社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)の策定

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ページ番号1011362  更新日 2025年2月20日

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業務継続計画(BCP)について

介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、全ての介護サービス事業所に業務継続計画(BCP)の策定や研修の実施、訓練の実施等が義務づけられ、令和3年度から3年間の経過措置期間(令和6年3月31日まで)が設けられているところです。
ついては、下記に掲載する作成支援資料等を活用し、策定いただきますようお願いします。

業務継続計画(BCP)作成支援について

厚生労働省

厚生労働省が作成したガイドライン、ひな形及び作成手順の研修動画が下記ホームページに掲載されています。
例示入りのひな形を基に必要に応じて修正等を行うことにより、基本的な業務継続計画を作成することが可能です。
また、作成手順の研修動画も併せて、視聴することにより、更に理解を深めることができますので、ご活用ください。

広島県

広島県が主催するBCP策定支援事業があります。詳しくは下記ホームページをご確認ください。
また、各セミナー等の参加申込は、広島県商工労働局イノベーション推進チームに直接お申し込みください。

関連資料

広島市防災ポータルにて、避難情報や警報等の状況を確認することができます。
また、防災情報マップでは、住所から介護保険施設等の自然災害(土砂災害・洪水・高潮等)リスクを確認することができます。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉局高齢福祉部 介護保険課事業者指導係
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話:082-504-2183 ファクス:082-504-2136
[email protected]