訪問介護事業所における同一建物減算について

訪問介護事業所における同一建物減算について

　訪問介護事業所と同一敷地内建物等に居住する者に対し指定訪門介護のサービス提供を行う各事業所においては、毎年度2回、サービスを提供した利用者総数のうち同一敷地内建物等に居住する利用者数の占める割合を計算し、要件（90％以上）に該当した場合は減算が適用されます。
　ついては、半年に一度、判定書類を作成いただき、判定の結果、下表（4）「12％減算」の算定要件に該当する事業所は、市へ届出等の御提出をお願いします。

• 参考：令和6年度介護報酬改定における改定事項について（抜粋） （PDF 1.2MB）

【減算区分】

減算内容	算定要件
(1)10％減算	事業所と同一敷地内または隣接する敷地内に所在する建物に居住する者 （(2)及び(4)に該当する場合を除く）
(2)15％減算	上記の建物のうち、この建物に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合
(3)10％減算	上記(1)以外の範囲に所在する建物に居住する者 （この建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合）
(4)12％減算（令和6年11月～新設）	正当な理由なく、事業所において、前6月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内または隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（(2)に該当する場合を除く）に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合

1　対象サービス

訪問介護 ・第一号訪問事業（第一号生活支援事業を除く）

2　判定期間及び減算適用期間

判定期間（※1）	書類提出期限（※2）	減算適用期間（※1）
前期：3月1日～8月31日	9月15日	10月1日～翌年3月31日
後期：9月1日～翌年2月末日	翌年3月15日	翌年4月1日～9月30日

• 参考：令和6年度介護報酬改定に関するQ&A_Vol.1（抜粋） （PDF 501.1KB）

※2　15日が閉庁日の場合は翌開庁日

提出方法：電子データにてご提出ください。

メールアドレスは本ページ下段をご確認ください。

3　提出書類（様式）

【共通書類】

• 別紙10 訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（共通） （Excel 47.0KB）

【選択書類】減算の状況に変更がある場合は、以下リンクより体制等に関する届出書を提出してください。

• 訪問介護事業所
  「04　介護給付費算定に係る体制等に関する届出様式集」よりダウンロードしてください。
• 第一号訪問介護事業所（第一号生活援助事業を除く）
  「04　介護予防・日常生活支援総合事業に係る体制等に関する届出様式集」よりダウンロードしてください。

4　その他

1. 別紙10（以下、計算書）を作成し、算定の結果90％以上でなかった事業所においては提出不要ですが、作成した計算書は事業所で2年間保存する必要があります。
2. 後日、減算に該当することが判明した場合は、減算分を過誤処理等していただくことになりますのでご注意ください。

提出先

広島市健康福祉局高齢福祉部介護保険課事業者指定係
住所　〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話　082-504-2721(ダイヤルイン)
Eメール　[email protected]