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ページ番号:0000004734更新日:2020年5月15日更新印刷ページ表示

小児慢性特定疾病医療費助成制度

【重要なお知らせ】

令和2年度は小児慢性特定疾病医療費受給者証の更新手続きは不要です。

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厚生労働省において、有効期間の満了日を1年延長するよう省令を改正し、令和2年4月30日に交付、施行されました。

 このため、令和2年度の更新申請のための診断書(医療意見書)を作成していただく必要はありません。

 詳しくは、こちらを御確認下さい。

 

児童福祉法に基づき、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

主な内容一覧

1 対象疾病
2 助成対象者
3 医療意見書
4 指定医療機関
5 指定医
6 自己負担上限額
7 認定期間
8 申請者及び申請する自治体
9 申請方法
10 受給者証の内容に変更がある場合
11 償還払について
12 小児難病相談室について
13 寡婦(夫)控除のみなし適用について

1 対象疾病

 対象疾病及び認定基準は、小児慢性特定疾病情報センターのホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 ※令和元年7月から対象疾病が追加され、16疾患群762疾病が医療費助成の対象となりました。
 詳しくは、上記ホームページを参照してください。

2 助成対象者

 小児慢性特定疾病にかかっており、その疾病の程度が厚生労働大臣が定める認定基準を満たす児童等。

 なお、「児童等」とは、18歳未満(18歳到達時点において小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となっており、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満)の人を指します。

3 医療意見書

 医療意見書については、これまでは疾患群別に様式が定められていましたが、平成27年1月より疾病別に様式が定められています。

 ※意見書の様式は小児慢性特定疾病情報センターのホームページ<外部リンク>に掲載されています。

4 指定医療機関

 医療費の助成は、原則として、受給者証(指定医療機関欄)に記載されている医療機関で医療を受けた場合のみ助成を受けることができます。
 (※医療機関とは、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションを指します。)

 受給者証に記載のない医療機関で受診を希望される場合は、事前に医療機関の追加申請が必要となります。

 詳しくは、お住まいの区の保健センター(福祉課)にお尋ねください。

 ※医療機関の追加申請は、広島市ホームページ(以下のページ)から電子申請により提出することも可能です。

 広島市電子申請運用手続【健康・福祉の分野】

5 指定医

 平成27年1月より指定医制度が導入されました。

 申請の際に添付いただく医師の意見書について、あらかじめ都道府県知事等(医師の勤務先の医療機関の所在地)が指定した医師(指定医)による作成が必要になります。

 指定医については、広島市のホームページ(小児慢性特定疾病における指定医の申請手続きについて)に掲載されています。

6 自己負担上限月額

 医療保険における世帯の市町村民税(所得割)の課税額に応じて、自己負担上限月額額が決定されます。

自己負担上限月額表
階層
区分
階層区分の基準 自己負担限度額
一般 重症(※1) 人工呼吸器等
装着者(※2)
1 生活保護 0円 0円
2 市町村民税
非課税世帯
低所得1
(年収80万円未満)
1,250円 500円
3 低所得2
(年収80万円超)
2,500円
4 一般所得1
(市町村民税所得割額7.1万円未満)
5,000円 2,500円
5 一般所得2
(市町村民税所得割額7.1万円以上25.1万円未満)
10,000円 5,000円
6 上位所得
(市町村民税所得割額25.1万円以上)
15,000円 10,000円
入院時の食費 1/2自己負担
  • 血友病等の先天性血液凝固因子障がいの場合は、自己負担上限月額が0円になります。
  • 階層区分2、3では、申請者の合計所得金額に公的年金等の収入額、特別児童扶養手当等の金額も合算して判定します。
  • 受診者が加入している医療保険が【国民健康保険(広島市国保)】及び【国民健康保険組合(国保組合)】の場合、階層区分4~6については、同じ医療保険に加入している方全員(ただし16歳未満の者を除く。)の市町村民税所得割額等を合算して判定します。
  • 市町村民税所得割額:平成30年度の市民税・県民税から、指定都市在住の方のみ個人住民税所得割の標準税率が、県民税は4%から2%に、市民税は6%から8%に改正されていますが、本制度においては、改正前の標準税率により算出された所得割額(6%)を用いて階層区分の決定を行います。そのため、広島市等の政令市にお住いの皆様は、「市民税・県民税課税台帳記載事項証明書」「市民税・県民税徴収税額の決定通知書」等に記載されている税額とは異なる金額での階層区分決定となりますのでご注意ください。

自己負担上限額の特例について

(1) 重症区分に該当する方(自己負担上限月額表 ※1)

次のいずれかに該当する方が対象となります。

  • ア.重症患者認定基準に該当する方
    申請にあたっては、必要書類10「重症患者認定申請書」が必要です。
  • イ.高額な医療が長期的に継続する方(高額かつ長期)
    小児慢性特定疾病に係る医療費総額が、5万円/月を超えた月が年間6回以上ある場合
    申請にあたっては、次の書類の提出が必要です。
    • 必要書類11「医療費申告書
    • 自己負担上限額管理票又は指定医療機関(薬局及び訪問看護ステーションを含む。)が発行する領収書の写し等
      (小児慢性特定疾病についての医療費総額が5万円/月を超えているものが分かるものが必要です。)
      ※ 小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けていない期間の医療費については、該当しません。
(2) 人工呼吸器等装着者(自己負担上限月額表 ※2)

 人工呼吸器又は体外式補助人工心臓等を常時装着している方で、認定基準を満たす場合は、人工呼吸器装着者の限度額が適用されます。
 申請にあたっては、必要書類12「人工呼吸器等装着者申請書」が必要です。

(3) 世帯内按分特例

 受診者が加入している医療保険上の同一世帯内において、小児慢性特定疾病の医療費助成又は特定医療(指定難病)医療費助成を受けている
 方が複数いる場合は、世帯の負担額が増えないよう、申請により世帯内按分特例の認定を受けることができます。
 (認定された場合は、自己負担上限額が世帯単位で按分され、自己負担上限額が個人ではなく世帯単位になり、自己負担上限額最上位者の金額になります。)
 申請にあたっては、必要書類13「ご家族の小児慢性特定疾病・難病患者受給者証の写し」が必要です。

7 認定期間

 原則として、申請を受け付けた日からその年の12月31日までとなります。
 (ただし、10月~12月に申請された方の受給者証の有効期限は翌年の12月31日までとなります。

8 申請者及び申請する自治体

申請者の基準

  1. 被用者保険の場合
    原則、被保険者(医療保険で疾病児を扶養している者)。ただし、単身赴任等で被保険者が疾病児と同居していない場合に広島市で申請したい場合は、広島市で同居している保護権を有する者が申請者となる。
  2. 国民健康保険の場合
    世帯主が疾病児の保護権を有する者の場合はその者。世帯主が疾病児の保護権を有しない者の場合(3世代同居で祖父母等が世帯主等)は、保護権を有する者(父母どちらでも可)。
  3. 疾病児が本人で医療保険に加入している場合
    保護権を有する者(父母どちらでも可)。

申請する自治体の基準

原則として、申請者が居住する自治体に申請。

9 申請方法

 以下の必要書類を取り揃えていただき、お住まいの区の保健センター(福祉課)に申請してください。

  必要書類は、以下からダウンロードしてください。

 ※ 新規申請の方法や必要書類など、詳細については次のPDFファイルをご参照ください。
 ~小児慢性特定疾病医療費助成制度について~ [PDFファイル/702KB]]

全員必要な書類
 

名称

備考
1 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書 [PDFファイル/411KB]

裏面の「世帯調書」も記入してください。

2 小児慢性特定疾病医療意見書

様式は小児慢性特定疾病情報センター<外部リンク>のホームページからダウンロードしてください。

3

学術研究同意書[PDFファイル/176KB] 内容を確認の上、記入してください。
4 健康保険証の写し

患者さんが加入する医療保険の種別により、必要な書類が異なります。
詳しくは「小児慢性特定疾病医療費助成制度について [PDFファイル/702KB]」をご確認ください。

5 個人番号に係る調書 [PDFファイル/115KB]

個人番号調書の提出が必要となる手続き[PDFファイル/119KB]」をご参照ください。

6 申請者の個人番号が確認できる書類 <個人番号の記載について>をご参照ください。
7 窓口に来られる方の身元が確認できる書類
該当する方のみ提出するもの
 

名称

備考
8 市町村民税額が確認できる書類

患者さんが加入する医療保険の種別により、書類の要否等が異なります。
詳しくは「~小児慢性特定疾病医療費助成制度について~ [PDFファイル/702KB]」を御確認ください。

9 市町村民税非課税世帯の収入申告書 [PDFファイル/151KB]

「低所得1」の階層区分認定を希望される場合は、収入の種類ごとの年間収入額を記入してく
ださい。また、申請者が障害年金、特別児童扶養手当等を受給している場合は、受給した金額
が分かる書類(年金・手当等に係る証書・給付決定通知書、預金通帳など)の写しを添付してく
ださい。

10 重症患者認定申請書[PDFファイル/227KB]

患者さんの病状が、様式に記載の重症患者認定基準に該当する場合に添付してください。
身体障害者手帳等をお持ちの方は、手帳の等級等が分かる部分のコピーを添付してください。

11 医療費申告書[PDFファイル/81KB] 小児慢性特定疾病に係る医療費総額が1か月に5万円を超える月が年間6回以上ある場合に
提出してください。
申告した医療費が確認できる書類(領収書、診療報酬明細書等の写しなど)を添付してください。
12 人工呼吸器等装着者申請書[PDFファイル/175KB]

今回申請する病名により人工呼吸器及び体外式補助人工心臓等を装着している方は、人工呼
吸器等装着者等証明書欄を主治医に記入していただいたうえで添付してください。

13 ご家族の小児慢性特定疾病・難病患者受給
者証の写し

申請される患者さんと同じ医療保険に加入されている方で、小児慢性特定疾病又は難病の認
定を受けている方がいる場合、認定されている方の受給者証の写しを添付してください。

14 委任状[PDFファイル/60KB]

申請者以外の方(代理人)が窓口で申請書類を提出される場合に必要となります。

個人番号の記載について

 平成28年1月1日から申請書・変更届に個人番号(マイナンバー)の記載が義務付けられていますので、必要書類をご確認ください。

  1. 申請者本人による届出の場合
    1. 申請者本人の個人番号が確認できる書類
      (「個人番号カード」、「通知カード」、「個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書」のいずれか
    2. 申請者本人の身元が確認出来る書類
      (「個人番号カード」、「運転免許証」、「パスポート」など。顔写真のないものは、健康保険証や年金手帳等2つ以上の書類が必要です。)
  2. 代理人による届出の場合
    1. 委任状[PDFファイル/60KB](任意の様式でも可)
    2. 代理人の身元を確認するもの
      (代理人の「個人番号カード」、「運転免許証」、「パスポート」など。顔写真のないものは、健康保険証や年金手帳等2つ以上の書類が必要です。)
    3. 申請者本人の個人番号を確認するもの
      (本人の「個人番号カード」、「通知カード」、「個人番号の記載された住民票写し又は住民票記載事項証明書」のいずれか)
  3. 郵送による届出の場合
    上記1の書類の写しを同封し、簡易書留など記録の残る方法で郵送してください。

10 受給者証の内容に変更がある場合

 次のような場合は、手続きが必要です。

 届出書類をお住まいの区の保健センター(福祉課)窓口へ持参又は郵送等により手続きを行ってください。

事由

届出書類

1

市内で転居された場合
氏名、住所を変更された場合

2

加入医療保険に変更があった場合

(※自己負担上限月額が変更になることがあります。)

※加入医療保険の変更に伴って支給認定基準世帯員が変更となる場合(社
保⇔国保・国保組合への変更、社保で被保険者が変更となる場合など)は、
 別途に伴い、「個人番号調書 [PDFファイル/115KB]」の提出も必要です。
 (詳しくは「個人番号調書の提出が必要となる手続き<外部リンク>」をご参照ください。)

※自己負担上限月額が変更になる場合は、
 別途「医療受給者証等記載事項変更申請書 [PDFファイル/151KB]]」の提出も必要です。

3

受診する医療機関を変更する場合
治療や検査の必要があるために受診する医療機関を追加する場合

広島市のホームページ(広島市電子申請運用手続【健康・福祉の分野】)から
 電子申請することも可能です。

4

受給者証をなくしたり、破れたり汚れたりした場合

広島市のホームページ(広島市電子申請運用手続【健康・福祉の分野】)から
 電子申請することも可能です。

5

市外に転出された場合

※転出後も医療費の助成を受けたい場合は、速やかにお持ちの受給者証の
 写しを転出先の都道府県(政令市・中核市)に提出するとともに、転出先で新たに申請してください。

6

自己負担上限月額に変更がある場合
(重症・高額かつ長期区分に変更、人工呼吸器を利用、新たに世帯内に指定難病受給者、小児慢性特定疾病受給者に認定された方がいる場合等)

※該当事由によって添付する書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

7

疾病の変更、追加、成長ホルモン治療を開始する場合

11 償還払について

 認定されている有効期間内で、やむを得ない事情により自己負担上限月額を超えて支払われた場合には、医療費の一部を償還払でお支払いできます。
 医療保険で適用される高額療養費の自己負担限度額を超える場合は、まず保険者に高額療養費の請求をし、その支給決定通知又は証明書を添付して請求してください。
 領収日の翌月1日から5年以内に申請したものに限り有効です。

 ただし、被保険者証等を提示せずに全額自己負担した場合等で、保険者への申請期限が過ぎ、保険診療とならない時は償還払の対象とはなりません。

 申請に必要な書類は以下のとおりです。

12 小児難病相談室について

 広島大学病院内に小児難病相談室を設置しています。
 小児難病の相談や講演会・交流会を行っています。

 詳しい内容は小児難病相談室のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 講演会・交流会の日程についてはこどもの医療講演会・交流会|CIDC(難病対策センター)<外部リンク>をご覧ください。

13 寡婦(夫)控除のみなし適用について

 平成30年9月1日から、婚姻によらないで母又は父になり、現在も婚姻状態にないこと等の要件を満たす場合には、申請に基づき、小児慢性特定疾病医療費助成制度における自己負担上限月額の算定にあたり、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。

 申請を希望される方は「小児慢性特定疾病医療費助成における寡婦(夫)控除みなし適用申請書」に次の必要書類を添えて、各区厚生部福祉課までご提出ください。

  • 申請者の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) (※更新申請時は誓約書により代用可)
  • 子の所得証明書 (※申請者の扶養親族である場合は省略可)

 ※ 対象となる方、その他寡婦(夫)控除のみなし適用についての詳細は、次のPDFファイルをご参照ください。

 小児慢性特定疾病医療費助成制度における寡婦(夫)控除のみなし適用について[PDFファイル/326KB]

申請に当たっての注意事項

  • 生活保護受給者、市町村民税非課税世帯、人工呼吸器等装着者として認定されている方は、申請されても自己負担上限月額は減額されません。
  • 課税世帯の方であっても、自己負担上限月額が減額されないことがあります。
  • 既に税法上の寡婦(夫)控除を受けている場合は対象外となります。

申請書等

ダウンロード

~小児慢性特定疾病医療費助成制度について~ [PDFファイル/702KB]

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