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国の追加物価高騰対策への対応に係る補正予算の専決処分について
令和5年3月22日に開催された「第8回物価・賃金・生活総合対策本部」において、物価高騰に対する追加策が決定され、地域の実情に合わせた支援を迅速に実施するために予備費の支出が同月28日に閣議決定されました。これを受けて、本市としては別添の二つの事業を早急に実施する必要がありますが、所要経費については、予備費等では賄いきれないことから、地方自治法第179条第1項に基づく専決処分により予算を補正しました。
1 専決処分日
令和5年4月20日
2 補正予算額
63億7,249万円（一般会計）
3 補正予算の概要
別添のとおり。
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