国の追加物価高騰対策への対応に係る令和5年度1月補正予算の専決処分

国において、令和6年度税制改正と併せて、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」を実施する方針が令和5年12月14日に決定され、このうち、「住民税均等割のみ課税世帯への給付」、「低所得者の子育て世帯への加算給付（こども加算）」については、令和6年以降可能な限り速やかに支給を行うことを目指すとの方針が示されるとともに、当該給付に対応するための予備費の支出が同月22日に閣議決定されました。
これを受けて、本市としては別添の事業を早急に実施する必要がありますが、所要経費については、予備費等では賄いきれないことから、地方自治法第179条第1項に基づく専決処分により予算を補正しました。

1　専決処分日

令和6年1月12日

2　補正予算額

25億1,600万円（一般会計）

3　補正予算の概要

別添のとおり。

• 別添　国の追加物価高騰対策への対応に係る補正予算の専決処分について （PDF 276.3KB）