農業委員会の発行する諸証明

発行する諸証明の種類と内容等

1　非農地証明

地目変更登記等に要するもので、農地法の適用を受けない土地である旨の現況証明

• 申請締切：毎月15日と月末
• 交付：2週間後
• 手数料：1枚700円（6筆まで）　2枚目以降から100円増

2　耕作者証明（農地基本台帳記載事項証明）

農業委員会所管の農地基本台帳に記載がある耕作面積の証明

• 随時受付
• 交付：即日
• 手数料：350円

3　許可済証明

過去に農地法第3条・第4条・第5条の許可を受けていることの証明

• 随時受付
• 交付：即日
• 手数料：350円

4　受理済証明

過去に農地法第4条・第5条の農地転用届出を受理されていることの証明

• 随時受付
• 交付：即日
• 手数料：350円

5　農地である（耕作している）ことの証明

実際に耕作されていることの現況証明

• 随時受付
• 交付：約2週間後
• 手数料：1枚700円（6筆まで）　2枚目以降から100円増

6　小作地台帳記載事項証明

農業委員会所管の小作地台帳に記載されていることの証明

• 随時受付
• 交付：即日
• 手数料：350円

7　買受適格証明

農地の競売・公売等に参加するため、農地を買い受ける適格者（農地法の許可等を受ける見込みがある者）であることの証明

＊申請締切及び交付の時期は、次のとおり、基本的に許可等を受ける場合と同様となりますが、事務処理が可能な範囲で時期を延長する場合がありますので、個別案件ごとにお問い合わせください。

1. 農地法第5条届出関係（市街化区域の農地を農地以外のものにする場合）
   • 申請締切：原則　毎週金曜日
   • 交付：翌週水曜日
2. 農地法第3条許可関係（農地を耕作目的で取得する場合）
   農地法第5条許可関係（市街化区域以外の農地を農地以外のものにする場合）
   • 申請締切：原則　毎月15日
   • 交付：翌月上旬の農業委員会総会審議後

＊農地法第3条・5条許可関係の申請の注意事項

• 入札期限までに農業委員会総会が開催されない場合、証明書を発行することができず、競売等に参加できない場合があります。
  このように、証明することができない場合や日数がかかる場合がありますので、事前にお問い合わせのうえ、早めに申請してください。
• 農業委員会では、競売・公売物件のお問い合わせには応じていません。物件の詳細については、裁判所（競売）または税務署等（公売）に備え付けてある資料等をご覧ください。
• 物件落札後は改めて農地法第3条や5条に定める許可・届出の手続きが必要です。

8　相続税（贈与税）の納税猶予に関する適格者証明

農地を相続等により取得した後、一定条件のもと、農業経営をすることで相続税等の納税の猶予を受けるため、税務署へ提出する適格者証明

• 申請締切：毎月15日
• 交付：翌月上旬総会審議後

9　引き続き農業経営を行っている旨の証明

上記の納税猶予を受けた後、3年毎に税務署へ提出する証明

• 随時受付
• 交付：約2週間後

（注）上記における日程は、土曜・日曜日、祝日などにより変更となりますので、詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

関連情報

• 農業振興地域制度　農業振興地域の整備に関する法律（農振法）

ダウンロード

• 非農地証明申請書 （Excel 63.0KB）
• 耕作者証明（農地基本台帳記載事項証明）願 （Excel 38.0KB）
• 許可済証明申請書 （Excel 67.5KB）
• 届出受理済証明申請書 （Excel 41.0KB）
• 受理済・許可済証明継続紙 （Excel 16.0KB）
• 農地である（耕作している）ことの証明願 （Word 42.5KB）
• 小作地台帳記載事項証明願 （Word 40.5KB）
• 買受適格証明書（競売） （Word 79.5KB）
• 買受適格証明書（公売） （Word 80.0KB）
• 相続税の納税猶予適格者証明願 （Excel 150.5KB）
• 納税猶予の添付書類 （Word 16.2KB）
• 引き続き農業経営を行っている旨の証明書 （Word 13.3KB）