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2024年11月22日記者会見「令和6年第5回広島市議会定例会提出案件について」外4件
動画は下記からご覧ください。
(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>)
日時 令和6年(2024年)11月22日(金)午後1時15分~午後2時00分
場所 市役所本庁舎11階第1会議室
■市からの発表案件■
【令和6年第5回広島市議会定例会提出案件について】
市長
12月3日(火曜日)に開会予定の令和6年第5回広島市議会定例会に提出する議案、これは一般会計補正予算案など57件となっております。
まず、補正予算案ですけれども、今回の補正予算の規模は、お手元の資料にあるとおり、これは「令和6年度12月補正予算の概要」ですけれども、全会計で、57億5,072万2千円となっております。
その内訳としては、まず、広島地下街開発株式会社及び広島駅南口開発株式会社の経営改革についてであります。
紙屋町・八丁堀地区及び広島駅周辺地区の交通結節点における、中核的な商業施設である「紙屋町シャレオ」及び「エールエールA館」の運営に当たっております、広島地下街開発株式会社及び広島駅南口開発株式会社について、民間のコンサルタント会社を活用しながら組織再編を含めた経営改革に取り組んでいきます。
次に、財政調整基金の積立金であります。一般会計の令和5年度決算剰余金の確定に伴って、財政調整基金への積立金を計上しています。
次に、中央図書館等の移転整備についてです。中央図書館及び映像文化ライブラリーのエールエールA館への移転を円滑に行うため、収蔵資料の配架計画の策定及び運搬・配架などを行う業務委託についての債務負担行為を設定いたします。
次に、市有施設における電気料金等の追加措置についてです。市有施設を適切に管理運営できるよう、電気料金等を追加措置するものです。
次に、後期高齢者医療事業についてです。令和5年度の保険料収入額の確定に伴う、広島県後期高齢者医療広域連合への追加納付金等を計上しております。
次に、農林業施設の災害復旧についてです。今月の大雨により被災した農林業施設について、復旧工事に必要となる経費を計上しております。
次に、乗合バス事業の共同運営システムの構築についてであります。本年4月に立ち上げた本市とバス事業者による任意組織「バス協調・共創プラットフォームひろしま」を令和7年1月に法人化することに伴い、必要となる経費を負担いたします。
次に、広島駅南口広場の再編整備等についてです。資材価格の高騰などに伴い、全体事業費が増額となる見通しとなったことを受けて、当該事業に係る工事のうち、本年度中に増額変更する必要のある工事の委託費について、債務負担行為を設定いたします。
次に、広島特別支援学校校舎増築についてです。地中障害物の撤去等による工期の延長や資材価格の高騰などに伴い、事業費を増額いたします。
次に、給与改定に伴う補正についてであります。給料及び諸手当を本年4月1日に遡って、2.64パーセント引き上げるとともに、期末・勤勉手当の支給割合を年間4.5か月から4.6か月に改定することに伴う所要額を計上しております。
次に、公の施設の指定管理者の指定に伴う補正についてであります。広島市安佐北コミュニティセンター管理をはじめ、34件の指定管理業務について、来年度以降の管理経費に係る債務負担行為を設定いたします。
以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆2,554億9,759万3千円となります。
最後に、予算以外の議案としては、広島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正案など条例案5件、その他の議案45件、専決処分承認案1件を提出いたします。
以上が今議会に提出する議案の概要であります。私からの説明は以上となります。
記者
南口広場の再整備についてお尋ねします。追加で必要となる費用160億円、全体の事業費を520億円に、この度、見直すわけですけれども、それについての市長の御所感を、まずお願いします。
市長
駅前のこの整備につきましては、予算が、というか事業規模が、間違いなく膨らんできているという経過の中で、ある意味で、何でこんな膨らむんだろうというふうに考えておられる方は、議会の議論などを通じても分かるんですけれども、私自身は、現下のこの経済情勢とかっていう中で、必ず、市街地のというか、市の楕円形の都心づくりを確実にやっていくために欠かせない重大な事業ということなので、断固やり抜きたいという気持ちでやってきております。そんな中で、事業内容についても、当初、こういうふうにしたいなというものをやる過程で、よりうまく、複数の事業を連結させて、いいものにしようという工夫をしながらやってきているということで、工事手法なども、より安全かつ確実にということで、手法の変化なんかもあったりしながらというところに充てて加えて、2024(年)問題とか、資材高騰等で必要額がかさむ。そして、特に2024(年)問題である作業能率といいますか、(作業)効率等に影響も出てまいりまして、工期にも影響が出ていると、こういう状況ではあるんですけれども、それらを十分に分かった上でも、断固やり抜きたいなと、こういうふうに思いでおるというのが所感といえば所感であります。
記者
それで、520億円の内訳を、ちょっと教えていただきたいんですけれども、広島市の負担は、これまで、360億円のときは170億円ぐらいで、あと、国・広島電鉄の負担、それぞれどのように変わるのでしょうか。
市長
個別の額は、また、ちょっと、担当の方からと思いますが、いずれにしても、国と行政と業者での分担をしながら総額を支えるという構造は変わっておりません。
で、国の方も、物価高騰に伴う予算措置はそれに応じてやってもらうということ、それとも併せて、うちもやると、こんな構造です。民間の方も当然その部分を出していただくということ。だから、関係者それぞれに必要な額を積み増しということになろうかと思いますけれども、問題は、駅前の工事、少し詳しく見ますと、施設を中心に大きく、5つの事業体といいますか、施設整備をやっているという状況がありまして、1つ目が、新駅ビルの建て替え、そして、隣の(広島)JPビルディングとをつなぐというふうな一連の工事ですね。それから、路面電車の駅前大橋から入ってくるという工事。それから、それを終えたあとに、今、循環型の路線をするために、廃止して、つなぎ替えていくというような工事。
それから、駅前が出来上がったときに、Aブロックと人の流れをペデ(ペデストリアンデッキ)で2階につなぐための工事と。
それから、Bブロックでつなぐといいますか、ざっくり言うと。そんな工事に分かれていまして、最初に駅ビルやっていますから、JPビルディング、駅ビル、ここは計画どおり進んでいまして、年度内には出来上がるということであります。そして、路面電車、大橋ルートの方は、なかなかの工事なんですけれども、そこに重量物を積み上げていくとなると、地下の構造などが、あの辺り、川よりか、見ていただいても低い地盤があったりするということで、安全対策をする上での工事、施工ですね。当初予見したよりか、一定の手間がかかるということをやりながら、ここまで来ておりましてですね。この工事は、来年の夏までには完了すると。そして、完了したあと、電車をこちらに入れるようにして、お客さんがうまく慣れて、試行もして、営業ベースに乗るということをやったあとに、今度は、循環路線の方にくっつけるということで、出来上がり図は、一遍にというイメージだったんですけど、よく考えると、手順を踏んで、そちらをもっと遅らせて、きちっと運行できるようにした上で廃止ということになるんじゃないかという状況。そして、Aブロックとつなぐところは、今言った、架橋をしっかりしてやるというところで、少し時間がかかったりしていますので、それらの影響を受けて、少し遅れてくる。特に、こちらの方は、人の問題とかがあったりして、かけられる作業時間なんかが伸びていくというようなことがあって、後ろ倒しに。その影響があって、AブロックとつないだあとでBブロックで、もう一つ遅れるということで。こちら、最後のところは、今のところ2年遅れぐらいになると。こういうふうに、玉突きで遅れてきているというふうになっております。
そして、物価高騰の方の話は、数字的に見てまいりますと、この事業を始めた令和2年頃と、今、令和6年の物価の指数、上昇率を見ますと、一番この工事で関わってくる資材の価格の中で、特に鋼材、鋼っていいますか、その材料費などが、令和2年から約1.7倍になっているんですね。その部分の費用は絶対に出さないと工事ができない。それから、労務管理費も、令和2年から比べると約1.2倍になっておりました。これらをやり、かつまた、時間が制約されますので、その分、働く時間がかかるということで。結局、今申し上げた資材とか労務管理費で160億(円)のうちの109億(円)までは、こちらの経費なんですね。工程変更はそれから引いたものと、そんな状況なものですから、今申し上げたように、ぜひ、予算を認めていただいた上でやり抜きたいなというふうに思っているというところです。
記者
あと、今、広島駅どんどんできてきていまして、外観とか。この前、屋上の公開とかも行かせてもらったんですけど。市長、改めて、できているこの駅ビルの状況を見て、どのようにお考えですかね。
市長
私自身は、この事業に取りかかる前も今も、出来上がってからも申し上げますけれども、この駅を造るというのは、単にその地域だけ、あるいは広島市だけではなくて、広域都市圏、これらのいわば、活力・にぎわいのいわゆる結節点に、交通結節点にしていきたいとこう思っています。そして、市内でいう紙屋町・八丁堀と駅前地区2つのにぎわいの拠点が、今までは、どちらかがにぎやかになるとお客が取られてどちらかという、いわゆる、オルタナティブの拠点だと、こういうふうな評価もあり、それをどうするかという問題意識が来ていたのを、両方をそれぞれに特色を持って活力を生み出す施設群にしていくと。
そのためには、紙屋町・八丁堀に比べると、手当てが進んでいなかったこの地域を特にやりたいということで、まず、新幹線の北口の方を整備して、その後の展開に備えた上で、さらには、南北自由通路という地下を通って北から南、南から北という、そこは市がお金をかけている。あそこは、民間のJRという土地ですから、その上に市がお金をかけて、タダで、お客さんを通してもらうための通路を造って、いよいよ、こちら側の玄関側を造り、かつ、ここに市街地を走る電車が直結すると、こういった構造で循環型の結節点構成。そうすると、大阪や九州辺りから新幹線で来た方も、すぐこっちの市内に入れるということですね。そして、これらは、広島が6つの川があるということは、5つの中州があるんですね。その5つの中州は、それぞれ橋で結ばれているんですけど、まちづくりとして、2号バイパス(西広島バイパス)などは、西から来る方が、直に中州ごとに下りられるようにするということで、高速道路というか造るようにしていたのが、観音のところで止まっておりましたから、それをぜひ延ばしていただいて、直に下りられるようにする。駅からは、直に電車に乗って回れるようにする。
つまり、市街地を外から来た方も、そういう形でアクセスを便利にするという構造に変える。で、市民も過ごしやすくすると、近隣の方々も、「広島いいな」と「広島でいろいろ活躍しよう」と、そういうことを考えていただけるようなものが目に見える形に、まずするということをやってきておりましたので、先ほど申し上げたように、とにかく、もう少し見て、利用してみていいなと思っていただけるところまでまず持っていきたいなというふうに思っています。
記者
同じく、南口広場の再開発についてなんですが、先ほど、資材価格と労務管理費で大体109億(円)ほどとおっしゃっていたんですが、残りの51億(円)っていうのは、大体どういうものに充てられる形ですか。
市長
残りは、先ほど申し上げた、工法などを変えたことに要因があります。詳細をということですか、もう少し。
例えば、路面電車の大橋ルートなど、橋りょう架け替え、先ほど、地盤強化とかありましたね。それで、仮設工法、止水止めをするとか、それから、障害物を除去するというようなことがあったりして、ここで、約20億(円)かかりました。その他、Aブロックはこれからですけれども、債務負担行為でいっていますから、こちらの方は、多分、橋を架け替えるということを一気にできそうに、つまり、電車が入って何もないというとこに架けるんじゃなくて、出来上がった上に架けていくから、動かしながらやったりするとなると手間がかかるということで、その工法の見直しをやったりすると、また下の部分に関わってくるというので、これで約14億(円)はかかると。その他は、さらに、Bブロックの方も、その延長でこうやってまいりましてね、8億(円)ぐらいいるんじゃないかと、こういうふうな見通しになっています。
記者
事業費が全体的に増加傾向にある中なんですけれども、今回はやっぱり、全体的な物価高騰のあおりを受けて、ある意味、やむを得ないという形で、市長自身はお考えですか。
市長
今申し上げたように、109億(円)の部分は、国全体が、デフレ経済30年脱却、インフレに変えろということを政府も主導してやったわけですから、国の方も、ちゃんと上がった分を付けていただくと。その分、我が方も第一義的にはやりますけど、その上がった分は、国の方に何とかしてくれということをこれからもきちっとお願いしておこうというふうに思っていますけれども。
【第12回ヒロシマ賞受賞作家決定について】
市長
この度、第12回ヒロシマ賞の受賞作家をメル・チン氏に決定したことを発表させていただきます。それとともに、受賞理由などについての説明をさせていただきます。
お手元の資料の1ページを御覧ください。ヒロシマ賞は、美術の分野で、人類の平和に貢献した作家の業績を顕彰し、核兵器廃絶と世界恒久平和を願う「ヒロシマの心」を、美術を通して広く世界へとアピールするということを目的といたしまして、平成元年(1989年)に創設した賞でありまして、3年に1回、表彰・授与するということをしてきています。
この度の受賞作家メル・チン氏は、アメリカ出身の方でありまして、同氏の略歴等は、資料1と資料2に記載のとおりであります。
受賞理由であります。メル・チン氏は、環境問題をはじめとする様々な社会問題に着想を得て、彫刻、絵画、インスタレーションなどで多様な手法というものを取り入れながらアートを創作しておりまして、その活動に地域住民を巻き込むことで、複雑な社会問題への市民意識を喚起するということを探求してきておられます。このことは、ヒロシマ賞の趣旨に沿うものでありまして、また、同氏の展覧会の開催を通じて、「ヒロシマの心」を広く全世界にアピールすることができると期待されるために、今回の受賞となったものであります。
続いて、受賞作家決定までの経緯についてでありますけれども、本年の6月に世界の美術館長、あるいは美術評論家などで構成する候補作家推薦委員と、これまでのヒロシマ賞受賞作家であります特別推薦委員から、29名の候補作家が推薦されました。そして、この中から、国内の美術館長や美術評論家などで構成する選考委員会で2回にわたる審査を行いまして、3名に絞り込みました。この結果を基に、建畠晢(埼玉県立近代美術館館長)を会長といたしまして、有識者、あるいは美術専門家をはじめ、実は、私もその一員になりまして、受賞者選考審議会を開き、そこにおきまして、メル・チン氏が選定されたというものであります。この受賞者選考審議会の審議結果を踏まえて、受賞作家をメル・チン氏に決定したというものであります。
今後のスケジュールでありますけれども、今後、メル・チン氏の受賞記念展というのを予定しておりまして、日程、展示内容、検討して開催準備するということなんですけれども、おおむね2年後、令和8年夏から秋にかけて、授賞式とこの受賞記念展、これを広島市現代美術館において開催するという予定でおります。あとは2枚目以降の資料、参考資料を御覧いただくということであります。以上です。
■その他の質問■
【安佐南区上安町の盛り土について】
記者
(安佐南区)上安町の盛り土について2つ質問させてください。一つが工事の概要、スケジュール、そして今からどのように進めるのかについてです。担当課からは本年度中に設計をして、来年度以降に工事を検討するという形でした。もう少し具体的なスケジュールとかどれぐらいの工期を見込んでいるかなどがあれば教えていただきたいのと、盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)では現在の土地所有者だけでなくて過去の所有者ですとか、原因行為者として埋め立てた業者にも是正措置を命令できるとなっています。今から過去の所有者ですとか施工業者を調査するお考えはありますでしょうか。
市長
この盛り土規制に関しましては、東海さんずっと熱心に探求されておられまして、しっかりとした記事を書いていただいていますけど。実際ご存じのように、法改正が行われるまでは、申し上げていましたけれども、手段がなくてできないので、決してさぼっているわけではないということで、一定の理解を得たと思うんですね。はじめのころは、こんな問題あるのに何でできないのかということで、我が方はあくまで、いわゆる私有権に関わるような問題がありますので、国会レベルで法律できちっと手当てをしてもらってと、現状、法改正が行われるまでは、者(土地所有者、工事施工者)が特定できないと私有権の侵害とかそういうふうになるんで、なかなか行政、できませんと解釈して。ところが熱海なんかで起きまして、そういうことをやっていると被害が生じたあと、結局、人命に関わるようなことがあれば、最終的には国家責任になるということが判明したので、今までちゅうちょしていたところを逆に、まず危険地域をかっちり確定して、その中で行われるという行為特定をして、そうであれば相手が事実動いているのに法令的に特定できないからといって逃れるようなことはさせないようにするということをしながら、でも逃れる可能性がある。そうすると作業が進まないので、今まで手間を食っていた代替制度のようなものをダイレクトに行政体でやると。それを都道府県が原則やるんだけれども、政令(指定)都市の場合は政令市がやっていいよと、こういう規定になりましたので、ようやく、できる環境がここ1年ぐらいで整ったんです。そして市とすれば、そういったことを申し上げながら、まず県の方は元々受け付けていたので、それまでの事情というのはよく分からんと言われるんだから、まず現状をとにかくということで、危険度調査についてということでやっていただいて、いろいろ調査が出てきて、こういう状況だということの発表があって、まだ正式に市にどうだということは来ていないんですが、公表されたことを見ながらやると手当てをした方がいいんじゃないかという判断まで傾いております。
したがいまして、今度はこの改正後のいわば盛土(規制)法、これに基づいた対処をやっていこうという考え方がベースになります。それと、その盛土規制法が変わったことに伴って、市全体のいわば盛り土に関する規制方法も、新年度から全面的に変えようとしているのがあります。というのは、今までは国が部分部分を特定の要件の部分しか規制していなかったのを、市は実はそういった中で先行して独自に危険地域を規制できるような条例を作っておったんですけれども、法律の強い根拠がないから、法律がないとできないと申し上げていたんですけれども、今度できたりしましたもんですから、その条例と調整いたしまして、法律でカバーできたところを今度は条例を整理して、いわゆる法改正に伴う条例の整備をいたしまして、全面的に今まで広島市が狙っていた水準を維持しながら規制レベルを均一にすると、法体系を整えて、条例体系を整えてやるっていうのを新年度、来年度から、そんな中で今作業を実は進めています。
そして、今言われた盛り土の調査結果が出ましたので、いわば所有者、関係工事者、それらについての調査をやり、特定できるかどうかじゃなく、必ずやる方向でまずやりながら、この工事に入るという準備をしています。実際の発動については、今までまだ予算措置が整っていませんから、結局、国などの交付金というものも織り込んだ予算措置をしていかなきゃならないんですけれども、そのために、どういった費用がかかるかとか、どういう手順でやるかということを今詰めておりまして、やっていることは間違いないんですけれども、どこまでどういう詳細であるかは私のところにも、まだ報告が来ていない。方向性だけは今申し上げたことでやりたいということでございます。
いずれにしろ、この改正された盛土規制法に基づく所要の措置を、適切にかつ確実に実施していくというところまでは決めております。そして今できる範囲、つまり予算化するまでもなくできる、かつての所有者とか工事施工者、これらに所要の措置を実施するという可能性もありますので、その準備作業として実情把握という形で所有者とか工事関係者の調査は進めているという状況であります。
記者
非常によく分かりました。地元の方がスケジュールのことを非常に気にしておられて、できるだけ早くしてほしい。
市長
やりたいですけど。
記者
来年度にも着手するという。
市長
そういうつもりで予算要求も構えているはずです。ねっ。それをさっき言ったように要請するわけですから、今、国の方に補助金がつくかどうかとか、交付金か、その辺もありますので慎重にいっていますけれども、やはり、やるという覚悟でやっておりますので、もうしばらく。
記者
細かい質問ですみません。今後調査されるのは今の所有者の確認と、かつて盛り土造成した工事施工者。
市長
法令上そうなっていますから、過去の方も独自にやっぱり調べないかんと思っています。
記者
過去の所有者もその中に含まれるんですか。
市長
含まれます。
記者
原因次第によっては、それらの方に。
市長
以前より問題意識持っておりましたので、従前の法律で調べることができなかった部分もカバーしてやっていいよということになりましたので、確実にできるかどうかは別途調べて、さらにそれでも駄目なときでも、ちゃんと工事をして請求するというか、費用負担はやるという、本来あるべき姿だと言われていた、東海さんが言われていたような方法にようやく近づいたというふうに思ってください。
【「103万円の壁」の引き上げについて】
記者
「年収の壁」の件でお伺いします。今、様々な自治体の首長さんたちが税収減につながるんではないかという見立てを持っておられるんですけど、広島市では、例えば独自に何らかの試算をされたとか、またどんな影響が出るかということを今お考えでしょうか。
市長
試算に関しては、極めてざっくりしたやり方で、国の方もやっていましたので、やってもらいました。うちの場合、国と同じようなやり方でやると、およそ300億円減収ということでありまして。この300億円というと、すぐにパッと浮かぶのは、こども子育て予算、令和6年度の予算なんですけれど、認定こども園とか公立保育園運営費とか民間保育園運営補助、こういった経費、一般財源は市の持ち出し分で、大体これが256億円なんですね。それが吹っ飛ぶという感じなもんですから、自治体とすればどうするだろうと。これは同じように我が市だけでなく、どこでも一緒です、額は違いますけど。そういう構造で類似の予算の性格のものを充てないと、ずっと出ていくお金ですから、一回積み上がるとずっと出し続けなきゃいかんという、そういう支援措置が根っこがなくなるから大変ですねというふうに自治体も言っていて、ちゃんと出してもらえるんだったら、もちろん働き方改革とか年収、インフレが進む中で適切な措置ということは異論はないけれども、その措置の仕方をどうするかを明らかにしないでやるっていうのは非常に心配だというのが、異口同音の問題意識、これは全国市長会でも政令指定都市でもそうでありました。皆さん同じです。市だけではありません。
記者
今、心配の声があるということでしたけれども、市長は広島市、政令(指定都)市の市長でもあり、全国市長会の会長でもありますが、政府に対して何か要求、要望をしていく考えはありますか。
市長
もうすでに政令指定都市として、一緒になって要望は出していますし、全国市長会の方としても出しておりますから。あとでも、資料あればね。今言ったことをもう少し正確にというか、丁寧に書いてあります。私自身はそういう議論を、全国市長会、政令指定都市の市長会でやりながら、両方出て思ったんですけれども、結局働き方改革とか働く方々の収入に関わるという問題であれば、税金だけじゃなくて社会保障などの義務的な負担について、103万(円)を超えたところで、例えば130万(円)に上がるとか、これ元の仕事に関係する年金とかもこういうようなもんですからね。そういったこととの調整っていうのはどうなるんだろうというようなことも含めて、働く方々から「どうなるんだ」ということを全体像をもう少し分かるようにして、それで財源をどうするかというところを広範にしっかりした議論をしてもらうべきじゃないかというようなことを、意見申し上げて、これは一応、全国市長会の方でもメモを入れていただいたんですけれどもね。というのが、税金にしても社会保険料にしても、税金でしょう。一定の要件があると、皆さん負担しなさいという義務的経費なんですね。そしてその所得、地方ではちょっと性格が違うんですけれど、所得税は一定の収入があれば、皆さんのお世話するための税金は、あなたこれ以上は出しなさいよと、こうなっていると。社会保険料は、それよりかは、もう少し余裕のある方々が自分たちとして、社会保障給付を受けるためにも、もう少し上のレベルから、払ってくださいということで、差をつけて、ずっときているんですね。ところが所得の方がボンとこれを超えちゃうと、こっちの方をどうするかというのを議論しないのは、どうも私からすると変なんですよね。だから、それをどうするかということをやらなきゃ。実際、給料をもらっても税金を払う、払わない、もう一つは、義務的な社会保険料ね。年金とか医療とか、これはどうなるんだと。それは一緒ですっていうのはどうも、変ですよね。税金も払えないのに社会保険(料)出せっていうのかとなるとすると、じゃあ皆さんどうするか、そっちもちょっとどうする。一過性でずれることはあったとしても、どうするかということをやらないと整合性がとれないんじゃないかっていうようなことを、思いましたのでね、強く言いました。そんな感じです。
【日本被団協のノーベル平和賞受賞を受けた今後の取組について】
記者
あともう一点、別件なんですけれども、12月10日に日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)がノルウェーのオスロの方でノーベル平和賞の授賞式に出席されると思うのですが、それに向けて広島市として、機運を盛り上げていったりですとか、当日、広島市の方から何か企画をされるとか、または、同じ被爆地である長崎市と連携した取組であるとか、そういったことを何か考えていらっしゃることがあれば教えてください。
市長
これはもう、長崎の市長さんは張り切って言っていたと思うんですがね、12月10日、できたらパブリック・ビューイングといいますかね、時間帯がね、あれなんですけれども。向こうが午後1時で、こっちが午後9時からになるんですけれども、授賞式の模様などを平和記念資料館でみんなに見ていただけるようにするというのはどうかなというようなことをやっています。これは長崎の方は、もう発表されていますからね。そんなことを見ていただけるようにしたいと思うし、あとはパネル展をするとか、こういった賞を受けましたということを、もっともっと皆さんに知っていただくようにすると。それからあとは、ノーベル(平和賞)を出す方の団体からなんですけれども、ノーベル平和センターといったかな、ノーベルね。そちらの方で、受賞した方について受賞日から1年間ぐらい、皆さんにそういうのを展示する企画があるといわれるので、展示内容について、例えば被爆者が描かれた絵とかね、データとか展示物をこちらの方でお渡しして、展示してもらうというようなことは、どうかなということを今、やっているところであります。調整中です。
記者
なので、(12月)10日の(午後)9時頃、広島の原爆資料館でパブリック・ビューイングを開くと。
市長
ということになっているはずなんですけれども。
記者
ちなみにそれは、そのパブリック・ビューイングの参加者、対象者はどういった方を想定されていますか。
市長
どうだろう。無償だよね。
市職員
パブリック・ビューイングに関してですけれども、現時点でまだプログラムの詳細であったり、どのような形で配信をされるかというところが、まだこちら今情報収集中です。そういうところも踏まえまして、どういった形でやるかというところと、あと参加する方に関しては被爆者の方にお声がけをしたりとか、あとは広く一般の方にも御案内をして、どなたでも参加をできるような形で開催できればというふうに、今調整を進めているところです。以上です。
市長
といった企画の段階です。
記者
市長御自身も行かれますか。
市長
行った方がいいですよね。
【「103万円の壁」の引き上げについて】
記者
先ほど「103万円の壁」について、追加でお伺いしたいのですが、税収が減るということで住民サービスとかに影響とかって具体的に何か、今のところこんな影響が出そうだなとか、あったりしますでしょうか。
市長
それは最初に申し上げたつもりなんですけれども、予算の規模から申し上げますと、広島(市)の場合ですよ。他の自治体でも同じことが具体的に分かりやすいということで、300億円の額に匹敵する行政サービス、何を今、広島市でやっているかというと、認定こども園を含めて公立保育園運営と民間保育園運営補助に要する経費が一般財源で、256億円かかっていると。直ちにそれぐらいが吹っ飛ぶんですよということでありますけれども、どうでしょう。それが具体例の一つであります。
【広島駅南口広場の再整備等について】
記者
別件なんですけれども、広島駅前の方の話でして、具体的に工法の変更などを受けて額が変わってくるということだったと思うんですけれども、具体的に元々どういうものだったのが、何が課題が見つかってどう直そうとしているのか、工法の具体的なものを、もし分かっていれば教えていただきたいです。
市長
先ほど申し上げたつもりなんですけれども、基礎工事をやる上で、あそこの電車の路面を造るとすると、下に柱を埋めなきゃいけませんね。で、円筒の柱を造ると。ところが、その地下基盤がもうビルの中に立っている状況もあるから、普通のでいいかなということで設計してやったところ、川よりかはあそこ少し低いんです。で、よく見るとデルタ地で上から流れてきた砂の層がたくさんあって、それを単に落とすだけでは地崩れを起こすから、より広めに領域を設定して頑丈な壁を造って彫り込んで基礎を造るということで、その工事部分を拡張せざるを得なくなったと。そのために工法も必然的に変わったということで、手間がかかったというようなことを聞いています。それが、割と大きなものであります。
【日本被団協のノーベル平和賞受賞を受けた今後の取組について】
記者
先ほどノーベル平和センターに展示物、広島市からということで、これは貸与という形で。
市長
ううん、あげるわけにはいかんから、そうですね。
記者
具体的にどんなものを、今写真とか絵とかとおっしゃっていましたけれども。
市長
絵ぐらいまでで、物はですね、運送で保険とかいろいろかかったりするから、写真はまずいいでしょう。パネルとか、それから被爆者が描かれたものということで、費用は多分向こうが出すというふうになったりするかも分かりませんけれども、今後の保存とか考えたりするとどうするかはもう一回、担当者がよく考えなきゃいかんですけれどもね。可能な限り要望に応じたいと思うけれども、制約もあるというそういう中でやっていきたいと思っています。
記者
このお貸しするというのは、(ノーベル平和)センターから要請があったんでしょうか。それとも市としてお貸ししたいと。
市長
センターの方から、そういった話があり得るということで聞いていますので、今、ある意味で心の準備をしているということで。
記者
選定には、例えば誰か有識者を呼ぶとか。
市長
学芸員の方がおられるし、今までもいろいろな形でセレクトしていますからね。多分ちゃんとやってもらえると思っています。
記者
いつぐらいからとか、スケジュールの目途とかってありますか。
市長
まあ、そんなに。今後の展示については、もう少し余裕がありますからね。ただ、授賞式の翌日からとかいうような言い方もありますので、あるいは早急に決めて間に合うようにしなきゃいかんでしょうからね。あまり時間はないかも分かりません。でも決まれば、先ほど言った絵とかであれば郵送すれば済むわけですから。対応はできると思っています。
※( )は注釈を加えたものです。
■配付資料■
補正予算の概要 [PDFファイル/116KB]
会計別総括表等 [PDFファイル/163KB]
補正予算の内訳 [PDFファイル/469KB]
第12回ヒロシマ賞受賞作家決定について [PDFファイル/1.15MB]