区域区分、用途地域、防火地域及び準防火地域の変更について（素案の閲覧、公聴会の開催）

令和6年(2024年)4月10日（水）
都市整備局都市計画課　課長：前川
電話：504-2266
内線：2120

区域区分、用途地域、防火地域及び準防火地域の変更について（素案の閲覧、公聴会の開催）（お知らせ）

　本市をはじめ、県内では平成26年8月豪雨や平成30年7月豪雨などの度重なる豪雨災害において甚大な被害が発生するとともに、全国で最も多い約45,000か所の土砂災害特別警戒区域が指定されています。
　このような背景を踏まえ、災害に強い都市構造の構築に向けて、災害リスクの高い区域における都市的土地利用を抑制し、災害リスクの低い区域へ居住を誘導するため、広島県が中心となって市街化区域を有する県内13市町が連携し、市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域に編入（以下「逆線引き」という。）する取組を進めることとしています。
　この度、逆線引きに係る区域区分の変更について都市計画の素案を作成しましたことから、その素案を一般に公表し、公聴会を開催して広くご意見をお伺いすることとしています。
　また、本市においては、区域区分の変更に伴う用途地域、防火地域及び準防火地域の変更についての素案もお示しし、公聴会を開催することとしています。

1　都市計画素案の閲覧

　内　　容：区域区分の変更、用途地域の変更、防火地域及び準防火地域の変更

　閲覧期間：令和6年4月16日（火）～5月2日（木）8時30分～17時15分　※平日のみ

　閲覧場所：都市計画課、各区役所建築課

　※市HPでも閲覧できます。

2　公聴会開催の日時及び場所

　日　　時：令和6年5月30日（木）　14時30分から17時まで（予定）

　場　　所：JMSアステールプラザ中ホール（中区加古町4番17号）

　※他市町分の公聴会（広島県主催）も併せて開催されます。

3　公述の申出

　公述を希望される方は、市長宛てに住所、氏名、電話番号、意見の要旨、理由等を記載した公述申出書を提出する必要があります。なお、公述できるのは、原則として本市に住所を有する方です。（法人も対象）。

　提出期間：令和6年4月16日（火）～5月2日（木）（消印有効）

　提 出 先：都市計画課（〒730-8586 住所不要）

4　公聴会の開催の中止等

　公述申出書の提出期間内に公述の申し出がない場合は、公聴会を中止します。また、公述の希望が少ない場合には公聴会の開催時間を短縮することがあります。