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ページ番号:0000293085更新日:2022年8月15日更新印刷ページ表示

申請手続き(ひろしま型地域貢献企業認定制度)

​主な内容一覧

  1.  認定申請 
    ⑴ 申請方法 
    ⑵ 申請単位 
    ⑶ 認定の範囲 
    ⑷ 認定期間 
  2.  認定の審査、決定 
    ⑴ 認定の審査 
    ​⑵ 認定の決定 
  3.  認定内容の変更 
  4.  更新の申請 
  5.  認定制度の流れ 
  6.  認定の解除、取消し 
    ​⑴ 認定の解除 
    ​⑵ 認定の取消し 
  7.  ダウンロード 

1 認定申請

⑴ 申請方法

 認定を受けようとする企業等は、「ひろしま型地域貢献企業認定申請書」等の必要な書類をコミュニティ再生課に提出してください。

【認定基準1】
 従業員等が地域貢献活動休暇を取得し、広島広域都市圏内で地域貢献活動を行うこと

㋐ ひろしま型地域貢献企業認定申請書(様式第1号)
 ​※ 更新申請の場合は「ひろしま型地域貢献企業認定更新申請書(様式第12号)」

㋑ 誓約書兼同意書(様式第2号) 

㋒ 地域貢献活動休暇の制度を整備していることが分かる就業規則等の写し
 (就業規則の作成義務がなく、作成していない企業等については労働条件通知書の写し等)

㋓ 地域貢献活動参加報告書(様式第3号)
 (企業等において、様式第3号と同等の内容を記載した書類を作成している場合は、当該書類)

☆ 地域貢献活動参加報告書には、活動ごとに以下の書類を添付してください。

  • 地域貢献活動休暇の取得実績がわかる書類
     地域貢献活動休暇取得に係る休暇簿や休暇取得申請書を提出してください。また、地域貢献活動休暇の取得申請の際に、各種地域団体の詳細がわかるもの(団体規約、団体広報紙など)や、従事する活動内容等がわかる書類(チラシ・案内など)を受領している場合は、当該書類の写しも添付してください。

※ その他、入手している場合に提出していただく書類

  • 活動写真等
注意事項
※ 従業員名などを除いて、広島市ホームページで公表する場合があります。
※ 添付いただいた活動写真等についても広島市ホームページに掲載することがありますので、個人情報や著作権、肖像権の侵害にご注意ください(必要に応じて、各種地域団体や被写体等の同意を得てください。)。​

㋔ その他市長が必要と認める書類

【認定基準2】
 企業等が広島広域都市圏内で地域貢献活動を行うこと

㋐ ひろしま型地域貢献企業認定申請書(様式第1号) 
​ ※ 更新申請の場合は「ひろしま型地域貢献企業認定更新申請書(様式第12号)」

㋑ 誓約書兼同意書(様式第2号) 

㋒ 地域貢献活動実績報告書(様式第4号)

☆ 地域貢献活動実績報告書には、活動ごとに以下の書類を添付してください。

〇 人的支援の場合

  • 活動写真等
  • 企業等が活動したことを各種地域団体が確認した書類
     ​企業等として活動したことについて、各種地域団体の方に確認していただく書類です(企業等名、活動日時、活動内容、各種地域団体のうち1団体の団体名及び構成員の署名があるもの。様式不問。)。
     ダウンロード欄にひな形を掲載しています。

〇 金銭的・物的支援の場合

  • 各種地域団体の受領書

〇 連携協定の締結等の場合

  • 連携協定等(覚書を含む。)の写し

 ※ その他、入手している場合に提出していただく書類

  • 活動主体の各種地域団体の詳細がわかるもの(団体規約、団体広報紙など)
注意事項
※ 従業員名などを除いて、広島市ホームページで公表する場合があります。
※ 添付いただいた活動写真等についても広島市ホームページに掲載することがありますので、個人情報や著作権、肖像権の侵害にご注意ください(必要に応じて、各種地域団体や被写体等の同意を得てください。)。​

㋓ その他市長が必要と認める書類

⑵ 申請単位

 申請は本店等が企業等として行ってください。ただし、本店等が企業等として申請を行わない場合には、市内の支店・営業所等の事業所単位でも行うことができます。

⑶ 認定の範囲(認定された場合、次の範囲が認定の対象となります。)

ア 本店等が企業等として申請を行い、認定を受けた場合

図1.png

イ 市内の支店・営業所等の事業所単位で申請を行い、事業所単位で認定を受けた場合

図2.png

⑷ 認定期間

 認定の期間は、申請の日の属する年度の翌年度3月31日までとなります「4 更新申請 」の場合を除く。) 。​

 なお、更新申請をしない企業等は、認定の期間終了後、認定証を返還するとともに、認定マーク等の使用を中止していただきます。

2 認定の審査、決定

⑴ 認定の審査

 申請があった場合、「認定の基準」及び「対象活動及び個別要件」に適合するか審査を行います。

⑵ 認定の決定

 審査の結果、認定を決定した場合は、「ひろしま型地域貢献企業認定通知書」により通知するとともに、「ひろしま型地域貢献企業認定証」を交付します。なお、審査の結果、認定しないことを決定した場合は、「ひろしま型地域貢献企業不認定通知書」により通知します。

3 認定内容の変更

 認定企業等の認定内容に変更があった場合、届出が必要です。

 認定企業等は、企業名、所在地、連絡先、ホームページアドレス等に変更があったときは、速やかに「ひろしま型地域貢献企業認定変更届出書(様式第8号)」をコミュニティ再生課に提出してください。

※ 従業員数が変更になった場合については、届出の必要はありません。

4 更新の申請

 認定企業等が更新を希望する場合は、更新申請が必要です。

 認定の更新を希望する企業等は、認定期間終了の日の3か月前までに「1 認定申請」「⑴ 申請方法」に記載する書類をコミュニティ再生課に提出してください。なお、更新申請について認定を決定した場合の認定期間は、更新申請の日の属する年度の翌々年度3月31日までとなります。

5 認定制度の流れ

【認定基準1】​

1 休暇制度の整備

〇従業員が地域貢献活動に取得できる有給休暇制度(地域貢献活動休暇制度)を整備します。

下矢印

2 地域貢献活動休暇の取得、地域貢献活動の実施

〇従業員が地域貢献活動休暇を取得して、地域貢献活動を行います。

【認定基準】

⑴ 従業員数100人以上の企業等 年間4人以上

⑵ 従業員数100人未満の企業等 年間2人以上

下矢印

3 認定の申請

(※更新の場合は、認定期間満了の3か月前までに更新申請)

〇認定基準を満たす場合、「ひろしま型地域貢献企業認定申請書」等の必要な書類をご提出ください。

下矢印

4 認定

(※認定期間は申請の日の属する年度の翌年度3月31日まで(更新の場合は翌々年度3月31日まで)​)

〇審査の結果、認定を決定した場合は、認定証を交付します。

〇認定企業等は、次のメリットがあります。

  • 名称及び認定マークの使用
  • 本市ホームページ内での紹介
  • 入札制度における優遇措置
    (建設工事に係る競争入札参加資格の認定審査における加点)

【認定基準2】

1 地域貢献活動の実施

〇企業等が次の地域貢献活動を実施します。

  • 人的支援
  • 金銭的・物的支援
  • 連携協定の締結等

【認定基準】 

⑴ 従業員数100人以上の企業等 年間6回以上

※金銭的・物的支援は2回を上限とし、同一団体への2回以上の支援は1回と計上する。

⑵ 従業員数100人未満の企業等 年間2回以上

※金銭的・物的支援は1回を上限。

下矢印

2 認定の申請

(※更新の場合は、認定期間満了の3か月前までに更新申請)

〇認定基準を満たす場合、「ひろしま型地域貢献企業認定申請書」等の必要な書類をご提出ください。

下矢印

3 認定

(※認定期間は申請の日の属する年度の翌年度3月31日まで(更新の場合は翌々年度3月31日まで))

〇審査の結果、認定を決定した場合は、認定証を交付します。

〇認定企業等は、次のメリットがあります。

  • 名称及び認定マークの使用
  • 本市ホームページ内での紹介
  • 入札制度における優遇措置
    (建設工事に係る競争入札参加資格の認定審査における加点)

6 認定の解除、取消し

⑴ 認定の解除

 認定企業等は、「対象となる企業等」でなくなったとき、又は認定の解除を希望するときは、「ひろしま型地域貢献企業認定解除届出書(様式第9号)」をコミュニティ再生課に提出してください。届出があった場合は認定を解除し、「ひろしま型地域貢献企業認定解除通知書」により通知します。なお、認定を解除された企業等は、速やかに認定証を返還していただくとともに、認定マーク等の使用を中止してください。

⑵ 認定の取消し

 認定企業等が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消します。

  •  倒産、解散等の事由により認定企業等が存在していないことが判明したとき。
  •  「対象となる企業等」でなくなったにもかかわらず、届出がないとき。
  •  虚偽その他不正な手段により認定を受けたと判明したとき。
  •  ひろしま型地域貢献企業認定制度実施要綱の遵守を怠ったとき。
  •  その他市長が必要と認めるとき。

 認定を取り消したときは、「ひろしま型地域貢献企業認定取消通知書」により通知します。認定を取り消された企業等は、速やかに認定証を返還するとともに、認定マーク等の使用を中止してください。なお、認定を取り消された企業等は、認定を取り消された年度においては、再度認定の申請を行うことはできません。

7 ダウンロード


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