連携中枢都市宣言

我が国の人口が引き潮の時を迎え、少子高齢化という大きな波が押し寄せる中にあって、経済面や生活面で深く結び付いている広島市と広島広域都市圏の23市町が、一丸となって大胆な取組を展開し、この人口減少・少子高齢化に打ち克つことが、広島広域都市圏の現下における一大使命です。

広島広域都市圏では、平成5年(1993年)、13市町により「広島広域都市圏形成懇談会」を設立し、以降、そのエリア設定を生かして、一体的発展に向けた交流・連携を推進してきました。平成24年(2012年)2月には4町が加わり、「広島広域都市圏協議会」に改称するとともに、圏域内のまちの活性化と産業・経済の活力増進を図ることを目的として「神楽」や「食と酒」をテーマとする「まち起こし協議会」を設置し、さらに、平成27年(2015年)7月には、7町が加わって、現在に至っています。

これらの取組をよすがとしながら、広島広域都市圏内の24市町が、“都市連盟”とも言うべき強固な信頼関係を背景に、互いの地域資源を活用しあう様々な施策の展開を図り、ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、圏域内でさらにそれらが循環する「ローカル経済圏」を構築します。
これにより、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超を目指す「200万人広島都市圏構想」を実現することこそが、圏域の自律的で持続的な発展、ひいては中四国地方の発展に資すると考えており、その実現のために情熱を持って取り組む決意です。

広島広域都市圏の住民が愛着と誇りを持てる、誰もが“住み続けたい”“住んでみたい”広島広域都市圏の形成を目指し、「連携中枢都市」となる広島市は、圏域全体の経済活力とにぎわいの創出、高次都市機能の整備に積極的に取り組むことにより、圏域全体の発展をけん引するエンジンとしての役割を担うことをここに宣言いたします。

平成28年(2016年)2月15日

広島市長松井　一實

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• 連携中枢都市宣言書 （PDF 751.7KB）

関連ページ

• 連携中枢都市圏形成に係る連携協約
• 広島広域都市圏における連携中枢都市圏の形成