住家の再建（建設、購入又は補修）を行った世帯
※半壊以上の被害を受けた住家に限る

• 全壊　500万円
• 大規模半壊　375万円
• 半壊　250万円

• 建設、購入又は補修を行ったことを示す契約書の写し
• 再建費用を支払ったことが確認できる書類（領収書の写し等）

加算（1）
住家の宅盤に著しい被害を受け修復を行った世帯

• 宅盤の修復に要した額及びそれを支払ったことが確認できる書類（見積明細書・領収書の写し等）
• 宅盤を修復したことが確認できる写真

• （ア）鉄筋コンクリート造
• （イ）地盤面からの高さが概ね1m以上
• （ウ）厚さ15cm以上

• 待受擁壁設置　実費
  （限度額100万円）
• 外壁補強　実費
  （限度額50万円）

• 外壁構造等の強化に要した額及びそれを支払ったことが確認できる書類（見積明細書・領収書の写し等）
• 外壁構造等を強化したことが確認できる写真

自己所有の事業用建物、貸家・貸店舗等の再建（建設、購入又は補修）を行った者
※半壊以上の被害を受けた建物に限る

• 全壊　250万円
• 大規模半壊　187万5千円
• 半壊　125万円

• 建設、購入又は補修を行ったことを示す契約書の写し
• 再建費用を支払ったことが確認できる書類（領収書の写し等）
• （(1)店舗、事業所等の事業用建物の場合）所有者が確認できる書類

• 宅盤の修復に要した額及びそれを支払ったことが確認できる書類（見積明細書・領収書の写し等）
• 宅盤を修復したことが確認できる写真

• （ア）鉄筋コンクリート造
• （イ）地盤面からの高さが概ね1m以上
• （ウ）厚さ15cm以上

• 待受擁壁設置　実費
  （限度額50万円）
• 外壁補強　実費
  （限度額25万円）

• 外壁構造等の強化に要した額及びそれを支払ったことが確認できる書類（見積明細書・領収書の写し等）
• 外壁構造等を強化したことが確認できる写真

• ※半壊以上の被害を受けた空き家に限る
• ※第2次配分対象者以外の空き家の所有者も含む。その場合は、解体・撤去を行った者に限る（補修を除く）

• 全壊　250万円
• 大規模半壊　187万5千円
• 半壊　125万円

• 建設、購入又は補修を行ったことを示す契約書の写し
• 再建費用を支払ったことが確認できる書類（領収書の写し等）

• 宅盤の修復に要した額及びそれを支払ったことが確認できる書類（見積明細書・領収書の写し等）
• 宅盤を修復したことが確認できる写真

• （ア）鉄筋コンクリート造
• （イ）地盤面からの高さが概ね1m以上
• （ウ）厚さ15cm以上

• 待受擁壁設置　実費
  （限度額50万円）
• 外壁補強　実費
  （限度額25万円）

• 外壁構造等の強化に要した額及びそれを支払ったことが確認できる書類（見積明細書・領収書の写し等）
• 外壁構造等を強化したことが確認できる写真

• ※自宅に復帰するまでの一時的な住まいに限る
• ※配分対象は以下の（ア）又は（イ）に該当する世帯
  • （ア）平成27年3月1日時点で、民間住宅に自己負担で入居している世帯
  • （イ）平成27年3月1日以降に、本市が提供する仮住宅やその他無償住宅から民間住宅に自己負担で住み替えをした世帯

• 賃貸借契約書の写し
• 平成27年3月1日以降に賃貸借契約書に記載のある住宅に居住していることを証する書類（家賃の領収書、公共料金の領収書又は払込証明書、住宅に宛てた消印のある郵便物等で、契約者氏名と住宅の所在地が分かるもの）
• （（イ）の場合）本市が提供する仮住宅やその他無償住宅から民間住宅に住み替えをしたことが確認できる書類（住み替え前の住宅の使用貸借契約書の写し等）

災害復旧作業を要因として重傷を負った被災者（1か月以上の治療を要する人）
※災害見舞金対象者を除く

• 入院　20万円
• 通院　10万円

• 医師の診断書の写し（災害復旧作業中に負傷し、1か月以上の治療を要することが記載されたもの）
• （入院した場合）入院したことが確認できる書類

母子・父子世帯（今回の災害により配偶者が死亡したため母子・父子世帯となった世帯を含む）

• ※母子・父子世帯とは、以下の（ア）又は（イ）に該当する子を監護している母子・父子世帯をいう
  • （ア）平成26年4月1日時点で18歳未満の子
  • （イ）平成26年8月20日時点で20歳未満でひとり親家庭等医療費又は児童扶養手当の受給対象の子
• ※住家に床下浸水（土砂流入）以上の被害を受けた被災者に限る

• 全壊、大規模半壊、半壊　40万円
• 床上浸水、一部破損、床下浸水（土砂流入）　20万円

重度障害者・児又は要介護3以上の者が在宅していた世帯

• ※重度障害者・児とは、以下の（ア）～（ウ）に該当する者をいう
  • （ア）身体障害者手帳1級又は2級
  • （イ）療育手帳マルA又はA
  • （ウ）精神障害者保健福祉手帳1級
• ※住家に床下浸水（土砂流入）以上の被害を受けた被災者に限る

• 全壊、大規模半壊、半壊　40万円
• 床上浸水、一部破損、床下浸水（土砂流入）　20万円

各配分対象への申請に必要な書類
※申請書は第1次配分・第2次配分の様式を使用
（以下のリンクをご覧ください）

• 全壊　250万円
• 大規模半壊　187万5千円
• 半壊　125万円
• 床上浸水　25万円
• 一部破損　10万円
• 床下浸水（土砂流入）　10万円

• り災証明書
• 入居予定であったことが分かる書類（災害直前に空き家を修繕したことが分かる領収書の写し等）

※申請書は第2次配分の様式を使用
（以下のリンクをご覧ください）

農地の営業者等（個人・法人）に加え、営業者（出荷農家）以外の耕作者も対象とする

• ※土砂流入による土砂の堆積・農地の崩壊等による被害を受けた農地に限る
• ※所有権を有する者又は農地法第3条の許可等により耕作する権利を正当に取得した者に限る
• ※農地を貸し付けている農家世帯等は、自ら復旧を行う場合に限る

• 被害状況等を確認できる書類（写真、土砂撤去同意書等）
• （農地を貸し付けている農家世帯等で、自ら復旧を行う場合）農地復旧に経費を要することが確認できる書類（業者の見積書・領収書の写し等）

農政課
082-504-2246,
082-504-2247

• 解体費用を支払ったことが確認できる書類（領収書の写し等）
• 現地写真（解体後の敷地が更地となっていることが分かるもの）
• （第1次配分又は第2次配分の対象とならない場合）り災証明書

被災により土砂流出した法面（住家等建物の宅盤に係るものを含む）であって、その地域の被災者が合意の下に二次災害防止（建物や公共的空間等への被害防止）のためにその復旧に取り組むもの

• 法面
• 法面（小規模崩壊地復旧事業の対象となるもの）
• 法面（住家等の宅盤に係るもの）