住宅宿泊事業（民泊）の営業に伴う「消防法令適合通知書」の交付について

　住宅宿泊事業(民泊)の届出(※)には、添付書類の一つとして「消防法令適合通知書」が必要となります。消防署では、届出を予定されている方からの交付申請に基づき、現地調査により消防法令に適合していることが確認できれば「消防法令適合通知書」を交付しています。

※　民泊の届出方法等については、次のリンク先を参照してください。

• 広島市内で営業する場合
  (広島市保健所環境衛生課HP)
• 広島市を除く広島市消防局管轄地区(海田町、熊野町、安芸太田町、廿日市市吉和地区)で営業する場合
  (広島県健康福祉局食品衛生課HP)＜外部リンク＞

民泊の営業を予定されている方は、消防署への事前相談をお願いします

　民泊を営業する場所が、「一戸建て住宅」や「共同住宅」の一室であっても、民泊の運用状況(宿泊室の面積、人を宿泊させる間の家主居住状況)によっては、消防法令上は「ホテル・旅館等」と同等の扱いとなり、新たに消防用設備等(自動火災報知設備など)が必要となる場合があります。
　また、共同住宅等の一室で民泊を行うことで、消防法令上の規制が建物全体に影響し、建物全体で新たな消防法令違反が生じる場合もあります。

　このような場合は、必要な改修が行われるまで「消防法令適合通知書」の交付ができないため、民泊の営業開始時期に影響が及ぶことなどが考えられますので、民泊の営業を予定されている方は、建物所有者等との事前調整と併せて所轄の消防署(予防課)への事前相談をお願いします。

参考　民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット(平成30年4月暫定版)(987KB)(PDF文書)
※このリーフレットは4面刷りです。両面印刷(短編綴じ)して山折りで使用してください。

「消防法令適合通知書」交付までの流れ

　　旅館、ホテル、風俗営業、興行場、公衆浴場及び住宅宿泊事業の営業に伴う「消防法令適合通知書」の交付について [PDFファイル／665KB]

事前相談・問い合わせについて

　「消防法令適合通知書」の交付についての事前相談・問い合わせは、民泊を営業する場所を管轄する消防署へお願いします。

関連リンク

民泊における消防法令上の取り扱い等(総務省消防庁HP)＜外部リンク＞

ダウンロード

消防法令適合通知書交付申請書 [Wordファイル／20KB]