居住費（滞在費）および食費の負担軽減（負担限度額認定）

　施設サービスまたは短期入所サービスを利用した場合の居住費(滞在費)や食費は、原則自己負担になります。
　ただし、所得が低く、かつ、資産が一定額以下の方の居住費(滞在費)および食費の負担は、負担限度額まで軽減され、基準額との差額が保険給付(補足給付)される制度があります。

　下記の要件に該当する方は、住所のある区の福祉課高齢介護係で申請手続を行ってください。

※介護保険制度の改正に伴い、令和3年8月利用分から、負担限度額認定を受けることができる要件、食費の負担限度額などが変更になりましたので、ご注意ください。

※第4段階の金額は基準額として国が示しているものであり、実際に第4段階の利用者が負担する額は、施設との契約により定められます。
※居住費（滞在費）の負担限度額は、介護保険施設の種類や居住環境に応じて設定されています。
※居住費（滞在費）及び食費は、高額介護（介護予防）サービス費等、高額医療合算介護（介護予防）サービス費等の支給要件となりません。

認定要件

　次の1から3の全てに該当する方が軽減の対象となります。

1. 市民税非課税世帯の方であること。
2. 配偶者(同一世帯・別世帯にかかわらず)が市民税非課税であること。
3. 本人及び配偶者（同一世帯・別世帯にかかわらず）の預貯金等が以下の基準を満たすこと。

申請書類

　申請手続の際は、以下のものが必要です。

• 介護保険負担限度額認定申請書・同意書
• 本人の介護保険被保険者証
• 本人及び配偶者の資産の額がわかるもの(預貯金通帳の写し等)
• マイナンバーを記載した申請書を提出するときの「本人確認措置」に必要な書類

申請書の提出先

　住所のある区の福祉課高齢介護係に提出してください。
　郵送による提出も可能です（申請書に不備があった場合に確認できるよう、連絡先を必ず明記してください。）。
　なお、持参・郵送にかかわらず、区の福祉課において申請書類の受付を行った日を申請日として取扱います。

認定結果について

　審査の結果、利用者負担段階1段階～3段階（(1)、(2)）に該当した場合、負担限度額認定証が交付されます。
　利用する施設に「介護保険負担限度額認定証」を必ず提示してください。提示しない場合、軽減対象になりませんので、ご注意ください。

負担限度額認定の有効期間

　負担限度額認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年7月31日までとなります。引き続き利用される場合は毎年度更新の手続が必要です。
　なお、認定の条件に該当しなくなったときは、遅滞なく「介護保険負担限度額認定証」を区の福祉課に返してください。