居住費（滞在費）および食費の負担軽減（負担限度額認定）

　施設サービスまたは短期入所サービスを利用した場合の居住費(滞在費)や食費は、原則自己負担になります。
　ただし、所得が低く、かつ、資産が一定額以下の方の居住費(滞在費)および食費の負担は、負担限度額まで軽減され、基準額との差額が保険給付(補足給付)される制度があります。

　下記の要件に該当する方は、住所のある区の福祉課高齢介護係で申請手続きを行ってください。

※第4段階の金額は基準額として国が示しているものであり、実際に第4段階の利用者が負担する額は、施設との契約により定められます。
※居住費（滞在費）の負担限度額は、介護保険施設の種類や居住環境に応じて設定されています。
※居住費（滞在費）及び食費は、高額介護（介護予防）サービス費等、高額医療合算介護（介護予防）サービス費等の支給要件となりません。
※令和3年8月以降、第3段階が2つの段階に区分され、負担限度額認定が一部変更される予定です。また、ショートステイの食費について、負担限度額が一部変更される予定です。

認定要件

　次の1から3の全てに該当する方が軽減の対象となります。

1. 市民税非課税世帯の方であること。
2. 配偶者(同一世帯・別世帯にかかわらず)が市民税非課税であること。
3. 本人及び配偶者(同一世帯・別世帯にかかわらず)の預貯金等が一定額(単身の場合:1,000万円、配偶者がいる場合:2,000万円)以下であること。（令和3年8月以降、利用者負担段階それぞれに基準が設定される予定です。）

申請書類

　申請手続きの際は、以下のものが必要です。

• 介護保険負担限度額認定申請書・同意書
• 本人の介護保険被保険者証
• 本人及び配偶者の資産の額がわかるもの(預貯金通帳の写し等)
• マイナンバーを記載した申請書を提出するときの「本人確認措置」に必要な書類

申請書の提出先

　住所のある区の福祉課高齢介護係に提出してください。
　郵送による提出も可能です（申請書に不備があった場合に確認できるよう、連絡先を必ず明記してください。）。
　なお、持参・郵送にかかわらず、区の福祉課において申請書類の受付を行った日を申請日として取扱います。

認定結果について

　審査の結果、利用者負担段階1段階～3段階に該当した場合、負担限度額認定証が交付されます。
　利用する施設に「介護保険負担限度額認定証」を必ず提示してください。提示しない場合、軽減対象になりませんので、ご注意ください。

負担限度額認定の有効期間

　負担限度額認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年7月31日までとなります。引き続き利用される場合は毎年度更新の手続きが必要です。
　なお、認定の条件に該当しなくなったときは、遅滞なく「介護保険負担限度額認定証」を区の福祉課に返してください。