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現在地 総合トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 医療・健康・衛生 > 感染症・難病・特定疾患 > 新型コロナウイルス感染症に関する情報 > 新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた市民に対する支援について(生活支援等)

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ページ番号:0000155712更新日:2020年8月1日更新印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた市民に対する支援について(生活支援等)

新型コロナウイルスによる影響を受けられた市民への広島市や国等の支援制度をご紹介します。

詳しくは、所管課等にお問い合わせください。

  市民向け支援一覧(第15版) [PDFファイル/288KB]  

 ◎今後、支援策が追加等された場合は、随時、更新していく予定です。印刷して活用される場合は、PDFファイルを印刷してください。 

👉 【参考】事業者向けの支援一覧はこちらです。

👉 【参考】内閣官房が作成した支援ページはこちらです。<外部リンク>


【支援メニューの目次】 
以下の目次をクリックすると、該当箇所へ自動スクロールされますので、詳細を知りたい支援メニューをクリックしてください。

・給付金に関すること(特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金)

・融資に関すること(生活福祉資金特例貸付(緊急小口資金、総合支援資金)) 

・学校に関すること(市立高等学校授業料等の減免、徴収猶予、広島市立大学における学生への支援、新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した場合の広島市立看護専門学校授業料の免除就学援助) 

・税金・納付金の免除など(市税等の徴収猶予の特例、介護保険料の減免・徴収猶予、国民年金保険料の減免・徴収猶予、後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予、障害基礎年金等に係る障害状況確認届の提出期限の延長、障害福祉サービス利用者負担額の減免、障害児通所支援等利用負担額の減免、補装具、日常生活用具給付に係る自己負担額の減免、重度身体障害者入浴サービス利用者負担額の減免、保育料・副食費の減免、保育料の徴収猶予、水道料金及び下水道使用料の支払い期限の猶予) 

・償還条件の緩和に関すること(市立病院の診療費等の後納又は分納、水洗便所設備資金貸付金の償還猶予、下水道事業受益者負担金の徴収猶予、下水道事業分担金の徴収猶予) 

・生活困窮に関すること(住居確保給付金、生活困窮者自立相談支援事業、生活保護の相談に関すること) 

・住まいに関すること(市営住宅の提供) 

・その他の生活救済に関すること(傷病手当金の支給、小児慢性特定疾病医療費受給者証にかかる有効期限の延長、特別児童扶養手当等に係る有効期間の延長、自立支援医療(更生医療)に係る有効期間の延長、自立支援医療(育成医療)に係る有効期間の延長、自立支援医療(精神通院医療)に係る有効期間の延長、身体障害者手帳の再認定有効期間の延長、精神障害者保健福祉手帳に係る診断書提出期限の猶予、特定医療費(指定難病)受給者証に係る有効期間の延長) 

・健康管理に関すること(1日人間ドック助成(国民健康保険)、心と体の健康相談) 

・その他の相談等に関すること(国民生活センター「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」、新型コロナウイルス感染症対策県民生活(民事、消費生活)相談窓口、法務局職員又は人権擁護委員による相談、生活関連情報のやさしい日本語、多言語による提供、配偶者等からの暴力(DV)に関する被害者からの相談・女性相談、「女性・男性のためのなんでも相談」、日本弁護士連合会「新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル」、子どもへの接し方や子育ての悩み等に関する相談)

● 給付金に関すること

内 容 担当課等

特別定額給付金

 給付額:1人につき10万円を給付します。
 対象者:基準日(4月27日)に住民基本台帳に記載されていると認められる方
 受給権者:給付対象者の属する世帯の世帯主

広島市特別定額給付金コールセンター
(TEL:0120-082-417)

※受付時間:平日の8時30分から17時15分まで

子育て世帯への臨時特別給付金

・令和2年4月分の児童手当(特例給付を除く。)
を受給される方に対し、中学生までの児童※一人当たり1万円の給付金を支給します。
※令和2年3月分の児童手当の対象であり、4月から新高校1年生となる児童も含みます。
・申請は不要です。
・7月中旬頃に、児童手当登録口座への振り込みを予定しています(公務員を除く。)。

広島市子育て世帯臨時特別給付金コールセンター
(TEL:0120-925776、FAX:504-2727)
※受付時間:平日の8時30分から17時15分まで

ひとり親世帯臨時特別給付金
・対象者
⑴ 基本給付
ア 令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方
イ 公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方
ウ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

⑵追加給付
上記、基本給付金対象のアまたはイに該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方
・給付額
⑴基本給付
1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円
⑵追加給付
1世帯5万円

広島市ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター
(TEL:0120-145-577、FAX:082-504-2727)
※受付時間:平日の8時30分から17時まで

● 融資に関すること 

内 容 担当課等

生活福祉資金特例貸付

<緊急小口資金>
生活福祉資金特例貸付(緊急小口資金)受付センター
(広島市社会福祉協議会)
TEL080-3898-4474
TEL080-9137-8321
TEL080-9792-6255


<総合支援資金>
中区社会福祉協議会(TEL:249-3114)
東区社会福祉協議会(TEL:263-8443)
南区社会福祉協議会(TEL:251-0525)
西区社会福祉協議会(TEL:294-0104)
安佐南区社会福祉協議会(TEL:831-5011)
安佐北区社会福祉協議会(TEL:814-0811)
安芸区社会福祉協議会(TEL:821-2501)
佐伯区社会福祉協議会(TEL:921-3113)

 

新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、休業された方や失業等された方に対し、次のとおり、一次的に必要な生活費の貸付を行います。

 

<緊急小口資金> 
・貸付対象
  新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方
・貸付限度額
  原則として、一世帯につき一回10万円
 ※所定の要件に該当する場合、一世帯につき20万円

 

<総合支援資金> 
・貸付対象
  新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯の方
・貸付上限額
 (2人以上)月20万円以内
 (単身)月15万円以内
・貸付期間
 原則3か月以内

● 学校に関すること

内 容 担当課等
市立高等学校授業料等の減免、徴収猶予 教育委員会学事課
(TEL:504-2469 FAX:504-2328)
広島市立大学における学生への支援<外部リンク>
(授業料の減免・徴収猶予、応急奨学金の給付等)

広島市立大学事務局学生支援室学生支援グループ
(TEL:830-1522)

※その他の大学等が実施する支援内容については、通われる大学へお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した場合の広島市立看護専門学校授業料の免除 広島市立看護専門学校総務課
(TEL:243-6190)
就学援助(学用品費などの支給) 教育委員会学事課
(TEL:504-2469 FAX:504-2328)

● 税金・納付金の免除など

内 容 担当課等
市税等の徴収猶予の特例
  収入が大幅に減少(前年同期比概ね20%以上の減少)した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、市税の徴収を猶予する特例措置が設けられています。
[対象]令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税

(徴収猶予について)
財政局収納対策部各課
(FAX:249-3901 各課共通)

中区:徴収第一課(TEL:504-0131 504-0134)
東区:徴収第三課(TEL:504-0321)
南区:徴収第一課(TEL:504-0132 504-0133)
西区:徴収第二課(TEL:504-0211 504-0212 504-0214)
安佐南区:徴収第四課(TEL:504-0411 504-0412)
安佐北区:徴収第四課(TEL:504-0413 504-0414)
安芸区:徴収第三課(TEL:504-0322)
佐伯区:徴収第二課(TEL:504-0213)
市外:徴収第三課(TEL:504-0323 504-0324)
高額滞納分:特別滞納整理課(TEL:504-2128)

 

※この特例措置の対象にならない場合であっても、既存の猶予制度の適用を受けられる場合があります。

市税等の徴収猶予

介護保険料の減免・徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する等した場合は、保険料の減免に関し、特例措置が設けられています。
[対象者]
(1)主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方
(2)主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、主たる生計維持者が次の2つの条件全てに該当する世帯の方
・事業収入等について平成31年(令和元年)に比べ10分の3以上減少する見込みであること
・減少が見込まれる収入に係る所得以外の平成31年(令和元年)の所得の合計額が400万円以下であること

[対象となる保険料]
令和2年2月((1)の場合は事由発生月)1日から令和3年3月31日までに納期があるもの
※この特例措置の対象にならない場合であっても、既存の減免制度の適用を受けられる場合があります。

中区福祉課(TEL:504-2478  FAX:504-2175)
東区福祉課(TEL:568-7732 FAX:568-7781)
南区福祉課(TEL:250-4138 FAX:254-9184)
西区福祉課(TEL:294-6585 FAX:233-9621)
安佐南区福祉課(TEL:831-4943 FAX:870-2255)
安佐北区福祉課(TEL:819-0621 FAX:819-0602)
安芸区福祉課(TEL:821-2823 FAX:821-2832)
佐伯区福祉課(TEL:943-9730 FAX:923-1611)
(健康福祉局高齢福祉部介護保険課管理係
(TEL:504-2173 FAX:504-2136))
国民年金保険料の免除等に係る臨時特例手続き 中区保険年金課(TEL:504-2556 FAX:245-2163)
東区保険年金課(TEL:568-7712 FAX:262-6986)
南区保険年金課(TEL:250-8944 FAX:254-2516)
西区保険年金課(TEL:532-0935 FAX:232-2144)
安佐南区保険年金課(TEL:831-4931 FAX:877-2299)
安佐北区保険年金課(TEL:819-3910 FAX:815-5164)
安芸区保険年金課(TEL:821-4910 FAX:822-3140)
佐伯区保険年金課(TEL:943-9713 FAX:922-0132)
※なお出張所で手続きが可能かどうかは各区にお問い合わせください。
(健康福祉局保健部保険年金課管理係
(TEL:504-2159 FAX:504-2135))

国民健康保険料の減免徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する等した場合は、保険料の減免に関し、特例措置が設けられています。

[対象者]
(1)主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方
(2)主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、主たる生計維持者が次の3つの条件全てに該当する世帯の方
・事業収入等について平成31年(令和元年)に比べ10分の3以上減少する見込みであること
・平成31年(令和元年)の合計所得金額が1,000万円以下であること
・減少が見込まれる収入に係る所得以外の平成31年(令和元年)の所得の合計額が400万円以下であること

[対象となる保険料]
令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期があるもの
※この特例措置の対象にならない場合であっても、既存の減免制度の適用を受けられる場合があります。

(減免について)
中区保険年金課(TEL:504-2555 FAX:245-2163)
東区保険年金課(TEL:568-7711 FAX:262-6986)
南区保険年金課(TEL:250-8941 FAX:252-7179)
西区保険年金課(TEL:532-0933 FAX:232-9783)
安佐南区保険年金課(TEL:831-4929 FAX:877-2299)
安佐北区保険年金課(TEL:819-3909 FAX:815-5164)
安芸区保険年金課(TEL:821-4910 FAX:822-8069)
佐伯区保険年金課(TEL:943-9712 FAX:923-5098)
(健康福祉局保健部保険年金課保険係
(TEL:504-2157 FAX:504-2135))

(徴収猶予について)
財政局収納対策部各課
(FAX:249-3901 各課共通)

中区:徴収第一課(TEL:504-0131 504-0134)
東区:徴収第三課(TEL:504-0321)
南区:徴収第一課(TEL:504-0132 504-0133)
西区:徴収第二課(TEL:504-0211 504-0212 504-0214)
安佐南区:徴収第四課(TEL:504-0411 504-0412)
安佐北区:徴収第四課(TEL:504-0413 504-0414)
安芸区:徴収第三課(TEL:504-0322)
佐伯区:徴収第二課(TEL:504-0213)
市外:徴収第三課(TEL:504-0323 504-0324)
高額滞納分:特別滞納整理課(TEL:504-2128)

後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する等した場合は、保険料の減免に関し、特例措置が設けられています。

[対象者]
(1)主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方
(2)主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、主たる生計維持者が次の3つの条件全てに該当する世帯の方
・事業収入等について平成31年(令和元年)に比べ10分の3以上減少する見込みであること
・平成31年(令和元年)の合計所得金額が1,000万円以下であること
・減少が見込まれる収入に係る所得以外の平成31年(令和元年)の所得の合計額が400万円以下であること

[対象となる保険料]
令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期があるもの
※この特例措置の対象にならない場合であっても、既存の減免制度の適用を受けられる場合があります。

中区福祉課(TEL:504-2570 FAX:504-2175)
東区福祉課(TEL:568-7730 FAX:568-7781)
南区福祉課(TEL:250-4107 FAX:254-9184)
西区福祉課(TEL:294-6218 FAX:233-9621)
安佐南区福祉課(TEL:831-4941 FAX:870-2255)
安佐北区福祉課(TEL:819-0585 FAX:819-0602)
安芸区福祉課(TEL:821-2808 FAX:821-2832)
佐伯区福祉課(TEL:943-9729 FAX:923-1611)
(健康福祉局保健部保険年金課福祉医療係
(TEL:504-2158 FAX:504-2135))

障害基礎年金等に係る障害状況確認届の提出期限の延長

中区保険年金課(TEL:504-2556 FAX:245-2163)
東区保険年金課(TEL:568-7712 FAX:262-6986)
南区保険年金課(TEL:250-8944 FAX:254-2516)
西区保険年金課(TEL:532-0935 FAX:232-2144)
安佐南区保険年金課(TEL:831-4931 FAX:877-2154)
安佐北区保険年金課(TEL:819-3910 FAX:815-5164)
安芸区保険年金課(TEL:821-4910 FAX:822-8069)
佐伯区保険年金課(TEL:943-9713 FAX:922-0132)
(健康福祉局保健部保険年金課管理係
(TEL:504-2159 FAX:504-2135))

障害福祉サービス利用者負担額の減免

中区福祉課障害福祉係(TEL:504-2588 FAX:504-2175)
東区福祉課障害福祉係(TEL:568-7734 FAX:568-7781)
南区福祉課障害福祉係(TEL:250-4132 FAX:252-2949)
西区福祉課障害福祉係(TEL:294-6346 FAX:294-6311)
安佐南区福祉課障害福祉係(TEL:831-4946 FAX:879-8565)
安佐北区福祉課障害福祉係(TEL:819-0608 FAX:815-0466)
安芸区福祉課障害福祉係(TEL:821-2816 FAX:821-2832)
佐伯区福祉課障害福祉係(TEL:943-9769 FAX:923-1611)
(健康福祉局障害自立支援課(TEL:504-2148 FAX:504-2256)

障害児通所支援等利用負担額の減免

補装具、日常生活用具給付に係る自己負担額の減免

重度身体障害者入浴サービス利用者負担額の減免

保育料・副食費の減免

中区福祉課児童福祉係(TEL:504-2569 FAX:504-2175)
東区福祉課児童福祉係(TEL:568-7733 FAX:568-7781)
南区福祉課児童福祉係(TEL:250-4131 FAX:254-9184)
西区福祉課児童福祉係(TEL:294-6342 FAX:294-6311)
安佐南区福祉課児童福祉係(TEL:831-4945 FAX:870-2255)
安佐北区福祉課児童福祉係(TEL:819-0605 FAX:819-0602)
安芸区福祉課児童福祉係(TEL:821-2813 FAX:821-2832)
佐伯区福祉課児童福祉係(TEL:943-9732 FAX:923-1611)
こども未来局保育企画課(TEL:504-2153 FAX:504-2255)

保育料の徴収猶予

(徴収猶予について)
財政局収納対策部各課
(FAX:249-3901 各課共通)

中区:徴収第一課(TEL:504-0131 504-0134)
東区:徴収第三課(TEL:504-0321)
南区:徴収第一課(TEL:504-0132 504-0133)
西区:徴収第二課(TEL:504-0211 504-0212 504-0214)
安佐南区:徴収第四課(TEL:504-0411 504-0412)
安佐北区:徴収第四課(TEL:504-0413 504-0414)
安芸区:徴収第三課(TEL:504-0322)
佐伯区:徴収第二課(TEL:504-0213)
市外:徴収第三課(TEL:504-0323 504-0324)
高額滞納分:特別滞納整理課(TEL:504-2128)

水道料金及び下水道使用料の支払い期限の猶予 水道局中央営業所
 中営業係(TEL:221-5522 FAX:511-6925)
 東営業係(TEL:511-6922 FAX:511-6925)
 南営業係(TEL:511-6933 FAX:221-3060)
 西営業係(TEL:511-6944 FAX:221-3060)
水道局安佐南営業所(TEL:831-4565 FAX:877-0679)
水道局安佐北営業所(TEL:819-3958 FAX:814-8859)
水道局安芸営業所(TEL:821-4949 FAX:823-6624)
水道局佐伯営業所(TEL:923-4121 FAX:922-6985)
(水道局営業課庶務係(TEL:511-6832 FAX:221-3110))
(下水道局管理部管理課使用料係
(TEL:241-8258 FAX:248-8273))

● 償還条件の緩和に関すること

内 容 担当課等
市立病院の診療費等の後納又は分納

広島市民病院(TEL:212-3227 FAX:223-5514)
安佐市民病院(TEL:815-5211 FAX:815-3577)
舟入市民病院(TEL:232-6195 FAX:234-7302)
リハビリテ-ション病院(TEL:848-8001 FAX:848-8003)
自立訓練施設(TEL:849-2868 FAX:849-2872)
安芸市民病院(TEL:827-0121 FAX:827-0561)

水洗便所設備資金貸付金の償還猶予

下水道局管理部管理課普及促進係
(TEL:241-8257 FAX:248-8273)

下水道事業受益者負担金の徴収猶予

下水道局施設部計画調整課調整係
(TEL:504-2406 FAX:504-2429)

下水道事業分担金の徴収猶予

● 生活困窮に関すること

内 容 担当課等
住居確保給付金 住居確保給付金申請受付コールセンター
(広島市くらしサポートセンター)
TEL080-4552-2955
TEL080-9793-2662
TEL080-9792-4537
離職等により生活が困窮した方に一定期間家賃相当額(限度額あり)を支給します。
 

<支給要件>
(1)離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等(新型コロナウイルスの影響等)により、収入を得る機会が減少していること、(2)世帯収入の合計額と世帯の金融資産の合計額がそれぞれ次表の基準額以下 等

 
世帯(例) 収入基準月額 金融資産基準額
単身 122,000円 504,000円
2人 176,000円 780,000円
3人 221,000円 1,000,000円
4人 263,000円 1,000,000円
5人 304,000円 1,000,000円
6人 350,000円 1,000,000円
7人 393,000円 1,000,000円

生活困窮者自立相談支援事業

中区くらしサポートセンター Tel545-8388
東区くらしサポートセンター Tel568-6887
南区くらしサポートセンター Tel250-5677
西区くらしサポートセンター Tel235-3566
安佐南区くらしサポートセンター Tel831-1209
安佐北区くらしサポートセンター Tel815-1124
安芸区くらしサポートセンター Tel821-5662
佐伯区くらしサポートセンター Tel943-8797

 

様々な課題を抱える生活困窮者からの相談に包括的に応じ、就労支援などの各種事業の利用や関係機関との調整等により、自立に向けた継続的な支援を行います。

生活保護の相談に関すること

中区生活課(TEL:504-2443 FAX:504-2175)
東区生活課(TEL:568-7726 FAX:568-7781)
南区生活課(TEL:250-4105  FAX:254-9184)
西区生活課(TEL:294-6069 FAX:294-6311)
安佐南区生活課(TEL:831-5010 FAX:870-2255)
安佐北区生活課(TEL:819-0576 FAX:819-0602)
安芸区生活課(TEL:821-2806 FAX:821-2832)
佐伯区生活課(TEL:943-9726 FAX:923-1611)
健康福祉局地域福祉課保護係
(TEL:504-2138 FAX:504-2169)

● 住まいに関すること

内 容 担当課等

住宅に困っている次の方に市営住宅を提供します。

・広島市内の居住者又は通勤者で、令和2年1月1日以降の解雇等に伴い住居を失った方

・地方公共団体の要請により、インターネットカフェ等、居住が不安定な方の一時的な居所になっている施設の利用が制限又は停止される等により、その居所を失った方

都市整備局住宅部住宅政策課
(TEL:504-2769 FAX:504-2308)

● その他の生活救済に関すること

内 容 担当課等
新型コロナウィルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給(国民健康保険後期高齢者医療制度)

(国民健康保険について)
中区保険年金課(TEL:504-2555 FAX:245-2163)
東区保険年金課(TEL:568-7711 FAX:262-6986)
南区保険年金課(TEL:250-8941 FAX:252-7179)
西区保険年金課(TEL:532-0933 FAX:232-9783)
安佐南区保険年金課(TEL:831-4929 FAX:877-2299)
安佐北区保険年金課(TEL:819-3909 FAX:815-5164)
安芸区保険年金課(TEL:821-4910 FAX:822-8069)
佐伯区保険年金課(TEL:943-9712 FAX:923-5098)
(健康福祉局保健部保険年金課保険係
(TEL:504-2157 FAX:504-2135))


(後期高齢者医療制度について)
中区福祉課(TEL:504-2570 FAX:504-2175)
東区福祉課(TEL:568-7730 FAX:568-7781)
南区福祉課(TEL:250-4107 FAX:254-9184)
西区福祉課(TEL:294-6218 FAX:233-9621)
安佐南区福祉課(TEL:831-4941 FAX:870-2255)
安佐北区福祉課(TEL:819-0585 FAX:819-0602)
安芸区福祉課(TEL:821-2808 FAX:821-2832)
佐伯区福祉課(TEL:943-9729 FAX:923-1611)
(健康福祉局保健部保険年金課福祉医療係
(TEL:504-2158 FAX:504-2135))

小児慢性特定疾病医療費受給者証にかかる有効期間の延長
(対象者:令和2年3月1日から令和2年12月31日までに有効期間が満了する受給者証を保持している方)

※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、更新申請のための診断書の取得のみを目的とした受診を回避するため、受給者証の有効期間を令和3年12月31日(有効期間中に20歳に到達する者については、21歳に到達する前日)まで延長し、延長後の有効期間を記載した受給者証を発行します。
(ただし、有効期間以外で受給者証の記載内容を変更する場合は手続きが必要です。)

中区福祉課障害福祉係(TEL:504-2588)
東区福祉課障害福祉係(TEL:568-7734)
南区福祉課障害福祉係(TEL:250-4132)
西区福祉課障害福祉係(TEL:294-6346)
安佐南区福祉課障害福祉係(TEL:831-4946)
安佐北区福祉課障害福祉係(TEL:819-0608)
安芸区福祉課障害福祉係(TEL:821-2816)
佐伯区福祉課障害福祉係(TEL:943-9769)
(こども未来局こども・家庭支援課母子保健係
(TEL:504-2623))

特別児童扶養手当等に係る有効期間の延長
〈対象者:有期認定に係る診断書の提出期限が令和2年2月末日から令和3年2月末日までの間に到来する受給資格者〉

※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、更新申請のための診断書の取得等のみを目的とした受診を回避するため、診断書の提出によることなく、提出期限をそれぞれ1年間延長します。(なお、延長後の提出期限前に障害の程度が悪化した場合は診断書を添えて額改定請求を行うことができます。)

中区福祉課障害福祉係(TEL:504-2588)
東区福祉課障害福祉係(TEL:568-7734)
南区福祉課障害福祉係(TEL:250-4132)
西区福祉課障害福祉係(TEL:294-6346)
安佐南区福祉課障害福祉係(TEL:831-4946)
安佐北区福祉課障害福祉係(TEL:819-0608)
安芸区福祉課障害福祉係(TEL:821-2816)
佐伯区福祉課障害福祉係(TEL:943-9769)
健康福祉局障害福祉課(504-2147)

自立支援医療(更生医療)に係る有効期間の延長
〈対象者:令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に支給認定の有効期限が満了する方〉

※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、更新申請のための診断書の取得等のみを目的とした受診を回避するため、診断書の提出を省略し、申請書等により有効期間を一年間延長した受給者証を発行します。(ただし、有効期間以外で受給者証の記載内容を変更する場合は手続きが必要です。)令和2年6月30日で有効期限を満了する方については、区の福祉課より通知しています。

自立支援医療(育成医療)に係る有効期間の延長
〈対象者:令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に支給認定の有効期限が満了する方〉

※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、更新申請のための診断書の取得等のみを目的とした受診を回避するため、診断書の提出を省略し、申請書等により有効期間を一年間延長した受給者証を発行します。有効期間中に満18歳になる場合も同様に一年間延長します。(ただし、有効期間以外で受給者証の記載内容を変更する場合は手続きが必要です。)

自立支援医療(精神通院医療)に係る有効期間の延長
〈対象者:令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に支給認定の有効期限が満了する方〉

※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、現在お持ちの受給者証の有効期限の満了日が一年間延長されます。この場合は、現在お持ちの受給者証の有効期限を一年間延長したものとして読み替えて使用してください。(ただし、有効期間以外で受給者証の記載内容を変更する場合は手続きが必要です。)
なお、精神障害者保健福祉手帳と同時申請されている場合など、通常通り更新申請することも可能です。

中区福祉課障害福祉係(TEL:504-2588)
東区福祉課障害福祉係(TEL:568-7734)
南区福祉課障害福祉係(TEL:250-4132)
西区福祉課障害福祉係(TEL:294-6346)
安佐南区福祉課障害福祉係(TEL:831-4946)
安佐北区福祉課障害福祉係(TEL:819-0608)
安芸区福祉課障害福祉係(TEL:821-2816)
佐伯区福祉課障害福祉係(TEL:943-9769)
精神保健福祉センター(TEL:245-7745)

身体障害者手帳の再認定有効期間が令和2年3月1日から令和3年2月28日に満了する方について、再認定有効期間を1年間延長します。対象の方に対しては、有効期間を満了する3か月前に、お住まいの区の福祉課より通知を行いますので、通知をご覧の上、お住まいの区の福祉課において手続きを行ってください。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえ、治療の観点からは急を要さない診断書等の取得のみを目的とした受診を回避するための措置。

中区福祉課障害福祉係(TEL:504-2588)
東区福祉課障害福祉係(TEL:568-7734)
南区福祉課障害福祉係(TEL:250-4132)
西区福祉課障害福祉係(TEL:294-6346)
安佐南区福祉課障害福祉係(TEL:831-4946)
安佐北区福祉課障害福祉係(TEL:819-0608)
安芸区福祉課障害福祉係(TEL:821-2816)
佐伯区福祉課障害福祉係(TEL:943-9769)
健康福祉局障害福祉課(504-2147)

精神障害者保健福祉手帳に係る診断書提出期限の猶予
〈対象者:令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に支給認定の有効期限を迎える者のうち、更新時に診断書を添えて提出する必要がある方〉

※新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いで、診断書の取得のみを目的として医療機関を受診すること等を避けるため、診断書の提出を1年猶予することができます。(申請書等の提出は必要です。また1年以内に診断書等を提出する必要があります。)

中区福祉課障害福祉係(TEL:504-2588)
東区福祉課障害福祉係(TEL:568-7734)
南区福祉課障害福祉係(TEL:250-4132)
西区福祉課障害福祉係(TEL:294-6346)
安佐南区福祉課障害福祉係(TEL:831-4946)
安佐北区福祉課障害福祉係(TEL:819-0608)
安芸区福祉課障害福祉係(TEL:821-2816)
佐伯区福祉課障害福祉係(TEL:943-9769)
精神保健福祉センター(TEL:245-7745)

特定医療費(指定難病)受給者証に係る有効期間の延長
(対象者:令和2年9月30日に有効期間が満了する受給者証を保持している方)

※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、更新申請のための診断書の取得等のみを目的とした受診を回避するため、受給者証の有効期間を令和3年9月30日まで延長し、延長後の有効期間を記載した受給者証を発行します。(ただし、有効期間以外で受給者証の記載内容を変更する場合は手続きが必要です。)

中区福祉課障害福祉係(TEL:504-2588)
東区福祉課障害福祉係(TEL:568-7734)
南区福祉課障害福祉係(TEL:250-4132)
西区福祉課障害福祉係(TEL:294-6346)
安佐南区福祉課障害福祉係(TEL:831-4946)
安佐北区福祉課障害福祉係(TEL:819-0608)
安芸区福祉課障害福祉係(TEL:821-2816)
佐伯区福祉課障害福祉係(TEL:943-9769)
健康福祉局保健部健康推進課保健指導係(難病担当)
TEL:504-2718 FAX:504-2756

 健康管理に関すること

内 容 担当課等

1日人間ドック助成(国民健康保険)

平成31年度の助成の対象であったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響で受けることができなかった方はご相談ください。

健康福祉局保健部保険年金課保険係
TEL:504-2157 FAX:504-2135
心と体の健康相談

中区地域支えあい課
(TEL:504-2109,504-2528 FAX:504-2175)
東区地域支えあい課
(TEL:568-7735,568-7729 FAX:568-7781)
南区地域支えあい課
(TEL:250-4133,250-4108 FAX:254-9184)
西区地域支えあい課
(TEL:294-6384,294-6235 FAX:233-6113)
安佐南区地域支えあい課
(TEL:831-4944,831-4942 FAX:870-2255)
安佐北区地域支えあい課
(TEL:819-0616,819-0586 FAX:819-0602)
安芸区地域支えあい課
(TEL:821-2820,821-2809 FAX:821-2832)
佐伯区地域支えあい課
(TEL:943-9733,943-9731 FAX:923-1611)
精神保健福祉センター(心の健康相談)
(TEL:254-7731 FAX:245-9674)

● その他の相談等に関すること

内 容 担当課等
国民生活センター「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」

受付時間:午前10時~午後5時(土曜日,日曜日及び祝日を含む毎日)
電話:0120-213-188
(市民局消費生活センター)

新型コロナウイルス感染症対策県民生活(民事、消費生活)相談窓口<外部リンク>                                                        
受付時間:午前9時~午後5時(土曜日,日曜日及び祝日を除く毎日)
電話相談:513-2826
メール相談:https://nackynailly.com/contact/<外部リンク>

広島県消費生活課
(電話:513-2732)
(市民局消費生活センター)
差別や虐待、プライバシー侵害など、様々な人権問題について、法務局職員又は人権擁護委員が面談、電話又はインターネット(パソコン・携帯電話)で相談に応じます。
相談は無料で、相談内容の秘密は厳守します。
*新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、まずは電話でご相談ください。

みんなの人権110番(TEL:0570-003-110 平日8:30~17:15)
子どもの人権110番(TEL:0120-007-110 平日8:30~17:15)
女性の人権ホットライン(TEL:0570-070-810 平日8:30~17:15)
インタ-ネット人権相談受付窓口
(https://www.jinken.go.jp/ パソコン、携帯電話、スマ-トフォン共通)
外国語人権相談ダイヤル(Foreign language Human Rights Hotline)(TEL:0570-090-911 平日9:00~17:00)
※祝・休日を除きます。
(市民局人権啓発部人権啓発課)

<日本語の理解が難しい外国人等対象>
生活関連情報のやさしい日本語、多言語による提供
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/(広島市ホームページ)
https://h-ircd.jp/ (平和文化センター国際交流・協力課ホームページ)
・多言語による生活相談
月曜日から金曜日:中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語
午前9時から午後4時(祝日、年末年始、8/6を除く)
*上記4言語以外の言語の場合は、翻訳タブレットや可能な限り通訳者を探しトリオフォン(3人が電話で話す) サービスにより対応。

広島市外国人市民の生活相談コ-ナ-
(TEL:241-5010〔直通〕平日 9:00~16:00,FAX242-7452 ,Email : soudan@pcf.city.hiroshima.jp)
(市民局人権啓発課多文化共生担当 TEL:504-2165)
配偶者等からの暴力(DV)に関する被害者からの相談・女性相談

広島市配偶者暴力相談支援センター(TEL:545-7498)
(月曜日~金曜日 10時~17時)
(市民局人権啓発部男女共同参画課)

男女共同参画推進センター「女性・男性のためのなんでも相談」<外部リンク>

女性専用電話(TEL:248-3315)
(月曜日を除く10時~16時、水・木曜日は通常時間プラス17時~20時)
男性専用電話(TEL:545-6160)
(水曜日17時~20時及び土曜日13時~16時)
(市民局人権啓発部男女共同参画課)

司法書士による「新型コロナウイルス感染症に起因する困りごと電話相談」
新型コロナウイルス感染症にともなう、生活や仕事などに困りごとを抱えた方々の相談に電話でお応えします。
相談日時 8月3日(月)から10月28日(水)までの
毎週月曜日及び水曜日(祝祭日を除く)
午後5時から午後8時まで

広島司法書士会
(電話:0120-550-503)
(企画総務局市民相談センター)
子どもへの接し方や子育ての悩み等に関する相談

広島市青少年総合相談センター
・「青少年相談」(TEL:242-2117)
相談時間:月曜日から土曜日午前9時から午後5時
※祝・休日は除きます。
・全国統一の「24時間子供SOSダイヤル」※本市においては「いじめ110番」(TEL:0120-0-78310, 242-2110)
相談時間:24時間

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