史跡原爆ドーム保存技術指導委員会開催要綱

（開催）
第1条　史跡原爆ドームの保存方策を検討するに当たって、最善の技術手法について、学識経験者からの意見を幅広く聴くため、史跡原爆ドーム保存技術指導委員会（以下「委員会」という。）を開催する。

（構成）
第2条　委員会は、次に掲げる者の出席をもって開催する。
(1)文化財における建造物、史跡、保存科学等に関する知識を有する学識経験者
(2)建築における材料学、構造学等に関する知識を有する学識経験者
(3)地震工学、耐震工学等に関する知識を有する学識経験者
(4)その他原爆ドームの保存方策の検討に当たって市長が必要と認める者

（委員長及び副委員長）
第3条　委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選により選出し、任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2　委員長は、委員会を進行する。
3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第4条　委員会は、市長が必要と認めるときに開催する。
2　委員会は、公開とする。ただし、市長が必要と認めるときは非公開とすることができる。
3　委員会において、市長は、必要に応じて関係者に資料の提出を求め、または関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴くことができる。

（部会）
第5条　市長は、史跡原爆ドームの保存方策について、専門的意見を聞く必要があるときは、専門分野に関する委員を招集し、部会を開催することができる。
2　部会を開催する際の専門事項の区分及び名称は次のとおりとする。

専門事項の区分	部会名称
保存材料等に関すること	保存科学部会
構造解析、保存工法等に関すること	保存工学部会
記録調査等に関すること	保存記録調査部会
耐震対策に関すること	耐震対策部会

（庶務）
第6条　委員会の庶務は、市民局文化スポーツ部において処理する。ただし、保存工事に係る事項については、都市整備局緑化推進部において処理することができる。

（その他）
第7条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、市民局長が定める。

附 則
この要綱は、平成13年2月5日から施行する。

附 則
この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則
この要綱は、平成19年5月15日から施行する。

附 則
この要綱は、令和2年3月31日から施行する。