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ページ番号:0000013760更新日:2020年8月7日更新印刷ページ表示

オフィス等で生じる事業ごみ(産業廃棄物)のリサイクル

 オフィス等で生じる事業ごみのうち、紙くず、木くず等は「事業系一般廃棄物」として処分する必要がありますが、金属くず、ガラスくず等は「産業廃棄物」として処分が必要です。(事業系一般廃棄物・産業廃棄物の区分については、「事業ごみ適正処理ガイドブック」をご参照ください。)
 再生可能な廃棄物は、できるかぎりリサイクルを行いましょう。
 廃棄物再生事業者の情報は、廃棄物再生事業者登録名簿<外部リンク>(広島県ホームページ)よりご確認いただけます。また、再生事業者ごとに取り扱う廃棄物の種類が異なりますので、名簿の「取り扱う廃棄物の種類」をご確認いただき、詳しくは、各事業者へお問い合わせください。

 さらに、以下の事業ごみ(産業廃棄物)については、それぞれの法律に基づき処分を行う必要があります。


家電リサイクル法に基づく処分

 次の家電機器(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、「家電リサイクル法」により、販売店や製造メーカーに引き取りを依頼しリサイクルするか、産業廃棄物処理業者へ処理を委託しなければなりません。

 メーカーに引き取りを依頼する場合の処分方法は、「家電リサイクル法対象機器の処分方法」をご確認ください。(事業ごみ(産業廃棄物)に該当するため、リンク先記載の大型ごみとして処分することはできません。)
 産業廃棄物処理業者へ処理を委託する場合は、通常の産業廃棄物処分時と同様の手続きが必要となります。 

 

パソコンの処分

 パソコンは、「資源有効利用促進法」により、メーカーによる回収・リサイクルが行われています。
 不要になったパソコンは、できるかぎりメーカーに回収を申し込んでください。
 メーカー回収については、一般社団法人パソコン3R推進協会<外部リンク>「事業用パソコンリサイクル(事業所から廃棄されるパソコン)」に廃棄手順、メーカー受付窓口一覧等の案内が掲載されていますのでをご参照ください。
 メーカーに回収を依頼せず、産業廃棄物処理業者へ処理を委託する場合は、通常の産業廃棄物処分時と同様の手続きが必要となります。

 なお、小型電子機器については、小型家電リサイクル認定事業者においてもリサイクルを行っています。
 認定事業者および連絡先一覧<外部リンク>(環境省ホームページ)をご参照ください。

 

このページに関するお問い合わせ先

環境局業務部産業廃棄物指導課計画係
電話:082-504-2225/Fax:082-504-2229
メールアドレス:sanhai@city.hiroshima.lg.jp