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ページ番号:0000011433更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

史跡原爆ドーム保存技術指導委員会設置要綱

(設置)
第1条 史跡原爆ドームの保存方策を検討するため、史跡原爆ドーム保存技術指導委員会(以下委員会という。)を設置する。

(所掌事務)
第2条 委員会は、史跡原爆ドームの保存に関し、最善の技術手法について、調査審議する。

(組織)
第3条 委員会は、学識経験者からなる委員20人以内をもって組織する。
2 委員は、教育委員会が依頼する。
3 委員会は、必要に応じて、委員会に属さない者の出席を求めることができる。
(委員の任期)委員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
2 任期中辞任した委員の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は委員の互選とし、その任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
3 委員長は、会務を総理する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)
第6条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(部会)
第7条 委員会に、専門の事項を調査審議するため、保存科学部会、保存工学部会、保存記録調査部会及び耐震対策部会を置く。
2 部会に属すべき委員は、委員長が指名する。
3 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。
4 部会長は、部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故あるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

(庶務)
第8条 委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。但し、保存工事に係る事項については、都市整備局緑化推進部において処理することができる。

(委任規定)
第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

 附則
この要綱は、平成13年2月5日から施行する。

 附則
この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

 附則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

 附則
この要綱は、平成19年5月15日から施行する。