令和8年度当初予算(案)について

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ページ番号1047928  更新日 2026年2月6日

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Press Release 報道資料 広島市 The City of HIROSHIMA

令和8年(2026年)2月6日(金曜日)
財政局財政課
課長:森岡
電話:504-2072
内線:2410

1 当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

(1) 令和8年度当初予算編成の考え方

我が国の経済は、政府による累次の対策もあり、これまでの「デフレ・コストカット型」から「成長型」へと転換が進みつつあり、本市の令和8年度市税収入も前年度と比べて増収となる見込みですが、一方で、足元では食料品を中心とした物価高による市民生活への影響が続いています。

また、少子高齢化や人口減少への対応も待ったなしの状況であり、人口減が進んだとしても将来にわたって活力を維持し、住み続けてもらえる都市であるためには、これまで進めてきた「魅力と活力あるまちづくり」を基盤としながら、転出超過の抑制と合計特殊出生率の向上に資する対策を強化する必要があります。広島駅南口広場の再整備などハード面の取組が進み、まちの風景が大きく変わりつつある中、今後は、若い世代が自らの将来に希望を持つことができるような環境づくりを加速させることが重要となっています。

本市としては、国から措置される財源を最大限活用して長引く物価高騰への対策を引き続き講じるとともに、過去最大規模となる令和8年度当初予算を編成し、「地域コミュニティの活性化」や「公共交通の充実強化」、「平和文化の振興」、「こども・若者や子育て支援」などの重要課題に、「地域総出のまちづくり」の推進にも意を用いながら、ハード・ソフトの両面から積極的に取り組んでいきたいと考えています。

とりわけ、「こども・若者や子育て支援」については、「未来を担うこどもの育成こそが、これからの広島の発展の礎になる」との考えの下、こども・若者・子育て施策をけん引し、総合的に推進するための組織体制を整備するとともに、必要となる様々な施策の充実・強化を図ることにより、令和7年3月に策定した「広島市こども・若者計画」に掲げる「こども・若者と子育てに優しいまち“ひろしま”」の実現を目指し、全てのこども・若者が等しく健やかに成長することができ、保護者も子育てに伴う喜びを実感できるようにしたいと考えています。

このような考え方の下で編成した新年度予算に基づき、今後50年、100年先の広島の持続的な発展に向け、広島市総合計画に掲げた「世界に輝く平和のまち」、「国際的に開かれた活力あるまち」、「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」という3つの柱に沿ったまちづくりを進めます。

 

「世界に輝く平和のまち」に関しては、平和首長会議に加盟する国内外の都市の連携を強化し、核兵器廃絶とその先にある世界恒久平和の実現を目指して、着実に「ヒロシマの心」を次世代につないでいけるよう、「平和文化の振興」に向けた取組を充実・強化していきます。

具体的には、国連大学において、新たに原爆展を常設するほか、引き続き、全国の自治体による若い世代の平和記念式典への派遣に対する支援や、平和記念資料館におけるこどもたちにも分かりやすい展示の整備等に取り組みます。

また、NPT再検討会議や核兵器禁止条約再検討会議に出席し、国連・各国政府関係者等に対して、スピーチや個別の面会を通じて、核兵器のない平和な世界を願う「ヒロシマの心」を伝え、具体的な核軍縮の進展を要請します。

 

「国際的に開かれた活力あるまち」に関しては、国内外から多くの人を引き付け、市域を超えて活力とにぎわいを生み出すため、民間事業者による開発等が進む二葉の里地区において、まちづくりの更なる発展に向けた取組を一層推進するとともに、広島駅南口広場の再整備等や、基町相生通地区などにおける市街地再開発事業、西広島駅北口地区や西風新都におけるまちづくり、東部地区連続立体交差事業を着実に進めます。

また、広島高速5号線の整備や広島高速4号線の延伸、新交通西風新都線などの交通ネットワークの整備に引き続き取り組むとともに、高陽地区へのスマートインターチェンジの設置に向け、アクセス道路の整備に着手します。

さらに、本市とバス事業者8社による官民共同の組織である一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしまを中心とした乗合バス事業の共同運営システムの構築や、広島駅南口開発株式会社及び広島地下街開発株式会社の経営改革に取り組みます。

加えて、中山間地・島しょ部について、引き続き、似島や戸山地域・湯来地域の活性化に取り組むとともに、高陽地域・白木地域の活性化プランに基づく地域主体の取組を支援します。

 

「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」に関しては、浅野文庫等施設の整備や令和8年度末の供用開始に向けた広島城三の丸歴史館の整備に引き続き取り組むほか、第3回ひろしま国際平和文化祭を8月に開催するとともに、フルマラソン大会開催の実現に向けた検討に取り組みます。

また、「ひろしまLMO」の設立・運営を一層推進するとともに、協同労働の一層の普及・促進に取り組む協同労働支援センターを支援するほか、新たに、大学との連携による学生支援や、若者と地元企業との交流会の開催、女性の就職機会創出などを目的とした中小企業向けのセミナーの開催に取り組みます。

さらに、未来を担うこども・若者や子育て家庭をしっかりと支え、「こども・若者と子育てに優しいまち“ひろしま”」の実現に向けた取組を加速することに力点を置き、まずは、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、こども医療費補助について、対象年齢を中学3年生から高校生年代まで拡大するとともに、所得制限を撤廃するほか、放課後児童クラブの利用料金について、基本料金を引き下げるとともに、多子軽減措置の拡充を図ります。また、小学校の給食費について、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」を踏まえて、令和8年度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金も活用し、保護者等に負担を求めないこととします。

加えて、子育て環境の充実を図るため、ファミリープールエリアの再整備や、こどもの屋内遊び場の整備に向けた検討、中高生が学校や家庭以外で安心して過ごせる居場所づくりなど、こどもや子育て家庭のニーズを踏まえた取組を推進するほか、教育環境を充実させるため、小・中学校、高等学校の屋内運動場への空調設備等の整備に取り組みます。

このほか、妊娠・出産期からの切れ目のないきめ細かな支援を図るため、産後ケアの支援体制や、保育園等に通う医療的ケア児の受入体制の充実、公立認定こども園の整備に取り組むとともに、発達障害などを早期に発見し適切な支援につなげるための5歳児健康診査の試行実施や、北部児童相談所(仮称)の新設、SNSによる24時間体制の相談窓口の設置に取り組みます。

 

このように、新年度予算については、行政経営改革推進プラン及び財政運営方針に基づき、持続可能な行政体制の構築にも意を用いるとともに、デジタル技術を有効に活用して、社会環境の変化に伴い多様化する地域課題に的確かつ能動的に対応する「DXの加速化」を図るなど、世界に誇れる「まち」の実現に向け、重点的かつ最大限に予算配分しました。

(2) 予算規模

  • 全会計 1兆4,229億4,439万5千円 (対前年度当初予算 11.4%)
  • 一般会計 7,940億1,135万9千円 (対前年度当初予算 9.8%)

(単位:%)

区分 令和8年度
当初予算額(A)
令和7年度
当初予算額(B)
差引(A)-(B) 伸率
一般会計 7,940億1,135万9千円 7,228億5,133万6千円 711億6,002万3千円 9.8
特別会計 4,784億883万6千円

4,136億6,959万9千円

647億3,923万7千円 15.6
企業会計 1,505億2,420万円 1,404億9,810万8千円 100億2,609万2千円 7.1
全会計 1兆4,229億4,439万5千円 1兆2,770億1,904万3千円 1,459億2,535万2千円 11.4
  • 一般会計の当初予算規模は、満期一括分(※)の元金償還金の増等に伴う公債費の増、給与改定等に伴う人件費の増などにより、対前年度9.8%の増で、4年連続のプラス予算となり、政令市移行後最大となった。

 (※)借入期間中に元金相当額を基金に積み立て、最終年度に元金を一括して償還する借入方式

  • 特別会計については、公債管理特別会計の増などにより、対前年度15.6%の増となった。
  • 企業会計については、下水道事業会計の増などにより、対前年度7.1%の増となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度11.4%の増で、3年連続の増となった。

(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分 令和8年 令和7年 令和6年 令和5年 令和4年 令和3年 令和2年 令和元年 平成30年
広島市 一般会計 9.8 5.6 2.2 1.6 ▲3.6 4.2 ▲2.0 2.9 0.8
広島市 全会計 11.4 2.8 2.2 ▲0.5 ▲3.7 3.2 ▲1.1 2.4 ▲0.6
国 一般会計 6.2 2.6 ▲2.0 6.3 0.9 3.8 1.2 3.8 0.3
国 うち一般歳出 3.0 0.7 ▲7.5 8.0 0.7 5.4 2.5 5.2 0.9
地方財政計画 5.5 3.6 1.7 1.6 0.9 ▲1.0 1.3 2.7 0.3

2 財源措置(一般会計)

(1) 市税 2,719億4,902万1千円(対前年度当初予算 3.5%)

(単位:%)

区分 令和8年度
当初予算額(A)
令和7年度
当初予算額(B)
差引(A)-(B) 伸率
個人市民税

1,179億569万1千円

1,109億1,999万1千円 69億8,570万円 6.3
法人市民税 211億2,740万5千円 210億6,890万2千円 5,850万3千円 0.3
固定資産税 953億5,287万4千円 936億4,441万8千円 17億845万6千円 1.8
その他 375億6,305万1千円 371億4,031万1千円 4億2,274万円 1.1
2,719億4,902万1千円 2,627億7,362万2千円 91億7,539万9千円

3.5

市税収入は、個人市民税の増収等により、対前年度3.5%の増となる見込み。

  • 個人市民税 給与収入の増加等により、6.3%の増となる見込み。
  • 法人市民税 令和7年度の法人市民税の収入状況及び企業収益の動向等を踏まえ、0.3%の増となる見込み。
  • 固定資産税 家屋の新増築等により、1.8%の増となる見込み。
  • その他 都市計画税等の増収により、1.1%の増となる見込み。

(2) 地方交付税 785億円(対前年度当初予算 0.6%)

(単位:%)

区分 令和8年度
当初予算額(A)
令和7年度
当初予算額(B)
差引(A)-(B) 伸率
普通交付税 765億円 765億円 0 -
特別交付税 20億円 15億円 5億円 33.3
785億円 780億円 5億円 0.6

国の地方財政対策、令和7年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、785億円を見込む。

令和8年度の地方財政対策

令和8年度の地方財政対策においては、地方の財源不足の一部について、地方交付税に代えて地方債を発行することにより補塡する「臨時財政対策債」の発行額が、昨年度に引き続きゼロとされた。

(3) 市債 575億2,170万円(対前年度当初予算 7.9%)

(単位:%)

区分 令和8年度
当初予算額(A)
令和7年度
当初予算額(B)
差引(A)-(B) 伸率
一般事業債 575億2,170万円

533億2,420万円

41億9,750万円 7.9
臨時財政対策債 0 0 0
575億2,170万円 533億2,420万円 41億9,750万円 7.9
  1. 伸び率 対前年度当初予算 7.9%
    (要因)
    • 南工場建替え 31億3,480万円
    • 広島城三の丸の整備 24億8,030万円
    • 国施行道路整備事業負担金 23億3,100万円
    • 基町第17アパートの更新 19億3,780万円
    • 西風館火葬炉の増設 13億5,730万円
    • 中央図書館等の移転整備 ▲49億4,880万円
    • 消防ヘリコプターの更新整備 ▲30億1,220万円
  2. 依存度 7.2%
  3. 市債残高見込み

(単位:%)

区分 令和8年度末残高(a) 令和7年度末残高(b) 差引(a)-(b) 伸率
一般会計債 1兆2,562億9,281万2千円 1兆2,655億6,374万円 ▲92億7,092万8千円 ▲0.7
臨時財政対策債残高等控除後残高 6,933億560万1千円 6,824億1,126万3千円 108億9,433万8千円 1.6

(注)臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

(4) 基金繰入金 48億円(対前年度当初予算 65.5%)

財源調整のための基金

財政調整基金繰入金 48億円(令和7年度当初予算 29億円)

基金の年度末残高の状況
区分 令和8年度末残高(A) 令和7年度末残高(B) 差引(A)-(B)
財政調整基金 64億3,400万円 111億4,000万円 ▲47億600万円

参考

財政調整基金の残高の説明
区分 財政調整基金
令和6年度末残高(出納整理期間を含む) 86億8,400万円

 

 

7

 

 

12月補正予算(剰余金積立) 9億7,800万円
2月補正予算(運用益分除く) 43億900万円
運用益 6,900万円
53億5,600万円

 

 

当初予算 ▲29億円
6月補正予算 ▲5,400万円
9月補正予算 ▲1,500万円
12月補正予算

▲25億3,400万円

2月補正予算(取崩しの減) 26億300万円
▲29億万円
令和7年度末残高(出納整理期間を含む) 111億4,000万円

令和8年度

中増減

運用益積立 9,400万円
取崩し ▲48億円
令和8年度末残高(出納整理期間を含む) 64億3,400万円

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

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