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ページ番号:0000234539更新日:2021年7月14日更新印刷ページ表示

気候非常事態宣言を行い、脱炭素社会の構築に向けた取組を一層推進することを求める決議案(令和3年6月25日)

決議案第43号

気候非常事態宣言を行い、脱炭素社会の構築に向けた取組を一層推進することを求める決議案

 近年、世界各地では記録的な熱波や森林火災、洪水など、気候変動の影響が疑われる大災害が相次ぎ、人々の生活が脅かされ、多くの人命が失われている。本市においても、甚大な被害をもたらした平成26年8月及び平成30年7月の豪雨災害と気候変動との関連が指摘されるなど、気候変動の影響が顕在化しつつある。
 気候変動の主な要因は、人為起源の温室効果ガスの排出であると考えられており、国際社会においては、温室効果ガスの排出削減等のための国際的枠組みであるパリ協定の下、気候変動対策が進められ、我が国においては、昨年10月、菅内閣総理大臣が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すことを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速している。
 こうした中、世界各地では、国や自治体等が「気候非常事態宣言」を行うことにより、気候変動の現状に危機感を示し、その対策に取り組む決意を表明する動きが広がっている。
 「国際平和文化都市」として、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続け、世界的にも知名度の高い本市には、平和への取組と同様に、人類共通の課題である気候危機の克服に向けて貢献することが求められており、昨年12月には市長が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを表明し、脱炭素社会の構築に向けて取り組むこととしている。
 こうした取組は、経済面や生活面で深く結び付いている広島広域都市圏の25市町が一致して取り組むことによって、より効果を上げることができる。
 よって、本市議会は、気候変動が私たち人類の存続基盤を脅かす状況にあるという危機感を市民や事業者等と共有し、その克服に向け、全ての主体が一体となって行動することが必要であるとの認識の下、市長において、「気候非常事態」を宣言し、脱炭素社会の構築に向け、より一層、取組を推進するとともに、広島広域都市圏の25市町が連携して取り組むよう、強く求めるものである。
 以上、決議する。

令和3年6月25日
広島市議会

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