令和2年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正について

　税制改正により、来年度から、個人市・県民税のふるさと納税、住宅ローン控除の税額控除の適用条件等が変わります。

ふるさと納税制度の見直し

　ふるさと納税（特例控除）の対象となる地方団体を、一定の基準に基づき総務大臣が指定することになりました。

　令和元年6月1日以後、指定対象外の地方団体に対して寄附金を支出した場合、寄附金税額控除の特例控除の適用はありません。（基本控除については、引き続き適用されます。）詳しくは「地方自治体に寄附をした場合（ふるさと納税）における税制上の優遇措置について」をご確認ください。

住宅ローン控除の拡充

　消費税率等の税率10％が適用される住宅取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居された方の住宅ローン控除について、控除期間が10年間から13年間に延長されることになりました。