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ページ番号:0000000503更新日:2020年3月2日更新印刷ページ表示

被相続人居住用家屋等確認書の交付について(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除関係)

1.「被相続人居住用家屋等確認書」とは

 「被相続人居住用家屋等確認書」は、「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」の適用を受けるために税務署に提出する書類の1つです。

 相続時から3年を経過する日の属する12月31日までに、相続人は相続した空き家(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限る)または取壊し後の土地の売却で、一定の基準を満たす場合は譲渡所得から3,000万円が控除されます。

 国土交通省の制度改正により、平成31年4月1日以降の譲渡については、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となることとなりました。

空き家の発生を抑制するための特例措置について(国土交通省ホームページ)<外部リンク>

2.手続き方法

【申請窓口】
 相続した家屋等の所在する区の区役所建築課

【申請方法】
 事前に区役所建築課へご相談のうえ、「4 提出書類」の該当する書類一式(1部)を区役所建築課に持参または郵送により提出してください。

 ※郵送による受け取りをご希望の場合は、所定の切手を貼った返信用封筒等も併せて提出をお願いします。
 ※複数の相続人が特例措置を受ける場合は、各人が申請書を提出する必要があり、添付書類は省略できません。

【交付日数】
 申請書の提出から、確認書の交付まで数日かかります。税務署での手続き等も考慮し、早めの申請をお願いします。

3.相談・申請窓口

窓口 電話番号 Fax番号 郵便番号 所在地
中区役所 建築課 082-504-2579 082-243-0595 730-8587 中区国泰寺町一丁目4-21
東区役所 建築課 082-568-7745 082-262-0639 732-8510 東区東蟹屋町9-38
南区役所 建築課 082-250-8960 082-252-7179 734-8522 南区皆実町一丁目5-44
西区役所 建築課 082-532-0950 082-232-9783 733-8530 西区福島町二丁目2-1
安佐南区役所 建築課 082-831-4952 082-877-7749 731-0193 安佐南区古市一丁目33-14
安佐北区役所 建築課 082-819-3938 082-815-3906 731-0292 安佐北区可部四丁目13-13
安芸区役所 建築課 082-821-4929 082-822-8069 736-8501 安芸区船越南三丁目4-36
佐伯区役所 建築課 082-943-9745 082-923-5098 731-5195 佐伯区海老園二丁目5-28

4.提出書類 (除票住民票の写しなどの添付書類は返却しません。ご了承ください。)

項目 1.家屋(及びその敷地)の譲渡の場合 2.家屋取壊し後の敷地の譲渡の場合

 被相続人居住用家屋確認申請書・確認書(R元.7.1改正)

※様式は両面印刷とすること

※3,4ページ目の【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】は記入しないこと

様式1-1

[Wordファイル/74KB]

[PDFファイル/203KB]

様式1-2

[Wordファイル/76KB]

[PDFファイル/216KB]

 被相続人の除票住民票の写し 〔原本(コピーも可)〕

※老人ホーム等入所後、別の老人ホーム等に移転し、死亡した場合は戸籍の附票の写しも提出すること (取得先:各区役所市民課、出張所)

 譲渡時の相続人の住民票の写し 〔原本(コピーも可)〕

※被相続人の死亡時以降、相続人が2回以上移転している場合は戸籍の附票の写しも提出すること (取得先:各区役所市民課、出張所(広島市にお住いの場合))

 家屋(及びその敷地)の売買契約書の写し 〔コピー〕

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 家屋取壊し後の敷地の売買契約書の写し 〔コピー〕

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 法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書の写し 〔コピー〕

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 以下の書類の いずれか (複数も可)

(1)

 電気またはガスの使用中止日が確認できる書類 〔コピー〕

※通帳の写しまたはクレジットカードの利用明細(最終の料金引き落とし日が分かるもの)、お客様情報の開示請求に対する回答書、料金請求書、領収書等

(2)

 宅建業者が「現況空き家」または「現況空き家、かつ、取壊し予定あり」と表示して広告していることを証する書面の写し(チラシ可) 〔コピー〕

(3)

 「相続の時から事業、貸付け、居住の用に供されていないこと」を所在市区町村が容易に認めることができる書類

※広島市については該当する書類がないため、上記(1)または(2)を提出すること

 家屋の取壊し後から敷地の譲渡までの使用状況が分かる写真

※「更地」の写真で、取壊し後から譲渡までの間に撮影されたもの(撮影日を表記すること(手書き可))

※相続人が撮影していない場合、解体業者等から入手すること

-

 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合、以下の書類を すべて

(1)

 要介護認定、要支援認定、障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにする書類 〔コピー〕

※介護保険の被保険者証、障害福祉サービス受給者証の写し等

(2)

 老人ホーム等への入所時における契約書の写し 〔コピー〕

※介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設等も該当

(3)

 老人ホーム等への入所後、被相続人が家屋を一定使用し、かつ、事業、貸付け、被相続人以外の居住の用に供されていないことを証する書類

 以下の書類の いずれか (複数も可)

 電気またはガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類 〔コピー〕

 老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録 〔コピー〕

 その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類 〔コピー〕

※家屋を宛先住所とする被相続人あての郵便物等

5.注意事項、よくある質問

注意事項

 (1) 被相続人居住用家屋等確認書が交付されても、本特例措置の対象とならない場合もあるので、
   詳しくは管轄の税務署にご確認ください。

 (2) 申請時における提出書類については、相続後や家屋・敷地の譲渡後に入手が難しいものもあるため、
   特例適用の検討段階において早めにご準備ください。

 (3) 確定申告が近づくと、確認書の申請窓口(区役所建築課)が混雑するので、書類等のご準備、
   申請手続きについてはお早めにお願いします。

よくある質問

 (1) 土地の売買契約の中で、「土地の引き渡し後、建物を取り壊す」という特約をつけていたが、
   特例を受けられるか?
    ⇒ 家屋を取壊した後の譲渡ではないため、特例を受けることはできません。

 (2) 老人ホームに入所している間の「被相続人が家屋を一定使用していた」というのは、
   どの程度使用していればよいのか?
    ⇒ 一時滞在で使用していたほか、家財道具等の保管場所として使用していた場合も該当します。

 (3) 老人ホーム等ではなく、介護のために子の家へ移り、そこで亡くなった場合は、特例を受けられるか?
    ⇒ 親族の家や一般の賃貸住宅へ転居して亡くなった場合は、特例を受けることはできません。

(4) 耐震基準適合証明書や建設住宅性能評価書は、どこで取得できるか?
   また、費用はいくらくらいか?
    ⇒ 建築士事務所登録をしている建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等に
      依頼のうえ発行してもらう
(建設住宅性能評価書は登録住宅性能評価機関のみ)。
      発行手続きについては、耐震診断やリフォームを実施した建築士事務所、該当する
      機関にお問い合せください。

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