【公募型プロポーザル】令和3年度女性の就労環境整備の推進事業実施業務

女性の就労環境については、非正規雇用者の増加や子育て等との両立など様々な課題がある一方で、企業側、特に中小企業においては、人員の確保や育成に係る課題を抱えている。
また、女性活躍推進法における一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）について、従来努力義務であった常時雇用する労働者101人～300人の企業を、新たに策定義務の対象とする改正法が令和4年4月1日を施行期日として公布されたことから、新たに対象となる企業に対し、より一層の支援を行う必要が生じている。
こうした状況を踏まえ、中小企業が女性活躍につながる実効性のある行動計画を確実に策定できるようサポートを行い、女性の働きやすい就労環境を整備するとともに、企業の競争力を高め、持続的な成長に結び付けることを目的に実施するものである。