本台帳カードの発行は、平成27年12月で終了しましたが、住民基本台帳カードの有効期限まではご使用になれます。		区市民課 ※
マイナンバーカード・電子証明書	□	公的個人認証サービス（電子証明書）	マイナンバーカード	住所の変更があったとき、自動的に署名用電子証明書は失効します。引き続き署名用電子証明書を必要とされる場合は、申請が必要です。原則、ご本人からの申請となります。その際、署名用電子証明書用の暗証番号が必要となります。（住民基本台帳カードの電子証明書の更新は、平成27年12月で終了し、更新できません。引き続き利用するには、マイナンバーカードを取得する必要があります。詳しくは窓口にお問い合わせください。）	区市民課 ※
国民健康保険	□	国民健康保険の加入手続き	マイナンバーカード等、本人確認書類【該当する方のみ】特定同一世帯所属者異動連絡票、旧被扶養者異動連絡票、雇用保険受給資格者証（特例対象該当者）	職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない方は、加入手続きをしてください。 ※なお、病院や施設へ入院または入所するために転入したときは、申し出てください（元の住所地の国民健康保険証や施設へ入所していることが分かるものをお持ちの方は持ってくるしてください。）。 ※外国人で、在留資格が「特定活動」であり、その活動内容が医療を受ける活動やその方の日常生活の世話をする活動の方、または観光や保養の活動の方及び同じ目的の配偶者は、国民健康保険に加入できません。	区保険年金課 ※
国民年金	□	国民年金の住所変更手続き（加入されている方）	年金手帳または基礎年金番号通知書、マイナンバーカードのいずれか	住所変更の手続きは不要です。国外からの転入の場合は窓口にお問合せください。（第2号被保険者は勤務先で、第3号被保険者は配偶者の勤務先で手続きをしてください。） ※保険料の納付方法は、転入前と同じです（納付書は転入前に受け取ったものを続けて使用できます。口座振替やクレジットカードの登録も継続します。）。納付方法の変更等は、窓口へお問い合わせください。※退職後に年金加入手続きをしていない場合は届出が必要です。詳しくはこちらのページ（4　加入、種別変更の手続について）をご覧ください。	区保険年金課 ※
	□	国民年金の住所変更手続き（受給待機中の方）	原則、届出は不要です。ただし、マイナンバーが収録されていない方は届出が必要です。不明な場合には、年金事務所へお問い合わせください。なお、共済年金受給者は各共済組合へご連絡ください。		区保険年金課 ※
	□	国民年金の住所変更手続き（受給されている方）	原則、届出は不要です。ただし、マイナンバーが収録されていない方は届出が必要です。不明な場合には、年金事務所へお問い合わせください。なお、共済年金受給者は各共済組合へご連絡ください。		区保険年金課 ※
税金	□	原動機付自転車及び小型特殊自動車の新規登録手続き	本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）、廃車申告受付書、新しい住所の確認ができるもの	転入された日から15日以内に、軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書を提出してください。詳しくは窓口へお問い合わせください。	市税事務所、税務室
水道・下水道	□	水道・下水道の使用開始手続き	使用開始（予定）日の3～4日前までに、転居先の玄関付近や郵便受け等に置いてある「水道及び下水道使用申込書」（ハガキ）に記入し郵送していただくか、引越お客さま受付センター（Tel　082-511-5959）へご連絡ください。また、水道局ホームページからもお申し込みいただけます。＜外部リンク＞		水道局各営業所
水道・下水道	□	地下水（井戸水）による下水道の使用開始手続き	地下水（井戸水）を利用して、下水道の使用を開始する場合は、使用開始（予定）日までに、下水道局管理課へご連絡ください。（Tel082-241-8258)		下水道局管理課
子育て	□	小中学校の転校手続き	転入届の際に入学通知書を発行します。前校からの書類（在学証明書等）と入学通知書を学校へ提出してください。		区市民課学校＜外部リンク＞ ※
	□	保育園の入園手続き	保育園に入園するためには、区の福祉課で申請手続が必要です。また、お子さんが認可外保育施設等に在籍され無償化のための施設等利用給付認定を受けている場合は、新たに認定申請が必要になりますので施設にお問い合わせください。詳しくは窓口へお問い合わせください。また、「保育園等の入園について（保育園等のごあんない）」もあわせてご参照ください。		区福祉課
	□	幼稚園等の入園手続き	幼稚園等（公立幼稚園、私立幼稚園、認定こども園(1号認定))に入園するためには、入園を希望する幼稚園等で申請手続が必要です。詳しくは、希望する幼稚園等へお問い合わせください。また、お子さんが既に幼稚園等に入園されている場合、転入により新たに広島市での認定申請が必要になりますので通っている幼稚園等にお問い合わせください。		（市立幼稚園）各幼稚園又は教育委員会指導第一課（私立幼稚園）＜外部リンク＞各幼稚園又は一般社団法人広島市私立幼稚園協会
	□	児童手当の認定請求手続き	請求者名義の通帳、請求者の保険証のコピーまたは年金加入証明書、マイナンバーカード等	転出証明書に記載された転出予定日の翌日から15日以内に請求手続きをしてください。手続きが遅れると、さかのぼって支給できません。詳しくは窓口へお問い合わせください。	区福祉課 ※
	□	児童扶養手当の住所変更手続き	住民票の写し、手当証書、マイナンバーカード、住居の賃貸借契約書等	詳しくは窓口へお問い合わせください。	区福祉課
	□	こども医療費補助の申請手続き	健康保険証、マイナンバーカード等	中学3年生までのお子さんを養育している方(所得制限があります。)	区福祉課 ※
	□	ひとり親家庭等医療費補助の申請手続き	健康保険証、マイナンバーカード等	対象となる方の具体的な内容は、窓口へお問い合わせください。	区福祉課 ※
福祉サービス	□	重度心身障害者医療費補助の申請手続き	健康保険証、身体障害者手帳等障害の程度が確認できる書類、マイナンバーカード等	対象となる方の具体的な内容は、窓口へお問い合わせください。	区福祉課 ※
	□	重度精神障害者通院医療費補助の申請手続き	健康保険証､精神障害者保健福祉手帳等障害の程度が確認できる書類、マイナンバーカード等	対象となる方の具体的な内容は､窓口へお問い合わせください｡	区福祉課 ※
	□	身体障害者手帳の住所変更手続き	身体障害者手帳、本人確認書類、マイナンバーカード等	身体障害者手帳の交付を受けている方	区福祉課 ※
	□	療育手帳の申請手続き	前住所地で交付された療育手帳、本人確認書類、写真2枚	広島市で新たに療育手帳を交付することになります。	区福祉課
	□	特別障害者・障害児福祉・経過的福祉手当の住所変更手続き	本人確認書類、マイナンバーカード等	手当を受給されている方	区福祉課
	□	特別児童扶養手当の住所変更手続き	前住所地での手当証書、本人確認書類、マイナンバーカード等	手当を受給されている方	区福祉課
	□	心身障害者扶養共済制度の転入・加入手続き	加入者及び障害者の住民票の写し、前住所地での加入証書、本人確認書類	前の市町村で掛金減免を受けていた場合は、改めて手続きが必要になります。詳しくは窓口へお問い合わせください。	区福祉課
	□	障害福祉サービス等申請手続き	障害支援区分認定証明書、マイナンバーカード等	前住所地で障害福祉サービス等を利用されていた方（認定証明書は障害支援区分認定を受けていた方のみ）	区福祉課
	□	精神障害者保健福祉手帳の住所変更手続き	精神障害者保健福祉手帳、本人確認書類、写真2枚、マイナンバーカード等	申請手続きについては、窓口へお問い合わせください。	区福祉課
	□	自立支援医療（精神通院・育成・更生医療）の申請手続き	自立支援医療の医療受給者証、本人確認書類、健康保険証、収入の確認できる書類、マイナンバーカード等	申請手続きについては、窓口へお問い合わせください。	区福祉課
	□	未熟児養育医療給付の手続き	転入前の受給者証の写し、対象患者の健康保険証等、マイナンバーカード等	申請手続きについては、窓口へお問合わせください。	区福祉課
	□	小児慢性特定疾病医療費助成の申請手続き	転入前の受給者証の写し、対象患者の健康保険証等、マイナンバーカード等	申請手続きについては、窓口へお問い合わせください。	区福祉課
	□	特定医療費（指定難病）医療費助成の手続き	転入前の特定医療費（指定難病）受給者証の写し、本人確認書類、対象患者の健康保険証等、マイナンバーカード等	申請手続きについては、窓口へお問い合わせください。	区福祉課
	□	聴覚障害者用災害避難情報ファクス送信サービスの申請手続き	―	申請手続きについては、窓口へお問い合わせください。	区福祉課
後期高齢者医療	□	後期高齢者医療の手続き（広島県内の市町から転入した75歳以上の方）	―	前住所地で後期高齢者医療被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証等の交付を受けていた方には、市民課（出張所）へ届出た日から、概ね一週間以内に区福祉課高齢介護係から住所変更後の被保険者証等を郵送します。手続きは不要です。	区福祉課
	□	後期高齢者医療の手続き（広島県内の市町から転入した65～74歳で一定の障害があると広島県広域連合で認定を受けていた方）	身体障害者手帳等障害の程度が確認できる書類	障害の程度を区福祉課高齢介護係で確認後、概ね一週間以内に区福祉課高齢介護係から住所変更後の被保険者証等を郵送します。	区福祉課
	□	後期高齢者医療の手続き（広島県外の市町村から転入した方）	前住所地の広域連合が発行した負担区分証明書等	75歳以上の方及び65～74歳で一定の障害があると前住所地の広域連合で認定を受けていた方。手続後、概ね一週間以内に区福祉課高齢介護係から住所変更後の被保険者証等を郵送します。	区福祉課 ※
介護保険	□	介護保険の住所地特例の手続き	被保険者証、マイナンバーカードまたは個人番号が確認できるものと本人確認書類	特別養護老人ホーム等介護保険の住所地特例施設へ入所するために転入されたときは、区福祉課高齢介護係にその旨お届けください。（引き続き転入前市町村の介護保険被保険者となります。）	区福祉課 ※
	□	介護保険の要介護認定申請手続き	受給資格証明書（お持ちの方のみ）、マイナンバーカードまたは、個人番号が確認できるものと本人確認書類	前住所地で要介護認定を受けていた方または要介護認定申請中の方（転入日から14日以内に手続きをしてください。）	区福祉課 ※
	□	介護保険の適用除外施設に入所されたときの手続き	施設の入所を証明するもの（入所証明書等）、マイナンバーカードまたは個人番号が確認できるものと本人確認書類	身体障害者支援施設等の介護保険の適用除外施設へ入所されたときは、住所地の区福祉課高齢介護係または出張所で介護保険の適用除外（資格喪失）の手続きをしてください。	区福祉課 ※
	□	介護保険施設等における食事・居住費の負担限度額の認定申請手続き	課税台帳記載事項証明書、預金通帳等、マイナンバーカードまたは個人番号が確認できるものと本人確認書類	広島市での認定申請手続きが必要になります。詳しくは区福祉課高齢介護係へお問い合わせください。	区福祉課※
予防接種・検診	□	予防接種券の交付手続き	住所が確認できるもの、母子健康手帳、前住所地の予防接種券	広島市で予防接種を受ける場合は、接種券が必要になります。詳しくは、区地域支えあい課へお問い合わせください。	区地域支えあい課
	□	妊産婦・乳児一般健康診査受診票の変更手続き	母子健康手帳、妊産婦・乳児一般健康診査受診票、住所が確認できるもの	広島市の受診票と交換する必要があります。手続きについては、窓口へお問い合わせください。	区地域支えあい課
	□	がん検診の検診	―	職場等でがん検診を受ける機会がない方で、がん検診の受診を希望される方が対象です。なお、(1)広島市国民健康保険被保険者、(2)国民年金第1号被保険者、(3)60歳以上の方の方は手続き不要です。	区地域支えあい課
	□	新型コロナワクチン接種券の発行申請手続き	広島市に転入された方が接種を受けるためには、接種券の発行申請が必要です。接種回数等によって手続きの方法や必要な書類が異なりますので、詳しくはこちらのページをご確認ください。		健康福祉局健康推進課
被爆者健康手帳	□	被爆者健康手帳等の住所変更手続き	被爆者健康手帳、第一種または第二種健康診断受診者証、手当受給者は手当証書及び預金通帳等、窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証等）	広島市で新たに手帳等を交付することになります。住所地の区地域支えあい課または出張所で手続きをしてください。	区地域支えあい課 ※
犬	□	犬の登録の住所変更手続き	犬鑑札、狂犬病予防注射済票	広島市のものと切り替える必要があります。詳しくは電話等でお問い合わせください。（Tel　082-243-6058）	健康福祉局動物愛護センター
衛生	□	し尿くみ取りの申し込み	広島市都市整備公社環境事業課へご連絡ください。（Tel　082-244-7791） ※東区温品、上温品、馬木、福田地区及び安芸区にお住まいの方は、安芸地区衛生施設管理組合へご連絡ください。（Tel　082-885-2534）		環境局業務第二課
衛生	□	浄化槽管理者変更等の手続き	浄化槽が設置されている住宅に入居される場合は、浄化槽管理者変更等の手続きが必要になることがあります。担当課まで連絡してください。（Tel082-504-2223）		環境局業務第二課
市営住宅	□	市営住宅の入居世帯員の同居承認申請の手続きなど	市営住宅の入居世帯員として同居される場合、所定の手続きが必要です。詳しくは担当課へお問い合わせください。		区建築課
地域	□	町内会・自治会への加入	加入を希望される方は、お住まいの地域の町内会・自治会役員にお申し込みください。役員が分からない場合は、担当課へお問い合わせください。◎市ホームページでも加入の取り次ぎを行っています。市ホームページの検索ボックスから『町内会加入』で検索 ↠ 『町内会・自治会に入りましょう！（町内会加入取次フォーム）』の記事から加入の取り次ぎができます。		区地域起こし推進課
ごみ	□	家庭ごみを出す場所について	家庭ごみを出す場所については、下のFAQをご覧ください。 FAQ：家庭ごみを出す場所を知りたいのですが。		各環境事業所

各区役所・出張所などのお問合わせ先はこちらです。

その他の手続

引越の際には、電気やガス、電話、テレビ等の手続も必要になります。各事業者に個別にお問合せください。

関連情報

ＮＨＫホームページ＜外部リンク＞

＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

市外から転入されたとき

このページを見ている方はこんなページも見ています