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ページ番号:0000130460更新日:2020年11月4日更新印刷ページ表示

旅館業の手続きや管理について

目次

お知らせ

旅館業とは

旅館業法に基づく宿泊施設の開設を計画されている方へ

営業許可取得までの流れ及び事前審査のお願いについて

  ・旅館業営業許可取得までの流れ(フロー図) [PDFファイル/415KB]

  ・広島市旅館業法施行条例

  ・広島市旅館業許可事務及び指導要綱 [PDFファイル/255KB]

旅館業からの暴力団排除の推進について(暴力団排除条項に係る照会)

申請届出等様式一覧

宿泊者名簿への記載等の徹底について

よくある質問

 

お知らせ  

旅館業とは

 旅館業とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)により「宿泊料(注1)を受けて、人を宿泊(注2)させる営業」と定義されており、次の3種類があります。
 なお、旅館業は「人を宿泊させること」であり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって、旅館業には含まれません。

  • 旅館・ホテル営業
    施設を設けてする営業
  • 簡易宿所営業
    宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設けてする営業
  • 下宿営業
    施設を設け、一月以上の期間を単位として宿泊させる営業

(注1) 「宿泊料」
 名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれます。例えば、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされます。
 また、宿泊施設付きの研修施設(セミナーハウス)等が研修費を徴収している場合も、例えば当該施設で宿泊しないものも含め研修費は同じとするなど当該研修費の中に宿泊料相当のものが含まれないことが明白でない限り研修費には宿泊料が含まれると推定されます。ただし、食費やテレビ・ワープロ使用料など必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価は宿泊料には含まれません。


(注2) 「宿泊」
 寝具を使用して施設を利用することをいいます。

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旅館業法に基づく宿泊施設の開設を計画されている方へ

 旅館業法に基づく宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所など)の営業を予定している建物については、旅館業法以外に、建築基準法や消防法等の他法令にも適合させる必要があります。

 特に、建築基準法において、宿泊施設の営業が可能な用途地域が定められているため、旅館業を検討する場合は、必ず事前に用途地域を確認しておいてください。

 用途地域については、インターネットをお使いの方は広島市のホームページでも地図情報を提供していますので、ご利用ください。

 インターネット接続環境をお持ちでない方は、市役所本庁舎【都市整備局都市計画課】、または各区役所【建築課】に設置しています「都市計画情報検索システム」をご利用ください。

 また、既存の建物の用途を変更し、旅館業施設としての使用を検討する場合は、その建物について建築確認の手続きが不要な場合でも、建築基準法の様々な規定に適合させる必要があります。適合の判断には、専門的な知識が必要となるため、必要に応じて建築士等の専門家に相談の上、適法に計画・工事を行ってください。

 

営業許可取得までの流れ及び事前審査のお願いについて

 旅館業を営もうとする者は、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市または特別区にあたっては、市長または区長。)の許可を受けなければなりません。許可にあたっては、施設の構造設備が政令及び自治体で定める条例等の基準に適合していることなどの要件があります。広島市内で旅館業を営もうとする場合は、計画の段階で必ず広島市保健所にご相談ください。

 営業許可取得までの流れは、「旅館業営業許可取得までの流れ(フロー図)」をご確認ください。

 また、旅館業施設が特定建築物(床面積3,000平方メートル)に該当する場合や簡易専用水道(貯水槽の有効容量が10立方メートル超)を設置する場合は、許可申請とは別に、それぞれ届出が必要です。

事前審査のお願い

 本市では、広島市旅館業許可事務及び指導要綱 [PDFファイル/255KB](以下「要綱」という。)に基づき、旅館業を営もうとする場合には、あらかじめ事前審査願を提出し、審査を受けるようお願いしています。事前審査願の提出に先立っては、施設の設置場所の公道に面する位置等、近隣住民等が見やすい場所に、その計画の概要を記載した標識を設置して、地域の住民等に情報を公開し、周知を図る必要もあります。
  なお、事前審査では、次のような審査や指導を行います。

  • 旅館業法等の規定に基づく構造設備基準に合致しているか。
    広島市旅館業法施行条例では、構造設備基準や営業者が講ずべき措置基準等が定められています。 
  • 建築予定地が公衆衛生上適当であるか。

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旅館業からの暴力団排除の推進について(暴力団排除条項に係る照会)

 旅館業法では、第3条第2項第5号、第6号、第7号及び第8号の暴力団排除規定に該当する場合に許可を与えないことができると規定されています。
 このため、旅館業の営業許可の申請、承継承認の申請及び申請事項の変更(法人の代表者の変更)に係る届出における審査及び確認を行う場合は、警察に対して、旅館業の許可を受けようとする者または許可を受けた者の暴力団排除条項該当性について照会を行います。

 ついては、営業許可の申請、承継承認の申請及び申請事項の変更(法人の代表者の変更)に係る届に際しては、次の様式に記載をして、申請または届出時に提出してください。

「旅館業からの暴力団排除に関する合意書(平成30年5月11日付警察庁丁暴発第154号及び薬生衛発0511第1号)に基づく様式

 
 照会様式の記載方法

・申請者が個人の場合は、「当該個人の氏名、生年月日、性別及び住所」を記入してください。

・申請者(届出者)が法人の場合は、「当該法人の全役員(監査役(個人)を含む。)の氏名、生年月日、性別、住所及び法人名」を記入してください。

 

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 申請届出等様式一覧

申請届出等様式一覧表

書類名

添付書類等

説明

電子申請

事前審査願(※1)

[Wordファイル/26KB]


 [PDFファイル/112KB]

 

  1. 標識( [Wordファイル/21KB] [PDFファイル/113KB]) (※2)
  2. 計画公開結果報告書([Wordファイル/25KB] [PDFファイル/97KB]
  3. 旅館業営業許可申請書の添付書類一式(※3)

  要綱に基づき、旅館業を営もうとする場合には、あらかじめ事前審査願を提出し、審査を受けるようお願いしています。営業許可の流れは「旅館業営業許可取得までの流れ(フロー図)」 [PDFファイル/415KB]をご確認ください。


※1 施設の所在地は原則、住居表示で記入してください。

※2 標識は、新築の場合は、「様式1」を、新築ではないまたは外観に変更がない場合は、「様式2」を使用してください。

※3 旅館業営業許可申請書(鑑)及び添付書類のうち、16.及び17.は除きます。また、8.及び18.の登記事項証明書は写しでも可能です。

 

 

旅館業営業許可申請書(※1)

[Wordファイル/22KB]


[PDFファイル/140KB]

  1. 構造設備等の概要([Wordファイル/138KB] [PDFファイル/300KB]]
  2. 旅館の敷地から200m以内の地域の見取図(縮尺、方位並びに法第3条第3項各号に掲げる施設の敷地及び当該敷地からの距離を記載したもの)
  3. 施設配置図(縮尺を記載したもの)
  4. 各階平面図(縮尺、各室の用途及び客室にあっては客室名を記載したもの) (※2)
  5. 立面図(縮尺を記載したもの)
  6. 階層式の寝台を有する場合は、その断面図及び平面図
  7. 暖房、冷房または換気の装置を有する場合は、その構造及び仕様の概要書並びにその設置場所を明示した図面
  8. 申請者が法人の場合は、定款または寄付行為の写し及び登記事項証明書 (※3)
  9. 玄関帳場の構造に係る図面または玄関帳場に代替する設備の機能等に係る書類(※4)
  10. 求積図及び計算式(敷地面積、建築面積、延べ面積、営業面積、客室床面積(※5)及び付帯設備(駐車場、食堂、会議室、宴会場等)の面積の根拠が分かるもの
  11. 照明設備の仕様及び設置箇所を明示した図面
  12. 給排水の経路図及び給排水の設備が階層をまたいで設置されている場合は、その給排水経路の縦断面経路図または系統図
  13. 共同入浴設備を有する場合は、脱衣場及び浴室等の詳細が分かる平面図、その給排水設備の配置及び系統を明らかにした図面及びボイラー、ろ過器、消毒設備、貯湯槽、気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小水粒を発生させる設備を有する場合はその構造及び仕様が分かるもの
  14. 玄関帳場に代替する設備を設ける場合は、営業開始後に、近隣住民から苦情等があった場合は、誠実に対応する旨を記載した誓約書(様式第7号[Wordファイル/21KB] [PDFファイル/435KB])
  15. 施設内に玄関帳場を設けない場合または民泊(※6)の場合は、施設入口等へ掲示(または掲示を予定)する表札
    (宿泊施設である旨、施設名、営業者または施設管理者の氏名及び連絡先、許可番号及び許可年月日を記載したもの)
  16. 建築基準法に規定する検査済証の写し等、消防法令適合通知書の写し(※7)
  17. 旅館業からの暴力団排除事項に係る照会様式( [Excelファイル/16KB] [PDFファイル/92KB]
    【営業しようとする施設が民泊(※4)の場合は、次の18.及び19.の書類も提出してください。】 
              
  18. 申請者が旅館業の営業をする権限を有していることが確認できる書類
    ⑴ 申請者が所有権を有する場合
      ア 所有権者を証明する不動産登記事項証明書
    ⑵ 申請者が所有権者でない場合
      ア 所有権者を証明する不動産登記事項証明書
      イ 申請者が当該施設の使用が可能であることを証明する書類
      ウ 申請者が当該施設を使用して、旅館業の許可 を受けての行為を行うことを所有権者が承諾していることが確認できる書類
    ⑶ 旅館業等を営もうとする施設に係る建物全体が区分所有されている場合(分譲マンション等)(※8) 
       ア 建物全体の管理規約等で当該建物において旅館業の許可を受けての行為を行うことが禁止されていないことが確認できる書類
  19. 宿泊者に対して行う事前説明の内容及び方法が確認できる書類
    (宿泊者が施設の利用にあたって遵守すべき、騒音対策、施設の出入り時に注意すべきこと、廃棄物の取扱い方法等、近隣居住者の迷惑防止のために必要な事項を含んだもの) 


【手数料】
 1件につき 22,000円

 旅館業を営もうとする前に、営業許可の申請が必要です。

 ただし、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業の許可を受けた者が、当該施設において下宿業を営もうとする場合は、この限りではありません。


※1 施設の所在地は原則、住居表示で記入してください。

※2 平面図には寝台の配置が分かるように記載してください。

※3 登記事項証明書は、発行から3か月以内の原本が必要です。
※4 具体的な書類についてはこちらをご確認ください。

※5 客室床面積は、内のり(壁、柱の内側から測った長さ)で算出してください。

※6 「民泊」とは、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部または一部を活用して宿泊させる施設をいいます。

※7 16.の書類を申請時に提出できない場合は、後日提出する旨等を記載した誓約書(様式の定めはありません)を提出してください。

※8 18.⑶に該当する場合は、18.⑴または⑵の必要書類に加えて18.⑶アの書類の提出が必要です。

 

 

 

 

旅館業営業承継承認申請書
(合併・分割)

[Wordファイル/26KB]

[PDFファイル/125KB]

  1. 旅館の敷地から200m以内の地域の見取図(縮尺、方位並びに法第3条第3項各号に掲げる施設の敷地及び当該敷地からの距離を記載したもの)
  2. 合併にあっては、合併後存続する法人または合併により設立される法人の定款または寄付行為の写し
  3. 分割にあっては、分割により旅館業を承継する法人の定款または寄付行為の写し
  4. 定款または寄付行為の写しにより、合併または分割の事実が確認できない場合は、総会の議事録等の事実が確認できる書類
  5. 旅館業からの暴力団排除事項に係る照会様式( [Excelファイル/16KB] [PDFファイル/92KB]

【手数料】
  1件につき   7,700円

 営業者(法人)が合併または分割により、その営業者としての地位を承継しようとする場合は、合併または分割の登記を行う前に申請して、保健所長の承認を受ける必要があります。

 

旅館業営業承継承認申請書
(相続)

[Wordファイル/21KB]

[PDFファイル/115KB]

 

  1. 旅館の敷地から200m以内の地域の見取図(縮尺、方位並びに法第3条第3項各号に掲げる施設の敷地及び当該敷地からの距離を記載したもの)
  2. 相続人を確定できる戸籍謄本類
  3. 相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書([Wordファイル/25KB] [PDFファイル/86KB]
  4. 旅館業からの暴力団排除事項に係る照会様式([Excelファイル/16KB] [PDFファイル/92KB]
【手数料】
  1件につき   7,700円

 営業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の営んでいた旅館業を引き続き営もうとするときは、相続人は、被相続人の死亡後60日以内に申請して、保健所長の承認を受ける必要があります。

 

 

地位承継届(合併・分割)

[Wordファイル/28KB]
[PDFファイル/90KB]

  1. 保健所長の承認を受けて、合併または分割により地位を承継した法人の登記事項証明書(※1)
  2. 承継承認前の営業許可証(※2)

 登記完了後、速やかに届出が必要です。

 

※1 合併または分割したことが確認できるもの、かつ、発行から3か月以内の原本が必要です。

※2 承継承認前の営業許可証を紛失している場合は、届出書の許可・確認年月日及び番号の欄の許可証の添付について「なし」に☑をいれてください。

 

地位承継届(相続)

[Wordファイル/34KB]

[PDFファイル/103KB]

  1. 承継承認前の営業許可証(※1)

 保健所長の承認を受けた後、速やかに届出が必要です。

 

※1 承継承認前の営業許可証を紛失している場合は、届出書の許可・確認年月日及び番号の欄の許可証の添付について「なし」に☑をいれてください。

 

変更届


[Wordファイル/36KB]

[PDFファイル/100KB]

  1.  許可証の記載事項の変更に係るものであるときは、営業許可証 (※1)
  2. 営業者(法人)の代表者の変更、組織変更等による社名変更等の場合は、履歴事項全部証明書(※2)
  3. 旅館業からの暴力団排除事項に係る照会様式([Excelファイル/16KB] [PDFファイル/92KB]

 許可申請の記載事項を変更したときは、10日以内に届出が必要です。
(法人の名称、住所、代表者などの変更、施設の名称変更、施設の構造の変更等)
 施設の大幅な変更を行う場合は、あらかじめ保健所にご相談ください。

 

※1 営業許可証を紛失している場合は、届出書の許可・確認年月日及び番号の欄の許可証の添付について「なし」に☑をいれてください。

※2 変更の履歴が分かるもの、かつ、発行から3か月以内の原本が必要です。原本確認後、返却します。

 

廃止・再開・休止届


[Wordファイル/32KB]

[PDFファイル/95KB]

  1.  廃止の場合は、営業許可証(※1) 

 営業の全部もしくは一部を停止もしくは廃止したときは、10日以内に届出が必要です。

 

※1 営業許可証を紛失している場合は、届出書の許可・確認年月日及び番号の欄の許可証の添付について「なし」に☑をいれてください。

 

管理者設置・変更・廃止届


[Wordファイル/31KB]

[PDFファイル/83KB]

 

 管理者を設置、変更または廃止したときは、速やかに届出が必要です。

電子申請<外部リンク>

営業許可証再交付申請書

[Wordファイル/39KB]

[PDFファイル/92KB]

 

 営業許可証を破り、汚し、または紛失した場合は、許可証の再交付を申請することができます。

 

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宿泊者名簿への記載等の徹底について

 旅館業法六条、旅館業法施行規則第四条の二及び広島市旅館業法施行細則第8条により、宿泊者名簿には、宿泊者について以下の項目について、正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し、その作成日から3年間、旅館業の施設または営業者の事務所で保存するよう定められています。

  • 氏名
  • 住所
  • 職業
  • 年齢
  • 到着日時及び出発日時
  • 前宿泊地及び行先地
  • 客室名
  • 宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号

  宿泊者名簿は、感染症発生時の感染経路特定や被害拡大防止に極めて重要な役割を果たすほか、テロ等の不法行為を未然に防止するためにも、正確な記載等が求められているところです。

 参考

日本国内に住所を持たない外国人の方について

 日本国内に住所を持たない外国人の方については、国籍及び旅券番号を記載することとなっております。

 宿泊者名簿の記載の正確さを期するため、旅館営業者の方は、該当される方へ旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存していただくようお願いします。

 旅券の写しがある場合には、これを宿泊者名簿の氏名、国籍及び旅券番号の記載に代えることができます。 

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旅館業営業者の皆さまへ

 旅館業営業者の皆さまには、宿泊者名簿の管理を徹底するとともに、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に係る宿泊者名簿への国籍及び旅券番号の記載並びに旅券の写しの保存、捜査機関に対する協力をお願いいたします。

 

 

 

 

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