個人市民税・県民税の計算例（給与所得者の場合　※給与収入850万円超）

＜家族構成：夫婦と子ども2人＞
妻・子どもは所得なし、妻は45歳、子どもは17歳(一般扶養親族)と20歳(特定扶養親族)

＜収入とその他の控除の状況＞

給与等の収入金額　9.000,000円　ア

社会保険料支払額　900,000円

一般生命保険料支払額(旧契約)　240,000円

地震保険料支払額　20,000円

＜所得＞

給与所得の金額　7,000,000円　イ（次のウ-エにより算出）

　　給与所得控除後の給与所得の金額(所得金額調整控除前)　ア-1,950,000円＝7,050,000円　ウ

　　所得金額調整控除額　（ア-8,500,000円）×10％＝50,000円　エ

＜所得控除＞　※（）内は、所得税との人的控除の差
社会保険料控除額　900,000円
生命保険料控除額　35,000円
地震保険料控除額　10,000円

配偶者控除額　330,000円　(50,000円)
扶養控除額(一般)　330,000円　(50,000円)
扶養控除額(特定)　450,000円　(180,000円)
基礎控除額　430,000円　(50,000円)

　所得控除合計　2,485,000円　オ　　　人的控除の差合計　330,000円　カ

＜課税所得金額＞(1,000円未満の端数切捨て)
イ-オ=4,515,000円　キ

＜所得割額（調整控除前）>
市民税　キ×8%=361,200円　ク
県民税　キ×2%=　90,300円　ケ

＜調整控除額＞
カ-(キ-2,000,000円)=▲2,185,000円（50,000円未満のため、50,000円として次のコ、サを算出）
市民税調整控除額　50,000円×4%=2,000円　コ
県民税調整控除額　50,000円×1%=　500円　サ

＜所得割額（調整控除後）＞(100円未満の端数切捨て)
市民税　ク-コ=359,200円　シ
県民税　ケ-サ=　89,800円　ス

＜均等割額＞
市民税　3,500円　セ
県民税　2,000円　ソ

＜市民税・県民税の税額＞
市民税額(シ+セ)+県民税額(ス+ソ)=454,500円

注意）上記エの所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超える人で、次のいずれかに該当している人にのみ適用されます。

　・本人が特別障害者である人

　・23歳未満の扶養親族を有している人

　・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有している人