本文
「復興まちづくりビジョン」の策定について
1．目的
「平成26年8月20日豪雨災害復興まちづくりビジョン（以下、「復興ビジョン」という。）」は、行政と市民・企業等とが認識を共有し、早期の復興と地域の将来を見定めた安全・安心なまちづくりを着実に推進するため、中長期的な視点に立って、防災・減災のための施設整備など被災地域のまちづくりの骨格と、その実現に向けた実施方針を示すものです。
2．対象範囲
復興ビジョンの対象とする地区は、この度の豪雨災害で貴重な人命が失われ、家屋等が広範囲にわたって被害を受けた安佐南区山本地区、八木・緑井地区及び安佐北区可部東地区、三入南・桐原地区、大林地区の5つの地区としています。
3．主な経緯
|
平成26年8月20日 |
豪雨災害発生 |
|---|---|
|
平成26年9月5日 |
国、県及び市で応急復旧計画を公表 |
|
平成26年10月7日 |
|
|
平成26年10月10日 |
|
|
平成26年12月2日 |
第2回本部会議、復興ビジョン案（第1版）取りまとめ・公表 |
|
平成26年12月5日～平成27年1月25日 |
地元説明会の開催 |
|
平成27年2月6日 |
第3回本部会議、復興ビジョン案（第2版）取りまとめ・公表 |
|
平成27年2月15日～3月9日 |
地元説明（面談形式）の実施 |
|
平成27年3月25日 |
第4回本部会議、復興ビジョン案（第3版）取りまとめ→復興ビジョン策定・公表 |
4．復興ビジョンの概要
被災地の本格的な復興に向けては、砂防堰堤など国・県の事業と整合を図った上で、市としての復興まちづくりの方向性を早期に示す必要があります。
復興ビジョン案の第1版と第2版をたたき台として被災地の住民の意見を伺うとともに、国・県等の関係機関とも協議を深め、平成27年3月25日に、防災・減災のための施設整備など被災地域のまちづくりの骨格とその実現に向けた実施方針として、復興ビジョンを策定しました。
分割ダウンロード
関連情報
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
