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ページ番号:0000367728更新日:2024年1月25日更新印刷ページ表示

備蓄の管理・供給体制

1 物資の管理

 広島市が小学校等の指定避難所に備蓄する食料や生活必需品などについては、適切な管理のため、専門業者により賞味期限や数量などの点検を実施しています。また、稼働型の資機材については動作試験を行うことにより、大規模な災害の発生に備えています。

 指定避難所の備蓄については、「広島市の備蓄」をご覧ください。

2 避難所への物資供給

 令和3年5月に国が改訂した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に伴う計画」では、国が行う物資支援は、発災から4日目以降に被災地に届くよう調整されます。

 国からの物資支援が開始されるまでの発災から3日間については、広島市及び広島県の備蓄、協定を締結している政令市等からの救援物資などを避難所に供給することとしています。

 広島市においては、まず、指定避難所の防災備蓄倉庫や空き教室等に備蓄する物資を避難者に供給します。さらに追加供給が必要な場合には、近隣の開設していない指定避難所の物資を供給することとしています。また、必要に応じ、広島市民球場(マツダスタジアム)に集中的に備蓄している物資についても、指定避難所に運搬・供給することとしています。

 なお、発災直後の物資に関する混乱を最小限に留めるため、市民の方々には、「自らの命は自らで守る」という自助の考え方を基本に、ローリングストック法による家庭内備蓄や非常用持ち出し品の準備をお願いしています。

 発災時には、避難の支障とならない範囲で避難先への物資の携行をお願いします。

3 供給体制の強化

 物資の供給体制を強化する取組として、危機管理室では、福山通運株式会社、佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社と発災時の物資輸送に関する防災協定等を締結しています。                

(※)企業名称については、防災協定等の締結日順とさせていただいています。            

(※)佐川急便株式会社については、包括連携協定のうち防災分野に関する細則として覚書を締結しています。

 発災時には、防災協定等を締結する各社にご協力いただき、指定避難所に物資供給を行います。発災時の物資輸送に関する防災協定については、こちら(防災協定の締結に関するページに移行します。)をご覧ください。

 なお、発災時の物資輸送に関する防災協定等では、各社が保有する支店や営業所を、国や政令市等からの救援物資の受け入れや仕分け作業を行うための物資輸送拠点としてご提供いただくほか、物資輸送拠点の運営にご協力いただくこととしています。

 

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