帰宅困難者対策　～できる備えを日ごろから～

　大地震など大規模災害が発生し、公共交通機関が運行停止となる場合には、通勤・通学や買い物などで外出している人が帰宅できなくなる可能性があります。また、JR駅など交通結節点周辺では、多くの人が一斉に帰宅しようとして集まり、大きな混乱が生じることが予測されます。
　このため、広島市では、広島県など関係機関とも連携を図りながら、帰宅困難者対策に取り組んでいます。

1　帰宅困難者について

　大規模な地震などの災害が発生し公共交通機関が運行を停止した場合に、自宅までの距離が遠く徒歩による帰宅が困難な人を「帰宅困難者」、自宅までの距離が比較的近く徒歩による帰宅が可能な人を「徒歩帰宅者」といいます。

2　むやみに移動を開始しない「一斉帰宅行動を控える」ことが大切です

　大規模な地震などの災害が発生した直後に、多くの人が一斉に帰宅しようとすると、路上や駅周辺では大混雑が発生し、集団転倒などに巻き込まれる可能性があるとともに、沿道建物からの落下物等により負傷する恐れがあるなど、大変危険な状態になります。
　また、大量の徒歩帰宅者が、一斉帰宅を開始した場合、歩行者が道路上にあふれ、緊急車両の通行の妨げになる可能性があり、救助活動や消火活動、救援物資輸送などに支障をきたすことが心配されます。
　 まずは、むやみに移動を開始しないで、安全な場所にとどまることが大切です。

3　安否確認をしましょう

　災害の発生直後には、慌てて帰宅しようとせず、まず、家族や自宅等の無事を確認するとともに、災害情報の収集に努めましょう。家族等の無事が確認できれば、状況が落ち着くのを待って帰宅することが可能となります。
　安否確認手段としては、災害用伝言ダイヤル171,携帯電話災害用伝言板などがありますが、これらの活用方法について事前に家族等と決めておくことや、家族等と落ち合う場所を決めておくことも大切です。

安否確認の手段については、こちらをご覧ください。　↠安否確認の手段

4　日ごろから備えておきましょう

(1)　事業所や施設等での備え

　災害発生時に従業員等が事業所や施設内に待機することを想定した取り決めを定めるなど、平常時から、従業員等の行動ルールを定めておくことが大切です。
　また、一定期間従業員等が滞在できるよう、食料や飲料水、非常用トイレ、仮眠のための場所や毛布などを備えることや、さらには、顧客や施設利用者などの来訪者に対しても自社従業員等と同様に、一時滞在できるよう検討しておくことも大切です。

(2)　個人（通勤・通学などで外出している人）の備え

　個人においても、徒歩帰宅や一時的な滞在に備えて必要な物資（歩きやすい靴の用意、ペットボトル飲料水、携帯食料、手袋、懐中電灯、地図、携帯電話の予備バッテリー、携帯ラジオなど）を準備しておくことが大切です。
　また、「3　安否確認をしましょう」の内容について、事前に家族等と話し合っておきましょう。

5　帰宅困難者等を支援します

(1)　災害時における公共交通機関の運行情報の提供

  広島市では地震等の災害発生時（市災害警戒本部または災害対策本部が設置された場合）には、公共交通機関の運行状況を市ホームページへ掲載し情報提供を行っています。災害発生時には、市ホームページで確認してください。

(2)　災害時帰宅支援ステーションの活用

  大規模災害等が発生し、公共交通機関が運行を停止した場合には、コンビニエンスストアやファストフード店などの「災害時帰宅支援ステーション」が、徒歩で自宅等に帰る「徒歩帰宅者」を支援します。

• 災害時帰宅支援ステーションとなっている店舗では、入口付近にステッカーを掲出しています。
• 日本語の他に、英語、中国語、ハングルで案内表記をしています。

　広島県では大地震等の災害発生時における徒歩帰宅者を支援するため、コンビニエンスストアやファストフード店などのフランチャイズチェーン各社と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を締結しており、この協定の対象となる店舗を「災害時帰宅支援ステーション」と呼んでいます。

　「災害時帰宅支援ステーション」では、災害の発生に伴う公共交通機関の運行停止によって、徒歩で自宅等に帰る「徒歩帰宅者」に対し、店舗の状況に応じて、「水道水」・「トイレ」・「道路情報」などのサービスが提供されます。

　また、上記フランチャイズチェーン各社以外にも、広島県では、広島県石油商業組合、全国農業協同組合連合会、(一社)広島県衛生同業組合連合会などとも徒歩帰宅者支援の協定を締結しており、給油所や店舗などで同様のサービスが提供されます。（「災害時帰宅支援ステーション」は、広島県内に約1万か所あります。）

6　帰宅困難者の一時滞在施設の指定について

(1)　帰宅困難者一時滞在施設として指定する施設

  帰宅困難者が発生した場合には、原則として、広島市が指定している指定避難所（市立小学校等212施設）などの各避難場所を活用し受け入れることとしていますが、これらを補うため、特に帰宅困難者の滞留等が心配される交通結節点周辺などにおいて、民間事業者の御協力が得られた31施設を一時滞在施設として指定しています。

広島市が指定している指定避難所は、こちらをご覧ください。　↠指定避難所（212施設）

JR広島駅周辺地区（13施設）

広島バスセンター周辺地区（16施設）

広島港・千田町周辺地区（2施設）

(2)　一時滞在施設による帰宅困難者への支援内容

  帰宅困難者の一時滞在施設への受入れに当たっては、広島市において、災害の規模や被害の状況等を見極めた上で必要と判断した場合に、各施設へ支援要請を行います。

  各施設においては、建物等の安全を確認した上で、可能なスペース（ロビーなど）や時間帯の範囲で帰宅困難者を受け入れていただくとともに、水道水やトイレの提供、その他可能な支援を行っていただきます。

　広島市は、防災情報メールや市ホームページなどを通じて、一時滞在施設の開設について市民の皆さん等へ周知します。

※帰宅困難者一時滞在施設の提供が可能、又は提供をご検討いただける方は、是非危機管理室災害予防課までご連絡ください。