広島市人権教育・啓発推進指針　第2部　第3章　研修

第2部　人権教育・啓発の具体的な取組

第3章　研修

行政の仕事はすべて人権に深いかかわりを持つことから、職員一人ひとりが、自ら率先して、人権問題について正しい理解と認識を持ち、自分の課題として取り上げていくとともに、国際平和文化都市広島にふさわしい国際的視点に立った人権感覚を身につけることが求められています。そのため、全体の奉仕者として、市民の立場に立って考え行動できる高い倫理と士気を持った職員の育成に向けて、職員研修を推進します。

1　現状

人権問題に関する研修としては、職員が自発的に取り組む「自主研修」や各職場で行われる「職場研修」をはじめとして、それらを補完し、支援していくための職場外研修として、市の研修機関等において、各種の研修を実施しています。

今後とも人権上の課題を的確にとらえた研修の一層の充実が求められています。

2　施策展開の基本的な考え方

本市は、人権尊重の理念に基づき日常の職務が行われるよう、職務に応じた人権に関する研修を総合的に実施します。

また、職員が人権に配慮して職務が進められるよう、要綱等の整備を行うとともに、手引となる職務マニュアル等を作成します。

3　施策の体系

職務に応じた人権問題に関する研修

(1)一般職員の研修

「人権教育のための国連10年に関する国内行動計画」の重要課題やその他本市の実態に即した人権上の課題等に共通する普遍的な問題について体系的な研修を行います。

(2)学校教育・社会教育関係職員の研修

関係公益法人等と連携しながら、「人権教育のための国連10年に関する国内行動計画」の重要課題や学校・家庭・地域等の実態をふまえた人権上の課題等についての体系的な研修を行います。

(3)医療・保健関係職員の研修

人権の重要性を認識し、患者・市民の立場に立ったサービスを提供できるよう研修を行います。

(4)福祉関係職員の研修

関係公益法人等と連携しながら、女性、子ども、高齢者等の人権に関する課題について理解と認識を深め、豊かな人権感覚を養う研修を行います。

(5)高齢者の医療・福祉にかかわる職員の研修

関係公益法人等と連携しながら、職員が患者や利用者の人権の重要性を認識し、人権意識の高揚が図られるよう研修を行います。

(6)消防職員の研修

職員の人権意識の高揚が図られるよう新任者研修、監督者研修などの研修を行います。

(7)その他の研修

関係公益法人等職員の人権意識高揚に向けた研修を積極的に支援するとともに、人権擁護委員、行政相談員、民生委員・児童委員等各種委員の研修活動を支援します。

人権に配慮した職務の遂行

(1)人権に配慮した要綱等の作成

「人権に配慮した要綱等を作成整備し、職員へ周知徹底を図ります。

(2)職場ごとの人権に配慮した職務マニュアルの作成

人権に配慮した職務の遂行のため、職場研修用のマニュアル等を作成整備します。