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ページ番号:1000143959更新日:2020年4月1日更新印刷ページ表示

特定建築物の所有者の方へ(届出等法令義務について)

 建築物の使用者等の健康を守ることを目的とする「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「法」といいます。)」では、一定の規模で特定の用途に使用する建物を「特定建築物」と定め、環境衛生上の維持管理面での法規制の対象となります。
特定建築物に該当する施設の所有者又は所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者(「所有者等」といいます。)は、法に基づき、守らなければならない責務があります。

 所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者とは

 特定建築物の全部について民法第25条等に規定する管理行為をすることができる法律上の地位にある者をいいます。民法上の管理行為とは、次のものをいいます。

  1. 保存行為:財産の滅失毀損を防ぎ、その現状を維持するための行為-例えば、家屋の修繕
  2. 利用行為:財産をその性質に従って有利に利用する行為
  3. 改良行為:財産の性質を変じない範囲でその価値を増加する行為-例えば、家屋に造作をつけること

すなわち、特定建築物の全部について、(1)~(3)の行為を自らの判断でなし得る法律上の原因を有する者のことです。

詳しくは、『特定建築物の維持管理について権原を有する者の解釈について<外部リンク>』(平成21年12月18日健発1218第2号厚生労働省通知)をご確認ください。

所有者等の責務

特定建築物の所有者等の責務として、下記のことが法で定められております。

  1. 特定建築物(一部でも)を使用開始したときは、使用開始日から1ヶ月以内に届け出ること。【法第5条第1項】
  2. 政令改正、用途の変更、増築等により特定建築物に該当することとなった場合は、該当することとなった日から1ヶ月以内に届け出ること。【法第5条第2項】
  3. (1)、(2)の届出内容に変更があったとき、又は、用途変更、廃止、滅失、規模の縮小等により特定建築物に該当しなくなったときは、変更日から1ヶ月以内に届けること。【法第5条第3項】
  4. 「建築物環境衛生管理技術者免状」を有する者のうちから、「建築物環境衛生管理技術者」を選任すること。【法第6条第1項】
  5. 特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておくこと。【法第10条】
    ≪帳簿書類について≫ 規則第20条
    • 空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ等の防除の状況を記載した書類
      ※ 測定又は検査の結果、設備の点検・整備の状況も記載する。
      5年間保存
    • 特定建築物の平面図、断面図、維持管理に関する設備の配置・系統を明らかにした図面
      (半)永久保存
    • その他特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した書類。
      5年間保存
  6. 都道府県知事(保健所設置市長、特別区長)からの立入検査等に従うこと。【法第11条第1項】

※ 特定建築物の所有者等が、「特定建築物の維持管理について権原を有する者」(特定建築物維持管理権原者)でもある場合は、上記の他にも責務があります。

外部リンク

特定建築物の所有者、占有者その他の者で特定建築物の維持管理の権限を有する者の皆様へ<外部リンク>(厚生労働省ホームページ)

届出様式一覧

書類名 添付文書 説明

特定建築物届
[Wordファイル/52KB]
[PDFファイル/378KB]

※特定建築物の概要書の作成参考例
[PDFファイル/797KB]

  1. 特定建築物の概要書
  2. 建築物環境衛生管理技術者の免許証の写し
  3. 所有者以外に当該建築物の全部の管理について権原を有する者がある場合にはそれを証する書類(破産管財人証明書、契約書、委任状等 ※1)
  4. 所有者以外に当該建築物の維持管理について権原を有するものがある場合にはそれを証する書類(破産管財人証明書、契約書、委任状等 ※1)
  5. 建築物の配置図、平面図、立面図類
  6. 空気調和設備に関する図面類
  7. 給排水設備に関する図面類
  8. 雑用水道設備に関する図面類
  9. 管理技術者が兼務の場合兼任願 ※2
    [Wordファイル/23KB] [PDFファイル/153KB]

 特定建築物の使用を開始(一部を含む。)したとき、または政令改正、用途の変更、増築等により特定建築物に該当するようになった場合、1か月以内に届出をしてください。

なお、共有又は区分所有の場合は、連名で一通の届出をしてください。

 

 

特定建築物届出事項変更届
[Wordファイル/37KB]
[PDFファイル/102KB]

<当該建築物の全部の管理について権原を有する者の変更の場合>

  • 所有者以外に当該建築物の全部の管理について権原を有する者であることの証明(破産管財人証明書、契約書、委任状等 ※1)

<特定建築物維持管理権原者の変更の場合>

  • 所有者以外に当該建築物の維持管理について権原を有する者があることの証明(破産管財人証明書、契約書、委任状等 ※1)
<施設の構造の変更の場合>
  • 変更前及び変更後の図面類、構造設備概要等(特定建築物届に順ずる)

特定建築物使用届の記載事項(名称、住所、代表者などの変更、施設の名称変更、施設の構造の変更等)を変更した場合、変更日から1か月以内に届出をしてください。

特定建築物管理技術者変更届
[Wordファイル/32KB]
[PDFファイル/101KB]

  1. 建築物環境衛生管理技術者免状の写し
  2. 管理技術者が兼務の場合兼任願 ※2
    [Wordファイル/23KB] [PDFファイル/153KB]

特定建築物の管理技術者を変更した場合、変更日から1か月以内に届出をしてください。

特定建築物非該当届
[Wordファイル/32KB]
[PDFファイル/85KB]

なし

特定建築物に該当しなくなった場合、1か月以内に届出をしてください。
<電子申請><外部リンク>

特定建築物給水用防錆剤使用開始届
[Wordファイル/32KB]
[PDFファイル/121KB]

  1. 防錆剤注入方法及び防錆剤注入装置設置場所の見取図
  2. 給水設備の系統図(注入箇所付近のもの)
  3. 防錆剤の種類が明記されているもの(カタログ等)
  4. 防錆剤管理責任者の資格を証明するもの(免許証の写し)

 特定建築物の給水施設に防錆剤を使用する場合、使用を開始した日から1か月以内に届出をしてください。

建築物環境衛生管理技術者の選任について(平成14年3月26日健発第0326015号)より

 以下に示す場合であって、複数の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者として職務遂行に支障がない場合には、以下のように兼任を認めることができる。

  • ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校以外の特定建築物の場合
    統一的管理性が確保されている場合においては、3棟までの兼任を認めることができる。
  • イ 学校教育法第1条に規定する学校の場合
    同一敷地内又は近接する敷地内にある建築物で、統一的管理性が確保されている場合においては、兼任を認めることができる。

なお、統一的管理性とは、建築物の維持管理権原者が同一で、かつ、空気調和設備、給水設備等建築物の衛生的環境の確保に係る設備が類似の形式であり、管理方法の統一化が可能なものをいうものであること。

参考資料

手引き [PDFファイル/293KB]
届出時必要書類 [PDFファイル/89KB]

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