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ページ番号:0000017765更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

大規模地震発災時の業務継続計画について

1 大規模地震発災時の業務継続計画

 本市では、過去、東南海・南海地震や安芸灘・伊予灘を震源とする地震が繰り返し発生しており、平成13年に発生した芸予地震では、広島県内で死者1名、負傷者193名、住家の被害3万7千棟以上もの甚大な被害を受けました。
 近年では、南海トラフなどの大規模地震の発生確率が高まっています。また、これまでの調査において、五日市断層や己斐断層など大規模な地震の震源となりうる活断層が確認されている一方、平成12年の鳥取県西部地震や平成19年の能登半島地震のように、活断層が確認されていない地域での大規模な地震の可能性もあります。
 このように、大規模地震による災害発生の切迫性が高まっており、いつ起こるか分からない大規模地震発災時において、市役所の機能低下を最小限にとどめ、適切な業務執行体制を確保するため、平成27年3月に「大規模地震発災時の業務継続計画」を作成しました。

※計画の全文はこのページの最下段「ダウンロード」からご確認ください。

2 大規模地震発災時の業務継続計画の目的

 大規模地震発災時において、限られた人的・物的資源(職員、庁舎、ライフライン、情報システム等)を効率的に活用し、地域防災計画に基づく災害応急対策業務及び業務継続の優先度が高い通常業務など「非常時優先業務」の早期着手や業務レベルの向上を図り、市民の生命、身体、財産及び生活等を保護することを目的とします。

非常時優先業務のイメージ図の画像

非常時優先業務のイメージ図(内閣府「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」より)

業務継続計画の実践に伴う効果のイメージ図の画像

業務継続計画の実践に伴う効果のイメージ図(内閣府「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」より)

3 市域内の被害想定

 平成25年度に取りまとめた広島市地震被害想定で、建物被害など市域内の被害が最も大きくなると予想される南海トラフ巨大地震(M9.0)による被害を想定しました。

南海トラフ巨大地震の被害想定結果

4 非常時優先業務及び必要人員

非常時優先業務の実施方針

次の方針に基づき、非常時優先業務を実施します。

  1. 災害応急対策業務・災害復旧業務を早期着手します。
  2. 通常業務は原則として休止します。ただし、業務継続の優先度の高い通常業務は、発災直後においても継続して実施し、その他の通常業務は、応急対策、災害復旧の経過に伴い、非常時優先業務に影響を与えない範囲で順次再開します。
  3. 非常時優先業務の実施に必要となる人的・物的資源の配分は、全庁横断的に調整します。

開始目標時間

被害の拡大防止や市民の生命・身体・財産や社会機能への影響を最小限にとどめるため、優先業務の開始目標時間を設定します。なお、「開始」とは、単に一部に着手することを意味するのではなく、「具体的に実施する業務内容」が実施されている状態を指します。

非常時優先業務等一覧

主な非常時優先業務及び開始目標時間については、次表のとおりです。

非常時優先業務等一覧の画像
主な休止業務の画像

5 発災後に利用可能な業務資源と確保困難な業務資源について

物的資源

 災害対策本部が設置される本庁舎(行政棟)、各区役所庁舎、消防局庁舎及び安佐南消防署庁舎について、地震の揺れに対する各庁舎の利用可否の判定を行った結果、全ての庁舎が利用可能でした。
 しかし、電力、通信、情報システム、上下水道、ガス、執務や生活環境等については、機能低下や不全に陥り、業務の実施に支障をきたすおそれがあります。

人的資源

 執務時間外に大規模地震が発生した場合に、確実に参集可能な職員数を時系列で把握するために、職員の居住地から公共交通機関が利用できない場合を前提として、参集不能や遅延に係る条件等を設定し、局等(主に本庁舎)及び区役所ごとに参集予測を行いました。

局等における参集人員と必要人員の比較の画像

局等(主に本庁舎)における参集人員と必要人員の比較

区役所における参集人員と必要人員の比較の画像

区役所における参集人員と必要人員の比較

 その結果、局等(主に本庁舎)においては、専門的技術を要する部門における人員不足、管理職が参集できない場合の指揮命令系統の混乱、長時間勤務などによる過度な負担等が懸念される結果となりました。
 さらに、庁外の業者等に業務を委託している場合、受託業者の人的資源の確保状況により、業務実施への影響も懸念されます。
 また、区役所においては、各区において開設する避難者を収容する生活避難場所の運営には多くの人員が必要なことから、全ての生活避難場所(212か所)を開設した場合、区役所への参集人員では不足が想定され、各局等から応援に加え、OB職員(再任用職員、再雇用嘱託員)の活用、他都市への応援要請等を検討する必要が認められました。
 ただし、実際の災害の規模や被害状況等によっては、発災後3日目以降、職員の参集率が90%に達するまでの間、及び他都市からの応援職員が職務に従事するまでの間においては、災害応急対策業務に支障が生じることが想定されるため、その際には、各局等及び区役所に係る非常時優先業務のうち、通常業務に優先順位をつけ、開始目標時間を遅らせるなどにより、応急対策業務に必要な人員を充てることとします。

6 今後の取組について

 確保困難な人的及び物的な業務資源については、今後、「短期:早急に着手すべき対策」、「中期:今後概ね5年以内に実施すべき対策」、「長期:長期的に取り組むべき対策」、「随時:マニュアルの更新等随時見直しを行うべき対策」に区分し、確保方策を検討します。
 また、各職場で業務を迅速かつ円滑に実施するためには、個別の課題を含め、非常時優先業務がスムーズに遂行できるよう、各部署において『業務継続マニュアル』を作成したり、本計画で抽出した業務資源確保に係る課題に対する方策の検討やその具体化などについて、関係部局間で十分な協議・調整を行うため、「業務継続連絡調整会議」を設置します。
 さらに、大規模地震発災時において、本計画を効果的に機能させるためには、国・県・その他関係機関との連携が必要不可欠なことから、災害時に必要な情報の共有化を図っていきます。

ダウンロード

大規模地震発災時の業務継続計画(平成27年3月作成)[PDFファイル/1.1MB]

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp

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