個人市民税の改正点

ページ番号1019108　 更新日 2025年2月20日

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令和7年度実施の主な改正内容

• 令和7年度の個人市民税・県民税の主な税制改正

同一生計配偶者に係る定額減税

令和6年度実施の主な改正内容

• 令和6年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

• 森林環境税の課税開始
• 所得税と異なる課税方式の選択の廃止
• 定額減税

令和5年度実施の主な改正内容

• 令和5年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

• 住宅ローン控除の延長
• 未成年者への非課税措置

令和4年度実施の主な改正内容

• 令和4年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

• 住宅ローン控除の特例措置の延長
• 退職所得課税の適正化

令和3年度実施の主な改正内容

• 令和3年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

• 給与所得の計算方法の見直し
• 公的年金等の雑所得の計算方法の見直し
• 所得金額調整控除の創設
• 基礎控除の見直し
• 所得要件等の見直し
• 未婚のひとり親に対する控除の新設及び寡婦・寡夫に対する控除の見直し
• 調整控除の改正
• 個人市民税・県民税が課されない人の範囲の見直し
• 新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例
• 住宅ローン控除の適用要件の弾力化

令和2年度実施の主な改正内容

• 令和2年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

• ふるさと納税制度の見直し
• 住宅ローン控除の拡充

平成31年度実施の主な改正内容

• 平成31年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

平成30年度実施の主な改正内容

• 平成30年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

• 県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲
• 給与所得控除額の上限額の引き下げ
• 上場株式等の配当所得などの課税方式の選択
• 医療費控除の申告に係る添付書類の変更
• 医療費控除の特例としてのスイッチOTC薬控除の創設

平成29年度実施の主な改正内容

• 平成29年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

• 給与所得控除額の見直し
• 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化
• スイッチOTC薬控除の創設

平成28年度実施の主な改正内容

• 平成28年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

• 公的年金からの特別徴収(引き落とし)制度の見直し
• 個人市民税・県民税の寄附金税額控除(ふるさと納税)の拡充等

平成27年度実施の主な改正内容

• 平成27年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長・拡充

平成26年度実施の主な改正内容

• 平成26年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

• 均等割の税率の改正
• 給与所得金額の計算方法の変更
• 年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続の簡素化
• 地方公共団体に対する寄附金に係る寄附金税額控除の見直し

平成25年度実施の主な改正内容

生命保険料控除の改正

平成24年度実施の主な改正内容

• 扶養控除の改正

平成22年度実施の主な改正内容

住宅ローン控除制度の改正

平成21年度実施の主な改正内容

• 公的年金に係る市・県民税の納税方法の変更
• 寄附金税制の拡充(ふるさと納税)