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ページ番号:0000008438更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

定款変更の認証申請・定款変更の届出(変更時)

1 定款変更の認証申請

 変更しようとする内容が次の⑴~⑽の場合は、定款変更の認証申請が必要です。

  1. 目的
  2. 名称
  3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(広島市域外での設立や移動を除きます。)
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除きます。)
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
  9. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります。)
  10. 定款の変更に関する事項

提出書類

 定款変更の認証申請の際には、下記の表中の1~3の書類の提出が必要です。

 ただし、定款の変更内容が、上記の⑶特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類、⑻その他の事業に関する事項の変更を含む場合は、4、5の書類の提出も必要です。

 提出書類の2~5の書類は、縦覧・閲覧用の書類となります。

番号

提出書類

提出部数

様式案

記載例

1

定款変更認証申請書(様式第5‐1号)

1部

様式(WORD形式)(32KB)(Word文書)

記載例(WORD形式)(34KB)(Word文書)

2

当該定款変更の認証申請をすることを議決した社員総会の議事録の謄本

1部

記載例(WORD形式)(33KB)(Word文書)

3

変更後の定款

2部

4

定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(法第11条第1項第3号又は第11号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときに限る。)

2部

記載例(WORD形式)(43KB)(Word文書)

5

定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書(法第11条第1項第3号又は第11号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときに限る。)

2部

記載例(EXCEL形式)(85KB)(エクセル文書)

広島市以外に事務所の移転や新設を行う定款変更の場合又は、広島市に事務所を移転する場合

 広島市以外に事務所の移転や新設を行う場合、所轄庁が広島市から広島市以外の都道府県に変更になります。

定款変更の認証申請書類は移転先の所轄庁宛の定款変更認証申請書のほか、上記の表中の2~5の書類のほか、下記の表中の4~12の書類を提出する必要があります。

 提出書類は変更後の所轄庁の定めに従って作成し、広島市に提出してください。広島市から提出書類を送達し、変更後の所轄庁が審査し認証を決定します。

 所轄庁の変更を伴う定款変更にあたっては、事前にご相談ください。

 設立初年度が経過していない法人の場合、下記の表中の7~11の書類の代わりとして設立時の事業計画書、活動計算書、財産目録を提出していただきます。

 提出書類は、縦覧・閲覧用の書類となります。

 広島市へ事務所を移転する場合は、提出書類は次の一覧表のとおりとなります。

番号

提出書類

提出部数

様式

記載例

1

定款変更認証申請書(所轄庁の変更を伴うもの)(様式第5‐2号)

1部

様式(WORD形式)(34KB)(Word文書)

記載例(WORD形式)(37KB)(Word文書)

2

当該定款変更の認証申請をすることを議決した社員総会の議事録の謄本

1部

3

変更後の定款

2部

4

変更後の所轄庁における定款変更認証申請書

1部

5

役員名簿
(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)

2部

6

確認書
(特定非営利活動促進法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書類)

1部

7

前年度の事業報告書

2部

8

前年度の財産目録

2部

9

前年度の貸借対照表

2部

10

前年度の活動計算書

2部

11

前年度の年間役員名簿

2部

12

前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿

2部

提出部数は、変更後の所轄庁の定めにより変更される場合があります。

定款変更認証後は登記完了の提出をお忘れなく

 提出書類は下記の表中の1、2の書類です。2の書類は、閲覧用の書類となります。

番号

提出書類

提出部数

様式

記載例

1

定款変更登記完了提出書(様式第7号)

1部

様式(WORD形式)(29KB)(Word文書)

記載例(WORD形式)(26KB)(Word文書)

2

登記事項証明書及びその写し

1部づつ

2 定款変更の届出

 変更しようとする内容が次の⑴~⑻の場合は、定款変更の届出が必要です。

  1. 広島市内での事務所の所在地(※市外への所在地の変更は、定款変更の認証申請が必要です。)
  2. 役員の定数
  3. 資産に関する事項
  4. 会計に関する事項
  5. 事業年度
  6. 解散に関する事項(残余財産の処分に関する事項を除きます。)
  7. 公告の方法
  8. 法第11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項)
    提出書類は下記の表中の1~3の書類です。3の書類は、閲覧用の書類となります。

番号

提出書類

提出部数

様式

記載例

1

定款変更届出書(様式第6号)

1部

様式(WORD形式)(31KB)(Word文書)

記載例(WORD形式)(34KB)(Word文書)

2

当該定款変更をすることを議決した社員総会の議事録の謄本

1部

記載例(WORD形式)(33KB)(Word文書)

3

変更後の定款

2部

事務所の所在地を変更したときの届出について(定款の変更は必要ない場合)

定款に、事務所の所在地を「広島県広島市」、「広島県広島市〇〇区」等とだけ記載している場合は、その区域内の変更であれば、定款の変更は必要ありません(登記の変更手続きは必要です)が、事務所の新しい住所や連絡先を所轄庁(広島市)に届け出てください。

※定款変更が不要であっても、法務局での登記の変更手続きは必要です。御注意ください。

※届出の様式は任意です。参考として以下に書式例を掲載します。

[書式例] 特定非営利活動法人住所変更届出書(書式例)(31KB)(Word文書)