包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（令和8年5月15日公表）

広島市監査公表第8号
令和8年5月15日

広島市監査委員　古川　智之
同　井戸　陽子
同　川村　真治
同　平岡　優一

　広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を次のとおり公表する。

平成15年度及び令和4年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（経済観光局）

1 監査意見公表年月日

平成16年2月9日（広島市監査公表第4号）
令和5年2月2日（広島市監査公表第3号）

2 包括外部監査人

笠原　壽太郎（平成15年度）
松本　京子（令和4年度）

3 監査意見に対する対応結果通知年月日

令和8年4月22日（広経観第22号）

4 監査のテーマ

出資団体に係る出納その他の事務の執行状況（平成15年度）
財産に関する事務の執行及び管理について（令和4年度）

5 監査の意見及び対応の内容

(1)　広島市土地開発公社が保有する土地の個別的検討
　広島国際見本市会場（メッセ・コンベンション等交流施設）用地（平成15年度）
(2)　平成16年2月に一旦中止決定されたメセコンの今後の方針について（令和4年度）
（所管課：経済観光局観光政策部）

監査の意見

(1)　広島国際見本市会場（メッセ・コンベンション等交流施設）用地について、広島国際見本市会場整備事業は、平成15年10月に広島市公共事業見直し委員会中間報告によって、「中止することが適当と認められる事業」とされた。広島市は厳しい財政状況にありながら、上記のような指摘を受ける事業計画で、100億円を超える事業用地を購入する意思決定を平成13年9月時点で行ったということになる。
　平成14年1月に広島市土地開発公社によって事業用地を先行取得した後、同年10月には、広島市議会経済環境委員会で、展示ホールの面積を縮小することが報告されており、この事実は、市がより精緻に施設内容等を検討すべき社会経済情勢であったにもかかわらず、先行取得依頼を行ったものと判断せざるを得ない。
　また、当該事業のように大規模なプロジェクトで、長期間の収支を試算する場合には、将来予測に関する期間リスクを織り込んで、複数のシナリオを作成するなどの手続を実施する必要がある。
(2)　メセコン事業について、平成16年2月の「大規模プロジェクトに関する方針について」において、広島市公共事業見直し委員会の意見として「代替施設の存在等から緊急性が低く、社会経済情勢からみて得られる便益の見通しが不明確であり、財政負担も大きい」等と示されたことから、市として一旦中止とし、「今後の社会経済情勢や本市の財政状況等を踏まえつつ、公共事業見直し委員会で指摘された便益見通しや財政負担、経営見通し等の課題を改めて検討し、その結果に基づき今後の方針を決定する。」としているが、平成16年2月以降十分な検討が進んでいない。改めて、メセコンの必要性、便益見通しや財政負担、経営見通し等の課題を検討し、広島市としての方針を明確にすることが望ましい。その際、期限目標を立てるなどして計画的に進めていただきたい。

対応の内容

　本市では、昭和60年に「メッセ・コンベンションシティづくり基本構想」を策定して以降、出島地区において国際的な会議や展示会が開催可能な広島国際見本市会場（メッセ・コンベンション等交流施設）の整備実現に向けた検討を行ってきた。
　その後の本市のまちづくりの進展や社会経済情勢等の変化を踏まえ、令和8年3月に「新たなMICE施設整備に係る基本方針」を策定し、出島地区の広島国際見本市会場（メッセ・コンベンション等交流施設）整備事業は「中止」していく方針を決定した。
　新たなMICE施設については、商工センター地区まちづくりビジョン及び上記基本方針に基づき、展示機能に主体を置いた施設を10年以内に商工センター地区に整備することを目指し、具体化に向けた検討を進めることとしている。
　当該整備に当たっては、民間活力の活用を基本にした事業手法を検討しつつ、監査の意見も考慮し、将来にわたる長期間の収支を試算するに当たっては、様々な観点から適切な方法によりこれを行っていくこととする。