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ひとり親家庭高等職業訓練促進資金（住宅支援資金）貸付事業について

ページ番号：0000251309 更新日：2023年11月16日更新印刷ページ表示

母子・父子自立支援プログラムを策定し、自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親家庭の親を対象に、住居費の支援として「ひとり親家庭住宅支援資金」を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立促進を図ります。

事業概要

貸付対象者

広島市に居住し、以下のいずれにも該当する方

⑴児童扶養手当の支給を受けている方、または所得が児童扶養手当支給水準の方
⑵母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方
※母子・父子自立支援プログラムの策定を受けたことがある方で、申請時点において自立に向けた支援を受けていない場合は対象となりません。

貸付額等

⑴貸付額は入居している住宅の家賃（管理費および共益費含む）の実費（月額上限４万円）
※他制度による支援を受けている方は、家賃額と他制度による支援額の差額が上限額となります。
⑵貸付期間は１２か月の範囲内
⑶貸付利子は無利子
⑷連帯保証人は不要ですが、申請者が未成年の場合は法定代理人の同意が必要です。

返還免除の条件

以下の⑴または⑵に該当する場合は、貸付金の返還が免除されます。

⑴申請時に就業していない方が、貸付を受けた日から貸付が終了した日以後１年以内に就職をし、１年間就業を継続した場合
⑵申請時に就業している方が、貸付を受けた日から貸付が終了した日以後１年以内に母子・父子自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間就業を継続した場合