広島市子育て世帯住替え促進家賃補助事業

1．事業概要

　小学生以下の子（出産予定を含む。）がいる子育て世帯が空き家を賃借し入居する場合に、家賃の一部を補助します。

2．補助内容

補助額

　家賃の2分の1（上限額2万円／月）

補助期間

　補助金の交付を決定した月から令和6年3月末まで　※最長24か月

3．補助対象となる住宅

「住宅団地の活性化に向けて」において調査対象となった169団地に所在する空き家のうち、以下の要件を満たすものが補助対象となります。

1. 住宅団地内にある戸建て住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。）で、居住又は使用されたことがあるものであること。
2. 建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して自己の居住の用に供する住宅（公営住宅、住宅供給公社及び都市再生機構等の設置する公的住宅、社宅及び官舎等の給与住宅を除く。）であること。
3. 3か月以上居住されていない住宅であること。
4. 空き家活用計画書に記載されている住宅であること。

現在購入を検討している空き家、または所有している空き家が本事業の対象であるかは、下の問い合わせフォームから気軽にお問合せください！

※　お問い合わせの空き家が、補助対象住宅かどうか確認後、メール（または電話）にて回答します。
※　空き家が本事業の対象となりましても、下記の要件を満たす必要があります。

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4．補助対象となる方

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

1. 賃貸借契約を締結し、補助対象となる住宅（親族が所有する住宅を除く。）に居住していること（契約日から半年以内の者に限る）。
2. 小学生以下の子ども(出産予定を含む。)がいる世帯の世帯主であること。
3. 補助対象となる住宅に継続して2年以上居住する意思があること。
4. 補助対象となる住宅がある住宅団地における地域活動に参加する意思があること（町内会・自治会への加入など）。
5. 区市町村税を滞納していないこと。
6. 世帯構成員全員が暴力団員等でないこと。
7. この補助金の交付をこれまでに受けたことがないこと。
8. 生活保護による住宅扶助や、他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと。

5．募集期間

　令和6年5月募集開始予定

6．申込み方法

　以下の方法により、申込みを行ってください。

7．手続きの流れ

1. 申込みが募集件数以内の場合、正式な補助申請に関する書類を広島市から郵送します。
2. 必要書類を添付し、補助金の交付申請書を提出してください。
3. 補助金の交付申請書及び提出書類の内容を確認し、広島市から申請者へ補助金交付決定通知書を郵送します。
4. 交付決定を受けた期間の家賃のうち、4月から9月分の家賃補助金を9月に、10月から翌年3月分の家賃補助金を3月に請求してください。
5. 広島市から申請者へ補助金額確定通知書を郵送し、補助金を振り込みます。

8．ファミリーローン「地域連携プラン」　<株式会社広島銀行>

　広島市子育て世帯住替え促進家賃補助事業の実施に合わせ、地域活性化連携協力に関する協定を締結している株式会社広島銀行において、ファミリーローン「地域連携プラン」を取扱いしています。
　詳細については、下記を御覧ください。

• 広島銀行ホームページ「ファミリーローン」＜外部リンク＞

ダウンロード

• 広島市子育て世帯住替え促進家賃補助事業実施要綱 [PDFファイル／324KB]