令和4年度　年末一斉監視実施結果

食品流通量が増加する年末の食中毒発生防止や食品等の適正表示を確保することを目的として、食中毒の原因施設となる頻度が高い施設や広域流通食品を扱う施設に対し、12月1日（木曜）から12月31日（土曜）まで「年末食品一斉監視」を実施しましたので、結果をお知らせします。

1　監視指導等の実施結果

（1）食品関係施設への立入検査

ア　監視指導を行った立入施設数

区分	立入件数
許可を要する食品関係営業施設	1,044施設
届出を要する食品関係営業施設	500施設

イ　食中毒の原因施設となる頻度が高い施設

大量調理施設等（弁当、仕出し屋、旅館、学校、病院等）

立入件数　158施設

生食用又は加熱不十分な食肉を提供している施設（消費者に直接販売・提供する施設）

鶏肉を取り扱う施設

立入件数　762施設

鶏肉以外の食肉を取り扱う施設

立入件数　765施設

鶏肉を飲食店営業者に販売する施設（食鳥処理業者、卸売業者等）

立入件数　5施設

（2）食品の検査

市内で生産または製造された食品及び市内で販売されている食品46検体について、食中毒細菌等の微生物、食品添加物等の検査を行いました。不良が発見された施設に対しては、指導等を行いました。

食品等分類	検体数	不良検体数
魚介類	13	2
穀物	1	0
生鮮野菜及び果物	4	0
漬物	7	0
そうざい及びその半製品	12	0
冷凍食品	3	0
かん詰又はびん詰食品	1	0
清涼飲料水	4	0
調味料	1	0

（3）食中毒防止にかかる情報提供

ア　事業者への情報提供

ホームページ掲載（動画）及びリーフレットの配布等を通じて情報提供を行い、飲食店等におけるHACCP導入や消費者等への注意喚起を行うよう指導を行いました。
また、食品衛生責任者が常に食品衛生に関する新しい知見を習得するため、積極的にノロウイルス予防食中毒講習会（動画）や実務講習会等を受講するよう指導を行いました。

イ　消費者への情報提供

ホームページやデジタルサイネージ等を通じて情報提供及び注意喚起を行いました。

2　指導内容

（1）共通事項

ア　HACCPに沿った衛生管理の導入状況の確認

施設に立ち入り検査を実施する際には、厚生労働省が内容を確認した手引き書に基づき、HACCP衛生管理計画の作成指導及び助言を行いました。

イ　食品衛生責任者の設置状況確認

食品衛生責任者未設置施設については、監視員による設置指導及び通知による指導を行いましたいました。

ウ　食品表示の確認

販売施設を中心に、食品等の表示について点検し、適正な食品表示について監視指導を行いましたいました。

（2）食中毒の原因施設となる頻度が高い施設

ア　大量調理施設等(弁当屋、仕出し屋、旅館、学校、病院等)

大量調理施設等に対しては、ノロウイルスに感染した従事者等からの汚染持ち込み防止対策や、加熱調理後の食品及び非加熱調理食品の二次汚染による腸管出血性大腸菌食中毒予防対策、喫食するまで常温で保管された食品を原因とするウェルシュ菌による食中毒予防対策等について監視指導を行いました。

イ　生食用又は加熱不十分な食肉を提供している施設

生食用食肉取扱施設（届出施設）に対しては、生肉用食肉の加工基準又は調理基準の遵守について指導を行いました。
また、生食用食肉を取り扱えない施設に対しては、レアステーキと称するユッケ様の食品等を販売しないこと、消費者が生食用食肉と誤認して加熱せず喫食することがないよう周知することについて指導徹底しました。

ウ　鶏肉を飲食店営業者に販売する施設（食鳥処理業者、卸売業者等）

食鳥処理業者、卸売業者等に対して、飲食店営業者が鶏肉を消費者に調理・提供する際には加熱が必要である旨の情報伝達を販売の際に行うよう指導を行いました。