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ページ番号:0000002157更新日:2020年1月31日更新印刷ページ表示

03 郵送での請求

1 請求できる方

 個人情報保護のため、証明書が請求できる方は原則として次の方です。

 本人、同居の親族、代理人、相続人、法人等の代表者、法人等の従業者等

なお、固定資産課税台帳登録事項証明書は、次の方についても請求することができます。

  • 固定資産の所有者(賦課期日(1月1日)後に土地、家屋を新たに取得した方)
  • 借地人・借家人等、賃借権その他の使用または収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る。)を有する方

2 請求に必要な物

⑴ 証明請求書等

 様式のダウンロードは06郵送用請求書様式(ダウンロード)

 なお、この様式に限らず、次の事項が記載してあればどのような紙でも結構です。

  • ア 現住所、氏名(フリガナ)、生年月日
    ※法人等が交付請求される場合は、法人の所在地、名称、代表者の役職名及び氏名、代表者職印の押印
    ※現在、広島市に居住していない方は、広島市での住所も記載してください。
  • イ 証明書の使用目的
  • ウ 必要な証明書の種類、証明年度(所得証明書を請求される場合は、証明年度の前年の所得金額等が記載されます。)、通数
  • エ 昼間に連絡することのできる電話番号(記入漏れ等があった際の問合せに使用します。)

⑵ 返信用切手を貼った返信宛名の記載のある返信用封筒

⑶ 手数料分の定額小為替

 定額小為替は、過不足のないように郵便局でお買い求めください。

⑷ 本人確認ができる書類の写し

07本人確認書類についてを参照してください。

⑸ 次の方は、上記⑴~⑷に加え、次の物も併せて同封してください。

  • ア 代理人
    依頼届[PDFファイル/116KB]または委任状等。継続検査(車検)用の納税証明書の場合は車検証の写しでも代替可能です。
  • イ 相続人
    相続人であることが確認できる書類(戸籍・除籍謄本等)。これらの書類は、写しでも構いません。
  • ウ 法人等の代表者
    申請書に代表者職印を押印してください。
  • エ 法人等の従業者
    従業者であることを確認できる書類の写し(社員証、健康保険証、名刺等)及び代表者職印の押印(または代表者職印を押印した依頼届[PDFファイル/116KB]等)
  • オ 固定資産の所有者(賦課期日(1月1日)後に土地、家屋を新たに取得した方)
    所有者であることを確認できる書類の写し(登記完了証、登記事項証明書、売買契約書等)
    ※ 登記情報提供サービスによる登記情報を使用される場合は、10インターネット登記情報提供サービスによる「登記情報」の取扱いについてを参照してください。
  • カ 借地人・借家人等、賃借権その他の使用または収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る。)を有する方賃貸借契約書の写し、賃借料の領収書等の写し

3 請求先

証明書の種類 郵送請求先
課税証明書 お住まいの(広島市内のお住まいだった)区を担当する市税事務所の管理係または税務室
固定資産税の場合、資産が所在する区を担当する市税事務所の管理係または税務室
納税証明書(個人市・県民税、固定資産税、軽自動車税等)

法人市民税の課税証明書、申告事項等証明書(在地証明書)

法人市民税・事業所税の納税証明書

市役所税務部市民税課

このページに関するお問い合わせ先

市税事務所、税務室または市民税課

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