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広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業

ページ番号:0000188752 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

1.事業概要

 小学生以下の子(出産予定を含む。)がいる子育て世帯に賃貸するために所有者が空き家をリフォームする、または、空き家に入居する子育て世帯がリフォームする場合に、リフォーム費用の一部を補助します。

 なお、令和6年度より補助対象を拡充し、親族から取得(相続・贈与を含む)した空き家についても、本事業の補助の対象となります。

2.補助内容

補助額

 補助対象経費の2分の1 (上限額50万円)

補助対象経費

 補助対象工事の費用 (工事費用の合計が20万円以上のものに限る。)

補助対象工事

 空き家を活用するためのリフォーム工事(冷暖房器具及び照明器具等の容易に取り外しができるものの設置工事等を除く。)

 例:台所又は浴室等の改修、屋根又は外壁等の外装の改修、壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修など

3.補助対象となる住宅

住宅団地の活性化に向けて」において調査対象となった169団地に所在する空き家のうち、以下の要件を満たすものが補助対象となります。

  1. 住宅団地内にある戸建て住宅又は併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)で、居住又は使用されたことがあるものであること。
  2. 3か月以上居住されていない住宅であること。
  3. 空き家活用計画書に記載されている住宅であること。
  4. 過去にこの事業に基づく補助金の交付を受けていない住宅であること。
  5. 国又は地方公共団体からこの事業に基づく補助金の対象工事と同一の部位に対して補助金の交付を受けていない住宅であること。

現在購入を検討している空き家、または所有している空き家が本事業の対象であるかは、下の問い合わせフォームから気軽にお問合せください!

※ お問い合わせの空き家が、補助対象住宅かどうか確認後、メール(または電話)にて回答します。
※ 空き家が本事業の対象となりましても、下記の要件を満たす必要があります。

      問い合わせ ←クリック!​

 

4.補助対象となる方

  1. 補助対象となる住宅の所有者(法人を除く。)
    補助対象となる住宅を子育て世帯に賃貸しようとする者であること。
  2. 補助対象となる住宅への入居者
    1. 補助対象となる住宅の賃貸借契約日、売買契約日又は贈与を受けた日から半年以内若しくは相続又は遺贈の開始があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日以前であること。
    2. 小学生以下の子ども(出産予定を含む。)がいる世帯の世帯主であること。
    3. 補助対象となる住宅に継続して2年以上居住する意思があること。
    4. 補助対象となる住宅がある住宅団地における地域活動に参加(町内会・自治会への加入など)する意思があり、活動内容について報告することができること。
    5. リフォームについて補助対象となる住宅の所有者の同意を書面で得ていること。(申請者が賃借人の場合に限る。)

1及び2共通の要件

  1. 区市町村税を滞納していないこと。
  2. この補助金の交付をこれまでに受けたことがないこと。
  3. 暴力団員等でないこと。(2の場合は世帯構成員全員)

5.募集期間

 令和6年5月募集開始予定

6.申込み方法

 以下の方法により、申込みを行ってください。

申込み方法一覧

インターネット
による申込み

各申込みフォームをクリックしてください。

  空き家所有者  空き家購入者  空き家賃借人

郵送
による申込み

申込書に必要事項を記入の上、以下の住所に郵送してください。

〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
広島市役所 住宅政策課 行

Fax
による申込み

申込書に必要事項を記入の上、

「082-504-2308」 に送信してください。

※送信後に、住宅政策課(082-504-2292)まで、確認の電話をお願いします。

E-mail
による申込み

申込書に必要事項を記入の上、

jutaku@city.hiroshima.lg.jp に送信してください。

※送信後に、住宅政策課(082-504-2292)まで、確認の電話をお願いします。

持参
による申込み

申込書に必要事項を記入の上、

広島市役所本庁舎5階 住宅政策課 までお越しください。

※受付時間は、午前8時30分から午後5時まで(土日祝日を除く)です。

7.手続きの流れ

  1. 補助申請に関する書類を広島市から郵送します。
  2. 必要書類を添付し、補助金の交付申請書を提出してください。
  3. 補助金の交付申請書及び提出書類の内容を確認し、広島市から申請者へ補助金交付決定通知書を郵送します。
  4. 補助金交付通知書を受取り後、リフォーム工事を実施してください。
    ※ 広島市が補助金交付決定通知書を交付する前に、リフォーム工事を行わないよう注意してください。
  5. 令和7年2月末までにリフォーム工事の実績報告書を提出してください。
  6. 実績報告書及び提出書類の内容を確認し、広島市から申請者へ補助金額確定通知書を郵送します。
  7. 補助金の請求書を提出してください。
  8. 広島市から補助金を振り込みます。

8.【フラット35】地域連携型

 本事業は【フラット35】地域連携型と連携しており、補助申請者で【フラット35】地域連携型をご利用の方は、借入金利の一定期間の引下げを受けられる場合があります。詳しい制度内容は、住宅ローン:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)<外部リンク>をご参照ください。

9.ファミリーローン「地域連携プラン」・「空き家対策支援プラン」 <株式会社広島銀行>

 広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業の実施に合わせ、地域活性化連携協力に関する協定を締結している株式会社広島銀行において、ファミリーローン「地域連携プラン」及び「空き家対策支援プラン」を取扱いしています。
 詳細については、下記を御覧ください。

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