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ページ番号:0000004936更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

「農地法等に基づく広島市農業委員会会長の処分に係る審査基準等について」を一部改正しました。

広島市農業委員会では、広島県が策定した「農地法関係事務処理ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を準用して、事務処理の指針としています。

この度、広島県が、基準の明確化、厳格化を図るため、ガイドラインを改正したことに伴い、「農地法等に基づく広島市農業委員会会長の処分に係る審査基準等について」を一部改正しました。

なお、施行については、平成29年4月1日受付分からです。

「農地法等に基づく広島市農業委員会会長の処分に係る審査基準等について」(平成28年4月1日施行)は、下記からダウンロードできます。

第1編 申請に対する処分

  • 第1章 審査基準
    • 第1節 農地等の判断基準
    • 第2節 農業生産法人の判断基準
    • 第3節 農地等の権利移動の許可基準
    • 第4節 農地等の転用及び転用目的の権利移動の許可基準
    • 第5節 農地等の賃貸借の解約等の許可基準
  • 第2章 標準処理期間

第2編 不利益処分

  • 第1節 農地等の権利移動の許可の取消し
  • 第2節 農地等の転用及び転用目的の権利移動の許可取消し、工事停止、現状回復等の命令

附則、別表

ダウンロード

このページに関するお問い合わせ先

農業委員会事務局
電話:082-568-7755/Fax:082-262-6986
メールアドレス:nogyo@city.hiroshima.lg.jp

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