2024年8月21日記者会見「平和記念式典の規制拡大について」外5件

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日時　令和6年（2024年）8月21日（水）午後1時00分～午後1時35分

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【平和記念式典の規制について】

記者

　今年は安全対策の強化のため平和記念式典の規制エリアを平和記念公園全体に広げられました。安全面から今年の式典をどう評価されているかお聞かせください。また、一部のデモ団体が規制開始後も原爆ドーム北側で持ち込みを禁止した拡声器や横断幕を使ったデモをしておりましたが、このことに関する受け止めと来年の式典に向けた規制のあり方についてのお考えをお聞かせください。

 

市長

　今年の入場規制に関しましては、昨年の式典において会場外という位置付けにありました原爆ドーム周辺での衝突事故があったということを受けまして、参列者の安全確保のために、いわゆる規制の範囲を平和記念公園の全体に拡大するということで対処しようというふうなことをまず考えました。この考え方、こういったことにつきまして、これまで式典の当日に原爆ドームの周辺で集合を重ねておりました6つの団体に対して事前に説明をいたしまして対応したところ、このうちの5団体が集合場所を変更するといったことを含めて、本市の入場規制に関する理解をいただいたということがありました。そういったことから、今年は昨年のような衝突事故は発生しなかったというふうな受け止めでありまして、この点については、何よりもまずは安堵するということとともに、安全対策を講じたことで、式典を円滑に開催することができたというふうな受け止めをしています。そういう意味ではこうした団体、受け入れていただいた団体をはじめ、市民の皆様には、今回の規制についての理解と協力をいただいたというふうに受け止めていまして、まず御礼申し上げたいというふうに思っております。

　一方で、残る1団体。こちらの方からは理解が得られなかったなというのが率直な感想でありまして、具体的な対応としても式典の前夜から、この原爆ドームの北側にずっととどまっておられまして、入場規制を始める午前5時になっても、その公園外に移動しないというふうな対応がありました。そこで本市の職員が公園条例というものに基づいて再三にわたってお願いし、退去するというように命ずるという行為をいたしまして、さらに、広島県の警察からも退去命令に従うような呼び掛けも行ってもらいました。それにもかかわらず、事態は変わらなかったというふうなことがありました。したがいまして、来年は、この団体への対策といったことをしっかり講じていかなければいけないのではないかなというふうな受け止めをしております。その際、今回の対策に向けて連携してきました広島県警察としっかり検証をいたしまして、今後の対応としてどうするかといったようなことを、いわば表現の自由と厳粛な式典。これをいかに調和させるかと、そのための対策としてどういったことがあるかといったようなことを検討していきたいと考えています。

 

記者

　先ほど公園外への移動にも協力に応じていただけない団体があったということで、公園条例違反を命じて過料5万円を科したかと思うんですが、この件はどうなりましたでしょうか。

 

市長

　その後、事態は。それは聞いてない。担当の方から。

 

市職員

　その後、まだ特には動いていないと思います。

 

市長

　科したというか命令を出したけれども。

 

市職員

　科すということにはしてはおりますが、相手方に対して今後、過料の通知を出すということにはしておりますけれども、それに対して何らかこう返答というか、相手側の団体の方から返ってきているということはないと聞いておりますが、改めてまた事実関係をきちんと確認いたしまして、御返答させていただければと思います。

 

記者

　この式典の関係で関連してなんですけど、安全対策を強化しようということで規制エリアの拡大もされましたし、あと式典のメイン会場で金属探知検査のゲートをくぐって入っていくように、これまではハンディーのもので探知検査をしていたのが、ゲートをくぐって入るようにして人の流れを少し変えられたと思うんですが、それもあってか一部500席ほどですかね、メイン会場の方で空席が生まれてしまったかと思うんですが、この点について、もちろん課題として認識はされているかと思うんですが、来年に向けてどのような対応、対策を取っていこうと思われていますか。

 

市長

　空席の生じた理由は、厳格に今言われた検査をしたからということですか。因果関係がある。

 

市職員

　今回、金属探知機のゲートを真正面から向かって右側に設けたんですけれども、今回自由席としております一般席と、それから被爆者席、こちらの方が中央参道を挟んで左右に分かれていたものですから、左側にあった被爆者席について、中央参道を来賓の方が通行される度に封鎖をさせていただいたんですけれども、それによってスムーズに右側から左側に移動することができなくなって、最終的には式典の開始までにそういう移動が難しかったという事象が発生をしております。ですので、今回こういったことが生じたことを踏まえまして、自由席の配置とゲートの配置について改めて見直しをさせていただいて、そういう移動が妨げられないような配置になるように、来年度に向けて見直しをかけていきたいというふうに考えております。

 

市長

　今言ったように空席ができたのは、金属探知機の要素もなくはないんでしょうけれども、メイン通路をテント6個をカバーして来賓がスッと来られるようにすると、その間が、遮らないように人の行き来をできないようにしたと。そんな身動きの取れないところで自由席のところへ入っていけるかというふうに、あったことはあるかもしれない。そういう意味で、今言われた空席の要因をもう一回よくよく見て、それらに障害があって空いたっていうのであれば、その辺を調整して会場のセッティングをもう少し工夫するということで対処するといったような問題意識だということであります。金属探知機があったからということだけではないというか、総合的に見ていきたいということです。

 

記者

　続いてなんですけど、毎年デモの音量の件も問題視されているかと思うんですが、平和推進基本条例にのっとって厳粛な式典を運営していこうということで、毎年音量測定等もされているかと思うんですが、今年の平和記念式典を総括して、その音量面では結局どうだったのかということを市長はどのように受け止められていますか。

 

市長

　まだ正式なデータは上がってないですけど、とりあえず現段階で。

 

市職員

　音量に関しましては、また9月の総務委員会において、10か所で毎年測定しておりますけれども、その音量の結果も公表いたしまして、今回の音量に関する検証を発表させていただきたいというふうに思っております。

 

市長

　ですから統計的なっていうんですかね、しっかりした調査はまだ私のところに上がってきていませんから、もうしばらくということで。ただ、今回自分が式典に出てずっとこう流れを聞いた中で、去年よりは騒音、聞こえる頻度とか高さからすると、だいぶ落ち着いたような感じはいたしました。だから、こちらの方は議会のいわば決議といいますか、きちんと話し合いをして、やる中で、調整をするように行政として努力しろと、こういう議会の要請は来ていますからね、それを引き続きやることで対処していきたいというふうに思います。

 

【平和記念式典への参列要請について】

記者

　先日の記者会見において、市長は来年からの平和記念式典に係る各国代表への参列要請の方法を見直す考えを示されました。「市のスタンスがちゃんと伝わるように」とのことでしたが、どのように見直すのか、具体的な方向性などがあれば教えてください。

 

市長

　この平和記念式典に関しましては、慰霊碑が平和記念公園に建立された昭和27年以降毎年開催しているというものでありまして、そのときから国内を中心にまずは関係者を招待するという、こういうやり方で参列要請をするという方法をとってきておりました。

　そうした中で、この取り扱いが最初に変わったのは、平成10年、ここでインド及びパキスタンが相次いで核実験を行ったということがありました。それを受けまして、そこでヒロシマの思いと被爆の実相に触れるといったことを通じまして、核兵器と人間の関係を考えるようにしていこうと、あるいはそうしてもらおうといったように判断いたしまして、その年から核兵器保有国の駐日大使を招待するということを始めたという経過があります。このときの核兵器保有国は、ですから、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）に入っているかどうかではなくて、当時、核兵器を持っているというふうに公で認められておった7か国の大使ですか、そちらの方に招待をするということを始めたのがきっかけであります。それ以後さらに各国代表を招待するというふうなものでありました。

　問題は、令和4年からロシア及びベラルーシを招待しなくなったことと、それから今年はイスラエルを招待したこと、こういったことを巡って、従来私が言っておりますけれども、本市の意図が十分に伝わらないというふうな事象に直面するというふうになったと受け止めております。

　したがって、そういった中で考え方を出した、すなわち、来年の式典に向けて、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和の実現に向けた平和の発信という式典本来の目的というものを理解してもらえるように、参列要請の方法を検討したいと、こう申し上げてきたわけでありまして、各国の評価とかいったことをわが市がするために、招待する、しないというようなことをやっているのではなくて、始めた当初からヒロシマの思いと被爆の実相に触れるということを通して、この核兵器と人間の関係を考えていただけるようなきっかけになると、そういうふうにしたいということで呼んでいるんだと。ですから、式典をちゃんとやれるようにするということに主眼を置いてやっているということをぜひ分かっていただきたい。それを皆さんに分かっていただけるような参列要請の方法を考えて、今申し上げたのは具体的か具体的でないかという評価は皆さん方にお任せするほかないんですけれども、私が申し上げた方向の中でどういった手続きが考えられるかをもう少し検討してもらいたいというふうに思っているところであります。

 

記者

　参列要請の方法を見直すというのは、それはすなわち招待国の基準を見直すというわけではなくて、例えば手紙を付けて市のスタンスを丁寧に説明するとか、そういう意味と捉えていいでしょうか。

 

市長

　招待国の基準というのは今まであったかどうかは別としまして、参列の要請をする方法そのものを見直しましょうということを申し上げています。

 

【長崎の平和祈念式典について】

記者

　長崎の平和祈念式典では、日本を除くＧ７各国の大使が欠席しました。このような事態になったことについて、率直な御感想をお聞かせください。また、長崎の平和祈念式典の招待国を巡っては、政府から長崎市に対して「外交問題になり得る」といった懸念が伝えられたり、米欧から書簡が送られたりしました。広島市に対しては、特にイスラエルの招待を巡って同様の働きかけが国や諸外国からあったのでしょうか。

 

市長

　後者の方から先にお答えしますと、本市におきましてはイスラエルの式典の招待に関して、日本政府や諸外国から当方に対する働きかけといったことはありませんでした。まず、これが事実関係であります。

　その上で長崎市の対応に関してですけれども、長崎市も本市と同じように、式典を平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで開催すべく慎重に検討を行った結果、こうなったというふうな説明を聞いておりまして、この度の招待をしないということを巡って反発する国が出るなど、いわばマスコミの取り上げる政治問題化したような状況が生じたということを、私としては非常に残念に思っているところであります。

 

記者

　先ほどの質問にも関わるかもしれませんが、こうした政治問題化とも言えるような状況を非常に残念だという市長の言葉ありました。先の式典の招待方法の全般の見直しの中で今回の事象というものも考慮するといいますか、こういったことが起きたことも検討材料の一つになるんでしょうか。

 

市長

　先ほど申し上げたように、わが市の対応そのものでも十分御理解いただけなかったということがあったから、参列要請の方法をしっかり見直してみたいと。元々の参列をお願いするというか招待するということをやったときのきっかけとかもよくよく考えて、どういうふうにすれば、別に各国を評価してやっているというんじゃなくて、こちらの思いをうまく伝えるために、どうしたらいいかということでやってきているということを言っているわけですから、それがなかなかうまくいかないわけですから、それを誤解を生じないようにするということをやる中で、もしうまくいけば、今回の長崎のような事態を避けられるんじゃないかと思います。工夫次第だと思うんですけどね。

 

記者

　先ほど、平和式典が政治問題化していることについて、残念だというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的に、式典が政治問題化していることのどんなところに懸念を感じているか、お伺いできますでしょうか。

 

市長

　私が申し上げたのは、招待をしないことを巡って、反発する国が出るなどという事象が残念なことだということを申し上げた。それをマスコミ等が政治問題化しているというふうな取り上げ方をされたんじゃないかというふうな受け止めであります。それ以上でも以下でもありません。

　ですから、招待をした、しないということを巡って反発する国が出たりするようなことのない、いわば、参列要請の方法がないかなというふうなことにつながると思っております。

　元々、先ほど申し上げましたように、インド、パキスタンが核実験を行ったことを受けて、その国に来てくださいという、核実験をオーケーしたから呼んだとか、呼ばなかったという議論が最初に起こったわけじゃないんですよ。今になって、こういうふうに言われますけど、核実験したことで、じゃあ、その国を呼んだら核実験をオーケーするかじゃないでしょ。その当時は、まだ、ここが政治問題化しているとか、世にコメントが出てないはずなんですけど、何で出るんだろうかと、そういうことなんですね。

　今、申し上げたように、そういう国に対しても来ていただいて、核兵器と人間関係を考えてもらうきっかけにしようということで、ぜひ、来てくださいと。

　最初は保有国の国内にいる大使に来てくださいと呼びかけを始めたわけなんです。というような精神に立ち返るとか、そういったことも、きちんとお伝えしたいということを申し上げております。

 

【アリーナの整備について】

記者

　（8月）9日のシンポジウムで広島ドラゴンフライズの浦社長がアリーナの建設候補地として広島駅北口の旧ＪＲ西日本広島支社跡を考えていることを明らかにしました。このことに関する市長の受け止めをお聞かせください。

　また、今後、アリーナ整備の実現に向けて、どのように協力していくお考えか教えてください。

 

市長

　これに関しまして、本市としましては、まず、「まち」を一層、活力のあるものにする、あるいは、にぎわいを創出するといったような観点から、新しいスポーツ王国を目指すというふうなことを言ってきております。そういった視点からも、新しいアリーナの整備、こういったことは官民が一丸となって、そして、市民をはじめとして、多くの方々に納得できる形で、この取組が進んだらなというふうなことを思っているところであります。そうした中での報道ありました。

　実際、広島ドラゴンフライズからは、「ＪＲ西日本の旧広島支社跡地の活用が決まっていないようなんで、同社に対して、新アリーナの建設候補地として活用してはどうかという提案をしてみたい」というふうなお話があったという事実があります。

　したがいまして、本市としても、この考え方なるものが、先ほど言った、スポーツ王国に加えて、もう一つ、「楕円形の都心づくり」をやるということをやっている中で、広島駅周辺地区、それから、紙屋町・八丁堀地区、東西の核を抜本的に強化するという、その流れにも、うまく沿う可能性がありますので、そういった視点に立って、広島駅周辺地区に、新アリーナを整備するという考え方、あり得るんじゃないかなというふうな受け止めであります。

　したがいまして、これは、うまくいくんであれば、そういった考え方に沿って、適切に対処できているかなというふうに、今、思いを持っています。

　したがいまして、そういった思いを持ちながら、まずは、（ＪＲ）西日本の対応をしっかり見定めながら、引き続き、広島ドラゴンフライズとの連携も密にしながら、事が進むんであれば、どういった支援が可能になるか、そういったことをしっかりと検討したいというふうに思っております。

 

記者

　先日の9日の報道のあと、市としても、（広島）ドラゴンフライズに、直接、意向確認をされたという御説明だったわけでしょうか、今のは。

それで直接聞いて、先ほど、「活用が決まってないんであれば、アリーナどうですかという提案をしてみたい」ということを聞かれたということですね。

 

市長

　はい。

 

■その他の質問■

【ユース非核リーダー基金プログラム参加者の受入れについて】

記者

　2年前、2022年8月に日本の総理として初めて出席した、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議で、岸田総理が立ち上げを表明し、日本政府が1千万ドル拠出し、国連が創設した、ユース非核リーダー基金、そのプログラムが去年の12月にスタートしています。

　その第1期生が長崎に続いて、来週（8月）28日から広島市を訪れる予定になっています。

　図らずも、首相の置き土産みたいになってしまいましたが、その参加者を受け入れる意義や期待することがあれば、お聞かせください。

 

市長

　ユース非核リーダー基金ですか、これに関しましては、ジュネーブでもお会いし、また広島にも来られた、国連の事務次長からもお話を聞いたりして、日本国政府から引き受けて、実際、対象となる方々を募る作業をしたら、なんと世界中から2,000名を超える募集があって、それで、選定された1期生がそのうちから100名になって、核軍縮とか不拡散というテーマ設定でしっかりお勉強して研修を経た後というのが、（広島を訪れるのが）更に半分で50名になると。こういった話を中満（国連事務次長）さんからも聞いたりしてね、なかなか大変なんだけれども自分たちもしっかり力を入れてやっているんですよというふうなお話を受けていました。それで、被爆地にまず行くということで長崎に行くと。それから、いよいよ広島ですからよろしくと、こんなことを言われています。

　ですから、国連としてもしっかり力を入れて、若い方々への情報伝達とその後の取組についての教育というか、そういうものをしっかりやっていく、そういう若い世代に核兵器に関する考え方をしっかり持ってもらうようにするということをやっておられるということを直接聞きまして、核軍縮に関する知識の習得と、そして、併せてその際に技能的なノウハウ、プラス、ヒロシマの心というんですかね、こういったものも直に受け止めていただいて若い方々、参加した方々が今後のこういった問題についての取組をするいいきっかけになればと思いますね。そして、参加する方々は一緒に行動しますから、こういう方々の中で、まず参加者の中で友好の輪を広げていただくとか、そういう仲間を作っていただいて、今後におけるリーダーシップを発揮するような存在になってもらえたらありがたいなというふうに思っています。そういう意味では、広島に見えたときには、まずはヒロシマの心をしっかり感じていただけるようにするといったことも頭に置きながら、国連のそういった関係機関とも連携して勉強していただくようにしたいというふうに思っています。

 

【被爆者の訃報について】

記者

　先週だと思うんですけれども、南米の被爆者の援護に協力された森田隆さんが亡くなられたかと思います。あと広島市の原爆死没者名簿に記帳されてきた池亀和子さんも先日亡くなられたかと思いますが、市のコメントも来ていますが、改めて市長として、この訃報が相次いだことのそれぞれの方への思いだとか受け止めだとかっていうのを聞かせてください。

 

市長

　こういった方々の訃報というか、亡くなられたという話を聞くにつけ一番最初に思うのは、いわゆる被爆者の方々は間違いなくどんどん亡くなっていっておられるということだというふうに思うんですね。そうした中でヒロシマの心なりをきちっと後世に伝える、あるいは、次の世代にしっかり伝えるということを市長になって始めていますけれども、それをもっとしっかりしたものにしていかなきゃいかんなというようなことを改めて実感するという、そういう事態だと思っています。森田さん自身は、実際に被爆体験を語る・伝えるということもやっていただいたし、そして、在外被爆者の支援に関して本当に一生懸命取り組んでいただいて、日本国政府を動かすような対応もしていただいたということで、この点については本当に感謝申し上げますし、御苦労をしのばれるというふうな状況であります。

　もうひとかたの方も、この方も元職員だった上で、慰霊碑の（死没者）名簿作成に関して元々慰霊碑の名簿を書く方をどうするかということを最初市で決めたときには、記帳する名前を書く方を依頼する基準を「本市の職員であって、被爆者健康手帳を持っている方」というふうに絞ってやっていた過去もあったんだそうであります。それが、平成14年において、被爆者健康の手帳を持っていて現職職員でおる方がいなくなってしまったので、それでＯＢの方ということでこの基準を逆に変えている。今回、いよいよこの被爆者健康手帳を所持しているというか、被爆者であるという方がもう亡くなってしまうという、こういう事態になりました。ですから、この名前を記帳していただく方、どういう方にお願いするかという選考基準を担当課でどこか見直さなきゃいかんなと、そんな事態になったということでありまして、いずれにしても、いわゆる被爆した方々ということを要件付けしてやってきていたいろいろな取組について、被爆の思いを伝えるための様々な行事、取組に関して、そういう要件をかけていることについて、もう一回ちょっと見直しながら、でも、やっている中身、内容をちゃんと後世に伝えられるような仕事をどうするかっていうことをしっかりともう一遍改めて点検しなきゃいけないという時期にさしかかっているなというふうな思いを持っています。

 

※（　　）は注釈を加えたものです。