障害者公共交通機関利用助成・重度障害者福祉タクシー利用助成には、所得制限があるが、どの程度であれば該当するのか？（Ｆａｑｉｄ－3874）

ページ番号：0000018575 更新日：2019年10月21日更新印刷ページ表示

所得制限は、広島市重度心身障害者医療費補助条例の規定を準用します。
基準額が限度額を上回った場合、利用券の交付はできません。

1　基準額（基準額＝所得金額－所得控除額）

所得金額	給与所得、不動産所得、雑所得（公的年金等の収入額から公的年金等控除額を引いた額等）、譲渡所得（土地、建物以外）、事業所得、利子所得、配当所得、一時所得などの合計額
所得控除額	障害者控除（特別障害者控除）、寡婦（夫）控除、ひとり親控除、勤労学生控除、雑損控除、2医療費控除、3社会保険料控除、4配偶者特別控除、5小規模企業共済等掛金控除などの合計額（基礎控除、生命保険料控除等は対象となりません。）

注）　所得金額の算出にあたっては、平成18年度の税制改正（65歳以上の方の公的年金等控除額の引き下げ）の影響が出ないよう配慮します。

2　限度額

扶養親族等の数	限度額
0人 1人 2人 3人	1，695,000円 2，075,000円 2，455,000円 2，835,000円

注1　扶養親族等の数が4人以上の場合は、1人につき38万円の加算。
注2　扶養親族等が、老人控除対象配偶者または老人扶養親族（70歳以上）の場合は1人につき10万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の場合は1人につき25万円をそれぞれ加算。
注3　限度額の算出に当たっては、平成24年度の税制改正（年少扶養親族（0～15歳の扶養親族）の扶養控除の廃止及び特定扶養親族（16～22歳の扶養親族）のうち16～18歳の扶養控除の上乗せ部分の廃止）の影響が出ないよう配慮します。