ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 農業委員会 > 農業委員会 事務局 > 農業委員会の発行する諸証明

本文

農業委員会の発行する諸証明

ページ番号：0000004927 更新日：2023年10月31日更新 印刷ページ表示

発行する諸証明の種類と内容等

1　非農地証明

　地目変更登記等に要するもので、農地法の適用を受けない土地である旨の現況証明

〔申請締切：毎月15日と月末　交付：2週間後　手数料：1枚600円（6筆まで）　2枚目以降から100円増〕

2　耕作者証明（農地基本台帳記載事項証明）

　農業委員会所管の農地基本台帳に記載がある耕作面積の証明

〔随時受付　交付：即日　手数料：350円〕

3　許可済証明

　過去に農地法第3条・第4条・第5条の許可を受けていることの証明

〔随時受付　交付：即日　手数料：350円〕

4　受理済証明

　過去に農地法第4条・第5条の農地転用届出を受理されていることの証明

〔随時受付　交付：即日　手数料：350円〕

5　農地である（耕作している）ことの証明

　実際に耕作されていることの現況証明

〔随時受付　交付：約2週間後　手数料：1枚600円（6筆まで）　2枚目以降から100円増〕

6　小作地台帳記載事項証明

　農業委員会所管の小作地台帳に記載されていることの証明

〔随時受付　交付：即日　手数料：350円〕

7　買受適格証明

　農地の競売・公売等に参加するため、農地を買い受ける適格者（農地法の許可等を受ける見込みがある者）であることの証明

＊申請締切及び交付の時期は、次のとおり、基本的に許可等を受ける場合と同様となりますが、事務処理が可能な範囲で時期を延長する場合がありますので、個別案件ごとにお問い合わせください。

（1）農地法第5条届出関係（市街化区域の農地を農地以外のものにする場合）

　　・申請締切：原則　毎週金曜日　交付：翌週水曜日

（2）農地法第3条許可関係（農地を耕作目的で取得する場合）
　　  農地法第5条許可関係（市街化区域以外の農地を農地以外のものにする場合）

　　・申請締切：原則　毎月15日　交付：翌月上旬の農業委員会総会審議後

＊農地法第3条・5条許可関係の申請の注意事項
・入札期限までに農業委員会総会が開催されない場合、証明書を発行することができず、競売等に参加できない場合があります。
　このように、証明することができない場合や日数がかかる場合がありますので、事前にお問い合わせのうえ、早めに申請してください。

・農業委員会では、競売・公売物件のお問い合わせには応じていません。物件の詳細については、裁判所（競売）または税務署等（公売）に備え付けてある資料等をご覧ください。

・物件落札後は改めて農地法第3条や5条に定める許可・届出の手続きが必要です。

8　相続税（贈与税）の納税猶予に関する適格者証明

　農地を相続等により取得した後、一定条件のもと、農業経営をすることで相続税等の納税の猶予を受けるため、税務署へ提出する適格者証明

〔申請締切：毎月15日　交付：翌月上旬総会審議後〕

9　引き続き農業経営を行っている旨の証明

　上記の納税猶予を受けた後、3年毎に税務署へ提出する証明

〔随時受付　交付：約2週間後〕

 

（注）上記における日程は、土曜・日曜日、祝日などにより変更となりますので、詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

関連情報

農業振興地域制度について～農業振興地域の整備に関する法律（農振法）～

ダウンロード

このページに関するお問い合わせ先

農業委員会事務局
電話：082-568-7755/Fax：082-262-6986
メールアドレス：nogyo@city.hiroshima.lg.jp

＜外部リンク＞