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ページ番号:0000190667更新日:2020年10月27日更新印刷ページ表示

新たな大都市制度「特別自治市」

特別自治市

1 現行の指定都市制度が抱える課題

 指定都市は、住民に最も身近な基礎自治体として行政サービスを提供するとともに、各都市を中心とした都市圏における中枢都市として、都市圏の他の基礎自治体をけん引する役割も担っています。
 
 しかしながら、現行の指定都市制度において、道府県が担っていた事務・権限の一部のみが指定都市に移譲された結果、(1)包括的・最適な行政サービス提供できない、(2)道府県との役割分担が不明確でいわゆる二重行政が生じている、(3)大都市特有の行財政需要や事務・権限の分量に対して十分な税財政措置が講じられていないなど、現行の指定都市制度は指定都市のポテンシャルを十分に発揮できない不完全な制度となっています。

2 新たな大都市制度「特別自治市」の創設

 本市では、現行の指定都市制度が抱える課題を抜本的に解消し、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、一元的・総合的な事務や権限と、それに見合う自主財源を制度的に保障する新たな大都市制度である「特別自治市」制度を創設すべきと考えています。
 
 「特別自治市」制度を創設することで、次のメリットがあると考えています。
・これまで国・道府県と指定都市とで分かれていた事務の窓口の一本化により、住民の利便性向上が図られること
・国・道府県と指定都市とで重複している事務を統合することにより、行政全体として職員や経費の削減が可能となり、組織の簡素化や事務の効率化等が図られること
・住民に最も身近な基礎自治体でもある指定都市が、国や道府県の事情によることなく、地域の実情に応じて、柔軟に行政サービスを展開できるようになること
特別自治市イメージ

3 本市の取組状況

 本市においては、平成22年5月に指定都市市長会議において「特別自治市」制度が提案されて以降、毎年、他の指定都市と協力し、指定都市市長会の「国の施策及び予算に関する提案」いわゆる白本要望において、この「特別自治市」制度の法制化を求めています。加えて、国への本市の独自要望項目としても、毎年、国の関係機関への要請活動を続けています。
 
 また、現行の指定都市制度の枠組みの中でも可能な住民サービスの向上の取組を進めるため、広島県と本市は、平成23年度に「広島県・広島市連携のための合同研究会」を設置しています。
 この研究会では、県市がそれぞれ実施している類似の事務事業等に係る県市の連携や役割分担を整理することを目的としており、県民・市民にとって、より有益な行政サービスの提供に向けて取り組んでいます。