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住宅団地における住替え促進事業
1.「住宅団地における住替え促進事業」の目的
住宅団地において一定期間空き家となっている住宅(※1)を活用し、リフォーム費や家賃の一部を補助することにより、子育て世帯(※2)の住替えを促進しようとするものです。
※1 この事業における「住宅」とは、一戸建て住宅をいいます。
※2 この事業における「子育て世帯」とは、小学生以下の子(出産予定を含む。)がいる世帯をいいます。
2.事業の概要
住宅団地の町内会等の自治組織が、空き家を活用して子育て世帯の住替えを促進するための取組を行う場合に、空き家のリフォーム費や入居者の家賃の一部を補助します。
(1) 住宅団地の自治組織(町内会等)で空き家活用計画書を作成
(2) 空き家活用計画書に記載された空き家のリフォーム費・家賃を補助
3.対象となる住宅団地
「住宅団地の活性化に向けて」において調査対象となった169団地
4.空き家活用計画書について
「空き家活用計画書」とは、上記の対象となる住宅団地内の町内会等の自治組織(単位町内会・連合町内会のいずれでも可)が作成する、住宅団地における空き家の活用目的や空き家の情報等について記載したものをいいます。この計画書における「空き家」とは、概ね3ヶ月以上居住者がおらず、自治組織として、活用することが望まれる住宅をいいます(老朽化が著しいもの等、活用が難しいと判断される空き家は除きます)。
リフォーム費補助や家賃補助を申請される前に、住宅団地内の町内会等の自治組織がこの計画書を市に提出する必要があります。
※ 「空き家活用計画書」の内容に変更が生じる場合は、「空き家活用計画変更届出書」を提出していただく必要がありますので、詳しくは住宅政策課へご相談ください。
5.補助内容
空き家活用計画書
「空き家活用計画書」に記載された住宅を対象に次の補助を行います。
補助の対象物件は、「8.補助事業の対象として決定した団地」の物件一覧をご確認ください。
※ 空き家活用計画書を提出されたすべての自治組織の代表者に対して、記載内容の確認後、事業の決定の可否についてお知らせします。
リフォーム費補助(広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業)
詳細は、広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業の項目をご確認ください。
| 対象者 | 補助率 | 補助限度額 | 募集件数 |
|---|---|---|---|
|
空き家の所有者 |
改修経費の1／2以内 | 50万円／戸 | 7件 |
（令和2年9月15日時点の受付件数：2件／7件）
家賃補助 (広島市子育て世帯住替え促進家賃補助事業)
詳細は、広島市子育て世帯住替え促進家賃補助事業の項目をご確認ください。
| 対象者 | 補助率 | 補助限度額 | 募集件数 |
|---|---|---|---|
| 空き家への入居者(子育て世帯) | 家賃の1／2以内 | 2万円／月・世帯 |
3件 |
（令和2年9月15日時点の受付件数：1件／3件）
6.空き家活用計画書の提出方法
必要事項を記入し、郵送または持参にてご提出ください。「空き家活用計画書」の様式はページ下よりダウンロードできます。
- 郵送する場合: 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市役所 住宅政策課 行
- 持参する場合: 広島市役所本庁舎5階 住宅政策課
*持参の場合の受付は、土日祝日を除く午前9時から午後5時までです。
7.募集期間
空き家活用計画書
常時受け付けをしています。
8.補助事業の対象として決定した団地
| 区 | 名称 | 物件 | |
|---|---|---|---|
| 東区 |
香里園 |
物件一覧 | |
| 東浄団地（東浄） | ― | ||
| 南区 | ニュー旭ヶ丘 | ― | |
| 西区 | ふじハイツ | ― | |
| 鈴が台団地 （井口鈴が台三丁目町内会区域） |
― | ||
| 国迫団地 | ― | ||
| 明山台団地 | ― | ||
| 大迫団地（己斐大迫） | ― | ||
| 大迫団地（茶臼山） | |||
| 井口台パークタウン | ― | ||
| 安佐南区 | 毘沙門台団地（１期） | ― | |
| 毘沙門台団地（２期） | |||
| 毘沙門台団地（３期） | |||
| 花みずき台 | ― | ||
| 安佐北区 | 虹山団地 | ― | |
| 瀬戸内ニューハイツ | ― | ||
| ふじビレッジ | ― | ||
| コープタウンあさひが丘 | ― | ||
| 安芸区 | 瀬野川団地 | ― | |
| 安芸矢野ニュータウン （矢野南三丁目町内会区域） |
― | ||
| 佐伯区 | 日の木団地 （東中地第一町内会区域） |
― | |
| 薬師が丘団地 | ― | ||
|
美鈴が丘団地（１期） |
― | ||
| 美鈴が丘団地（２期） （美鈴が丘緑二丁目町内会区域） |
― | ||
| 魚切ハイツ・ハープヒルズ （ハーブヒルズ町内会区域） |
― | ||
※物件一覧に記載されている物件以外の空き家も補助の対象となることがありますので、住宅政策課(Tel082-504-2292)へお問い合わせください。
広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業
1.「広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業」の概要
小学生以下の子(出産予定を含む。)がいる子育て世帯に賃貸するために所有者が空き家をリフォームする、または、空き家に入居する子育て世帯がリフォームする場合に、リフォーム費用の一部を補助します。
※ 本事業は【フラット35】子育て支援型と連携しており、補助申請者で【フラット35】子育て支援型をご利用の方は、借入金利の一定期間の引下げを受けられる場合があります。(詳しい制度内容は、住宅ローン：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）＜外部リンク＞をご参照ください。)
2.補助内容
補助額
補助対象経費の2分の1(上限額50万円)
補助対象経費
補助対象工事の費用 (工事費用の合計が20万円以上のものに限る。)
補助対象工事
空き家を活用するためのリフォーム工事(冷暖房器具及び照明器具等の容易に取り外しができるものの設置工事等を除く。)
例:台所又は浴室等の改修、屋根又は外壁等の外装の改修、壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修等
募集件数
7件（令和2年9月15日時点の受付件数：2件／7件）
3.補助対象となる住宅
以下の要件をすべて満たす住宅が対象となります。
- 住宅団地内にある戸建て住宅又は併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)で、居住又は使用されたことがあるものであること。
- 3か月以上居住されていない住宅であること。
- 空き家活用計画書に記載されている住宅であること。
- 過去にこの事業に基づく補助金の交付を受けていない住宅であること。
- 国又は地方公共団体からこの事業に基づく補助金の対象工事と同一の部位に対して補助金の交付を受けていない住宅であること。
4.補助対象となる方
- 補助対象となる住宅の所有者(法人を除く。)
補助対象となる住宅を親族以外の子育て世帯に賃貸しようとする者であること。 - 補助対象となる住宅(親族が所有する住宅を除く。)への入居者(賃借人又は購入者)
- 補助対象となる住宅の賃貸借契約又は売買契約を締結して半年以内であること。
- 小学生以下の子ども(出産予定を含む。)がいる世帯の世帯主であること。
- 補助対象となる住宅に継続して2年以上居住する意思があること。
- 補助対象となる住宅がある住宅団地における地域活動に参加(町内会・自治会への加入など)する意思があり、活動内容について報告することができる。
- リフォームについて補助対象となる住宅の所有者の同意を書面で得ていること(申請者が賃借人の場合に限る。)。
1及び2共通の要件
- 区市町村税を滞納していないこと。
- この補助金の交付をこれまでに受けたことがないこと。
- 暴力団員等でないこと(2の場合は世帯構成員全員)。
5.募集期間
令和2年4月15日（水）～令和2年4月30日（木）まで
※申込件数が募集件数に満たない場合は、令和2年5月1日（金）から先着順で受け付けます。
6.申込み方法
申込書に必要事項を記入し、郵送、Faxまたは持参にてご提出ください。申込書はページ下よりダウンロードできます。
- 郵送する場合: 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市役所 住宅政策課 行
- Faxする場合: 082-504-2308 ※ 送信後にページ下のお問い合わせ先に確認の電話をお願いいたします。
- 持参する場合: 広島市役所本庁舎5階 住宅政策課
* 持参の場合の受付は、土日祝日を除く午前9時から午後5時までです。
7.手続きの流れ
- 申込みが募集件数以内の場合、正式な補助申請に関する書類を広島市から郵送します。
- 必要書類を添付し、補助金の交付申請書を提出してください。
- 補助金の交付申請書及び提出書類の内容を確認し、広島市から申請者へ補助金交付決定通知書を郵送します。
- 補助金交付通知書を受取り後、リフォーム工事を実施してください。
※ 広島市が補助金交付決定通知書を交付する前に、リフォーム工事を行わないよう注意してください。 - 令和3年1月末までにリフォーム工事の実績報告書を提出してください。
- 実績報告書及び提出書類の内容を確認し、広島市から申請者へ補助金額確定通知書を郵送します。
- 補助金の請求書を提出してください。
- 広島市から補助金を振り込みます。
8.ファミリーローン「地域連携プラン」・「空き家対策支援プラン」 <株式会社広島銀行>
広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業の実施に合わせ、地域活性化連携協力に関する協定を締結している株式会社広島銀行において、ファミリーローン「地域連携プラン」及び「空き家対策支援プラン」を取扱いしています。
詳細については、下記を御覧ください。
広島市子育て世帯住替え促進家賃補助事業
1.「広島市子育て世帯住替え促進家賃補助事業」の概要
小学生以下の子(出産予定を含む。)がいる子育て世帯が空き家を賃借し入居する場合に、家賃の一部を補助します。
2.補助内容
補助額
家賃の2分の1(上限額2万円／月)
補助期間
補助金の交付を決定した月から令和3年3月末まで
募集件数
3件（令和2年9月15日時点の受付件数：1件／3件）
3.補助対象となる住宅
以下の要件をすべて満たす住宅が対象となります。
- 住宅団地内にある戸建て住宅又は併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)で、居住又は使用されたことがあるものであること。
- 建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して自己の居住の用に供する住宅(公営住宅、住宅供給公社及び都市再生機構等の設置する公的住宅、社宅及び官舎等の給与住宅を除く。)であること。
- 3か月以上居住されていない住宅であること。
- 空き家活用計画書に記載されている住宅であること。
4.補助対象となる方
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 賃貸借契約を締結し、補助対象となる住宅(親族が所有する住宅を除く。)に居住していること(契約日から半年以内の者に限る)。
- 小学生以下の子ども(出産予定を含む。)がいる世帯の世帯主であること。
- 補助対象となる住宅に継続して2年以上居住する意思があること。
- 補助対象となる住宅がある住宅団地における地域活動に参加する意思があること(町内会・自治会への加入など)。
- 区市町村税を滞納していないこと。
- 世帯構成員全員が暴力団員等でないこと。
- この補助金の交付をこれまでに受けたことがないこと。
- 生活保護による住宅扶助や、他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと。
5.募集期間
令和2年4月15日（水）～令和2年4月30日（木）まで
※申込件数が募集件数に満たない場合は、令和2年5月1日（金）から先着順で受け付けます。
6.申込み方法
申込書に必要事項を記入し、郵送、Faxまたは持参にてご提出ください。申込書はページ下よりダウンロードできます。
- 郵送する場合: 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市役所 住宅政策課 行
- Faxする場合: 082-504-2308 ※ 送信後にページ下のお問い合わせ先に確認の電話をお願いいたします。
- 持参する場合: 広島市役所本庁舎5階 住宅政策課
* 持参の場合の受付は、土日祝日を除く午前9時から午後5時までです。
7.手続きの流れ
- 申込みが募集件数以内の場合、正式な補助申請に関する書類を広島市から郵送します。
- 必要書類を添付し、補助金の交付申請書を提出してください。
- 補助金の交付申請書及び提出書類の内容を確認し、広島市から申請者へ補助金交付決定通知書を郵送します。
- 交付決定を受けた期間の家賃のうち、4月から9月分の家賃補助金を9月に、10月から翌年3月分の家賃補助金を3月に請求してください。
- 広島市から申請者へ補助金額確定通知書を郵送し、補助金を振り込みます。
8.ファミリーローン「地域連携プラン」 <株式会社広島銀行>
広島市子育て世帯住替え促進家賃補助事業の実施に合わせ、地域活性化連携協力に関する協定を締結している株式会社広島銀行において、ファミリーローン「地域連携プラン」を取扱いしています。
詳細については、下記を御覧ください。
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