包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（令和8年6月9日公表）

広島市監査公表第19号
令和8年6月9日

広島市監査委員　古川　智之
同　井戸　陽子
同　川村　真治
同　平岡　優一

広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を次のとおり公表する。　

令和2年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（健康福祉局）

1 監査意見公表年月日

令和3年2月4日（広島市監査公表第4号）

2 包括外部監査人

中川　和之

3 監査意見に対する対応結果通知年月日

令和8年6月2日（広障精第32号）

4 監査のテーマ

扶助費に係る財務事務の執行について

5 監査の意見及び対応の内容

地域移行支援・地域定着支援の利用者数について
 （所管課：健康福祉局障害福祉部精神保健福祉課及び同障害自立支援課）

監査の意見

＜内容＞
　地域移行支援・地域定着支援の利用者数が、過去の推移及び計画ともに、サービス量が月に1～2人と非常に少ない状態である。さらに、地域移行支援・地域定着支援の計画では現状維持の水準となっている。
　市の回答では、地域移行支援・地域定着支援の取組については、瀬野川病院と草津病院をはじめとする民間の精神科病院独自の取組と適切に連携しながら、障害福祉計画を策定して当該事業を推進しているところである。民間の精神科病院独自の取組を踏まえた上で計画数値を設定しているとのことである。

＜とるべき対応＞
　しかしながら、認知度、他の制度（広島市障害者基幹相談支援センター等での相談支援）との差別化等の取組が求められる。例えば、精神科病院の相談員等がサービス利用を促進するため、入院患者に退院支援を行うに当たって、相談支援事業所の場所や連絡先等の情報を周知することなどを検討することが考えられる。
　他の自治体の取組を参考にして、地域移行支援・地域定着支援の利用者数が増加するための広報活動、及び制度理解に努めることが望ましい。　

対応の内容

　監査の意見を受けて、精神科病院の相談員に対し、地域移行支援・地域定着支援を実施する相談支援事業所の場所や連絡先等の情報をまとめたチラシの配布を行うなどして、当該支援制度や相談先の周知に努めている。
　また、令和6年度から、広島市障害者自立支援協議会にワーキンググループを設置し、地域移行支援に関する課題等について協議したところ、多くの相談支援事業所において、サービス提供についての経験やノウハウがないことが分かったことから、令和7年度からは、経験やノウハウがある事業所がそうでない事業所に対し具体的な事例を示しながら伴走支援を行う等の取組を開始した。
　今後も引き続き、こうした取組を進めるとともに、他の自治体の取組も参考にしつつ、制度の周知・広報の充実、関係機関との連携強化を図り、相談につながりやすい環境整備を進めることで、サービス利用の促進に取り組んでいく。