2024年12月19日記者会見「日本被団協のノーベル平和賞受賞について」外3件

動画は下記からご覧ください。

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日時　令和6年（2024年）12月19日（木）午後1時00分～午後1時45分

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

 

​■市政記者クラブからの代表質問■
【日本被団協のノーベル平和賞受賞について】

記者

　12月10日にノルウェーのオスロでノーベル平和賞の授賞式があり、日本被団協が受賞しました。改めて、厳しさを増す国際情勢の中で日本被団協が受賞した受け止めと意義を教えてください。

市長

　これに関しましては先日の授賞式を私自身、平和記念資料館で開催いたしましたパブリック・ビューイングで見ておりまして、田中熙巳代表委員が力強いスピーチをされているのを見ておりました。そこで被爆地の市長として、非常に深く感銘を受けたというものであります。というのも、日本被団協、このノーベル平和賞受賞といったものが、被爆者が自らの辛い体験、そういったものも含めて、さらには憎しみなども乗り越えて、「こんな思いは他の誰にもさせてはならない」というそういった願いを、人類全体の平和を願う崇高な理念に昇華させていると。それを訴え続けてきた、その功績が認められた証しであるというようなことを、このスピーチを見て改めて確認できたからであります。

　そういう意味では、本市としても被爆者の更なる高齢化が進んでいく中で、次世代への被爆体験の継承、これが喫緊の課題になっているというふうに認識しています。若い世代に被爆者の体験、そして今申し上げたような平和への思い、これをしっかり伝える、広めると。そういったことを、「ヒロシマの心」を多くの人に共有してもらうための取組に力を入れていきたいということを改めて思っているところでありまして、こうした取組をやっていくためには、当然行政も頑張りますけれども、行政だけではできません。市民、あるいは企業なども含めて、全市民的なものとして取り組んでいく必要があると考えています。そんな中で被爆から80年を迎えるという年、来年になりますので、いわば地域総出で平和文化を振興するといった視点に立って、新たなスタートを切る年にしていければというふうに思います。市民を中心に平和文化を広める、根付かせる、そういった取組、これが広島のまち全体に広がる。さらにそれが広島を越えてどんどん広がっていくと、そういう環境づくりができないかなというふうな思いを今しています。

　そして、こういった中でこれはうまくいったなというような事例があれば、これは平和首長会議の加盟都市ですね、世界8,400を超えていますから、そういった加盟都市にも御紹介して、こういった取組を世界的な規模でやっていきましょうというようなことを投げ掛けて、市民社会に平和文化が根付くということを、それを通じて、市民はこういうふうに考えていますよと、ですから為政者もこういった市民の思いをしっかり受け止めて、核抑止力に依存するのではなくて、しっかりした政策転換をやってもらいたいと、そういった環境づくりを加速できたらなと思っております。

記者

　先ほどスピーチの方で感銘を受けられたという、核廃絶の願いについて心を打たれたということなんですけれども、田中熙巳さんのスピーチの中で核廃絶の願いの一方で、本人として日本被団協のもう一つの取組として、国家補償を求められるという旨を話しておりまして、実際に田中熙巳さん、予定のスピーチにない、原稿になかったもので再度、補償しない日本政府に対して批判をされていたと思うんですけれども。市長としまして、広島市としては国に対しての国家補償の要請だったり、そういった何か取組をされるお考えとか受け止めとかはあるのでしょうか。

市長

　受け止めそのものは先ほど申し上げたように、（ノーベル）平和賞を受賞するときの、いわば委員の説明とですね、田中さんのこのスピーチ、合致したところは今申し上げたように、いろいろなものを乗り越えて、いわば「ヒロシマの心」というようなものをやり続けているということが評価された、その点に私は尽きると思っていまして。（日本）被団協のメンバーとして、もう一つのテーマということをずっと持っておられること、そのこと自身は大切なことだと思いますけれども、私自身はこの世界として評価する、いろいろなところに普遍的に適応できる考え方、あるいは崇高な理念に昇華できるのは、今申し上げた部分に限られているというふうに思っております。恨みつらみを超えるというようなことを言っているわけですからね。それに合致するのは、この考え方の部分に限られるというふうに思いますということです。

記者

　確認なんですけれども、今回評価されたのは核廃絶の訴えということで、国家補償に関してはその世界の評価からは外れていたという。

市長

　その方の自分たちの御意見を持っておられるということは、確認できたというふうに思いますけれども。

記者

　被爆地の市長としてということで、今受け止め等をおっしゃっていただきましたけれども、被爆体験の継承もそうなんですけれども、その被爆者の援護に関わる部分とかで、被爆地としての課題といいますか、今訴訟が続いているものもあったりしますが、その辺りについての課題感についてお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　この被爆した方々への援護措置というのは、今までもやってきておりますしね。これからもそういった、実際に被爆して大変な目に遭った方々を、我が国の現在いる国民が、理解し、国政上の手続きを経て支援するということはとても大切なことであると思っておりまして、それをしっかりやっていけるだけのことをやろうというふうに思っています。これは引き続き大切にしたいというふうに思っております。

 

【核兵器禁止条約について】

記者

　来年3月に核兵器禁止条約の第3回締約国会議があります。唯一の被爆国である日本の石破首相は、オブザーバー参加の是非を明言されていません。被爆地広島の市長として松井市長自らが直接、石破首相に参加を打診される考えはありませんでしょうか。

市長

　まずこの日本政府による、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加、これまでも国要望、それから平和宣言でやってきておりますしね、長崎の市長と連名で要請書も出すと。さらには、平和首長会議の国内加盟都市の会議というところで要請書なども繰り返し出して要請してきています。近いところでは令和4年の12月に長崎市長と一緒に岸田総理と面会いたしまして、直接要請をすると、要請書を出すというふうなこともやっていました。そして第3回の締約国会議が、来年3月に開催されるという状況でありますので、改めて各党、政府代表や議員連盟、こういったところに対しても国会における活発な議論がなされるように何か働き掛けができないかなということで、今考えているところです。そうした中で（石破）総理に対しましては、唯一の戦争被爆国の総理でありますので、しっかりと被爆地の声を受け止めていただくということにしたいと思っていまして、年が明けてからになるかと思いますけれども、直接お会いして要請書を提出できるように、そういう方向で調整をしたいなというふうに考えています。

 

【今年の総括と来年の抱負について】

記者

　今回で今年最後の定例記者会見となりましたが、どのような一年だったか、どう総括されてますでしょうか。また、来年の抱負や展望も併せて教えてください。

市長

　まず今年一年、元旦に発生いたしました能登半島地震を始めといたしまして、全国各地での自然災害がありました。さらには、物価の更なる高騰、そして、世界各地での紛争等々、我々の日常生活に大きな影響を及ぼす出来事が次々と起こる、本当に激動の一年であったというふうに受け止めているところです。そうした中にあって、本市は、元々、市政運営3つの柱を立ててやってきておりますので、この柱、揺るぐことなく、それぞれ対応を実現していくという取組。それに一定の手応えがあった年ではないかなというふうに思っているところです。

　3つの柱、1つはまず、「世界に輝く平和のまち」という、外に向けてのまちのつくり方をやる上でのいわば、コアなまちづくりです。それから、「国際的に開かれた活力あるまち」というのは、そういったものが活力あって、地域のみならず、世界に向けて、いろいろな形で展開できるまちと。そして、「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」というのは、そこで暮らす方々が、このまちに暮らして良かったなと思っていただけるような、そんなまちと。そんなことを一応イメージしながら、3つの柱を立ててやっているわけですけれども、正にこれらを経済社会情勢が変化する中で、うまく適応させながらやっていくための一定の足掛かりを作ったこと。それが一定の今年の成果じゃないかなというふうに思うんです。これが総括です。少し具体例で紹介いたしますと、最初の「世界に輝く平和のまち」に関しては、まず、本市と広島大学と広島市立大学、（広島）平和文化センター、個々が連携いたしまして、一般社団法人ヒロシマ平和研究教育機構というものを設立することができました。これは、平和に関する研究教育の拠点をこれからしっかりしたものにしていくということであります。そして、もう1個、平和に関しての具体的な取組としては、第11回ＮＰＴ再検討会議と第2回準備委員会、この会議にも出席いたしまして、為政者による対話による外交を、これをしっかりやっていくということが改めて重要なんだということ、その必要性なりを会議に出て改めて再確認し、これからも、これをしっかりと進めていこうという決意ができたという年になります。

　そして、先ほどもありましたけれども、年末に日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞という、大変喜ばしいニュースもありました。こういったことで、私としては、「ヒロシマの心」に合致する部分について、世界で認知していただけると、被団協という組織を通じてでありますけれども、その思いの中で、ヒロシマのまちと共通する部分、世界中に認めていただいたということ、大変喜ばしいニュースというふうに受け止めています。それから、来年（被爆）80年の節目を迎える年ということが迫っております。ですから、この80年の年を意味ある年にしていくため、改めて考え方を整理しておりまして、被爆の実相を守るということをいろいろな形でやってきていますので、今後は、これを「広め」、「伝える」こちらの方に注力する。その時にとりわけ、この「広め」、「伝える」役割を担う次世代、この方々に、いかに取組をしっかりしていただくかということを考えるということ。そして、その広げる射程距離を国内はもとより、世界中の都市というところに視野を広げて、市民社会における草の根レベルで、こういった取組をやると。その際に、これをまとめて「平和文化の振興」それを目指した一連の取組をしていくということにできないかなというふうに思います。そういう意味では、この平和の心をボトムアップで世界中に広め、為政者にその思いが届くようにするという取組を、そのための環境づくりといいますか、それをしっかりやっていけるようにしたいなというふうに今思っているところです。

　それから、「国際的に開かれた活力あるまち」に関しては、皆さん御承知のように、広島の新しいシンボルとなるサッカースタジアム、それと、その周辺のにぎわい施設が開業できました。そして、来年、広島駅の新駅ビルの2階に乗り入れる路面電車の駅前大橋ルートの開業、こういったものが控えるという状況になりました。それから、こういった交通結節点の手立てとともに、公共交通そのものをうまく市民の足として、取り戻すといいますか、そういうようにするためにという思いを持って、市と県内のバス会社8社が連携した取組の中で、乗合バス事業の共同運営システム、これを担う組織、「バス協調・共創プラットフォームひろしま」これを法人化するということを目指していまして、できれば、来年4月からこれを稼働させる準備を今やってきているというところであります。そういった意味では、この取組は、いわば、行政と民間業者の連携を深めて、まちにおける賑わい、これを創出するという、新たな取組を先進的に進めていきたいと考えています。

　最後、「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」に関しては、地域コミュニティ、これを持続可能なものにしなきゃいかんという目標意識を持って、その際、コミュニティの中で、共助の精神、これをまず大切にして、それが実践できる組織体をつくっていこうということで、広島型の地域運営組織「ひろしまＬＭＯ（エルモ）」これを立ち上げてきております。この支援の一層の充実と、更に普及を加速させるために、その根拠となる条例づくりを目指したいと、大元となる法律が今年の9月に、地方自治法の改正で通りましたので、その法律に基づく条例という形で、これまでの我が市の取組についての根拠を与え、さらに、充実強化するということをやっていきたいと思っていまして、来年7月の施行を目指して、条例の作成準備をしているところであります。それから、今年度中には、「広島市こども・若者計画（仮称）」これを策定いたしまして、こどもであるとか若者であるとか、あるいは、子育て家庭、こういったところに、きめ細かな支援、これがやれるように取り組んでいきたいというふうにやっています。こうした取組を通じて、「共助のまちづくり」「共助の精神」といった下で、全ての方が、全ての市民が地域、暮らし、生きがいを共につくって高め合って、住み慣れた地域で持続的な生活ができるようにする。また、いろいろな意味でそういった良さを実感できる「地域共生社会」の実現を目指したいというふうに思っています。

　このように、今年、来年と続いておりますので、今言ったような準備を含めて、来年は、これまでやってきた「魅力と活力あるまちづくり」というものを基盤にしながら、それを更に発展させる。そうした中で、これに関わる全ての方が、一緒になって地域総出でまちづくりに取り組むと、そういうふうにしていければと、そして、大きな果実が得られる年にしていきたいなというふうに思っています。

記者

　先ほど、被爆80年に向けて次世代だとか国内外に被爆の実相を広めていきたいというお話があったと思うんですけれども、具体的に来年何をやりたいとか、アイデア段階でも何かあるものはありますでしょうか。

市長

　アイデアを言えばきりないんですけれども、今は職員全員に被爆80年に向けて、市が単独で、市と市民の方が共同で、あるいは市民の方が単独でやっている平和文化に貢献するようないろいろな取組を総ざらいしていただいて、そして、来年こんなことをやっていますよということが市民の目に届くようにするという年にできないかなと。そして、その中で、とりわけ次世代が引き継いでこれからもやっていくに値するもの、それが平和文化の振興に大いに効果的だというようなことが判明したものは、その（被爆）81年以降も続ける。そのための仕掛けをどうするかということをしっかり考えていく、そんな年にしたいと思っています。このフレームワークに入るようなことを私一人じゃなく、ある意味で職員全員に考えてもらって、地域総出じゃなく知恵総出しでやってもらいたいなというふうに思っているところです。

記者

　さっきの質問とちょっと関連するかと思うんですけれども、来年被爆の80年の節目を迎えられるということで国内外に被爆の実相を広めるということなんですけれども、こちらに関してなんですけれども、先ほどお話しされた平和首長会議の加盟都市を通じて広めるという御認識があるかと思うんですけれど、具体的にどういうふうに紹介していくっていうふうな考えっていうのがあるんでしょうか。

市長

　そちらの方については、いろいろな意味で準備を重ねてきておりまして、広島市は国内の都市の位置付けとすればもちろん全国の市ということで、全国815ある市区町のメンバーであるということ。それから、さらにその中で20の政令指定都市があるけど、それにも加盟しているということで二重の立場があるんですけれども、まず政令指定都市の方で規模も似通っていますから、そういった都市に対して来年被爆80周年にもなるので、これからとりわけ少し長い視点になりますけれども、次世代にヒロシマの平和の思いを受け止めていただくために、できたら今でも皆さんのまちで修学旅行といいますか、いろいろな形で出しておられると思いますけれども、できたら広島の方に足を向けていただくと。そこで広島での平和に関する教育を受けるということを理解し、協力いただけないかと。こういう話をしてきておりまして、政令指定都市の市長会としてそういう了解文書といいますか、そういうことを確認する文書作成もしていただいているので、一応基盤は整ったかなというふうに思います。全国市長会の方では、元々国内の加盟都市1,740ありますけど、あと少しもう一都市で全部、平和首長会に入っていただくという段取りをしながら、政令指定都市のように今度は全国市長会でも同じようにこういったことを紹介して、平和学習を広島でやっていただく機運醸成を図っていくということを今やりつつあります。関東の方では、来年には関東の市町が主催する平和に関する会議などにも出向いてこういったお話をするし、さらに、それを支援する・加速するための手当として今、国の方にお願いしておりますのは、遠方から広島に平和学習のために、例えば修学旅行で来るというふうな場合に、物価高騰等もあって運賃も高くなっていますから、そういったものをいくらか費用を低減させるための仕掛けを考案して、それに必要な原資を国の政策とも合致するというようなことを申し上げて、国からの原資も引き出しながら、費用負担を軽減して広島への平和学習の修学旅行をもっと加速させる、加速化するというふうなことを今やりつつあります。来年度の予算に向けての準備作業をしているところです。

記者

　確認なんですけれども、国内の政令指定都市だったりその他の市町に関して、広島市に平和文化を学ばれるために来るよう働きかけていること、そして平和首長会議にも加盟を…。

市長

　その話をして、みんなに来ませんかということを誘いかける、そんなことを今やりつつあります。

記者

　さらに国に対して、修学旅行で広島に来る際に、物価高騰だったりの…。

市長

　何らかの形で我が市の取組を支援してくれないかと、認知してくれないかと、そういった交渉もしております。

記者

　先ほど、最初にお答えなさった時に、来年大きな果実が得られる一年にしたいという言葉もありましたが、それに関連してといいますか、今年一年を漢字１文字で表すというのを聞いてみたいんですけど、その文字と、その心を教えてください。

市長

　そうですね。まだ成果が出てないので、来年出来上がった後で字を決めて、実はこうだったというぐらい。今年の字はちょっと伏せておいて、来年しゃべろうかなと思うぐらいの予定なんですけどね。来年聞いていただくと、去年これで、うまくいってこうだと…。

記者

　今は準備段階かもしれませんが、今年一年振り返ってぜひ、１文字いただけませんでしょうか。

市長

　これ言っちゃうとね、来年…。来年は果実を得るためにという、だから、今年はその準備の年なんですよ。準備の年と、この後が一緒になって1文字になるんでね。もうちょっと伏せておきたいんだけど、来年聞いていただくと。来年の今頃聞いていただくと、2年通してこうだったという感じにしたいんですけどね。だめ？どうしても。

記者

　分かりました。では、来年ぜひ。

市長

　その時には…。

記者

　2文字になっているかもしれないですね。

市長

　単年度ではなくて、普通2～3年かけて物事を仕上げていくという、それでずっと今までの仕事をしてきまして、そういう意味では序破急か起承転結とか、そういう形でいろいろな仕掛けをして。1年で物事は完成することはないし、少なくとも3年から4年かかるというのが今までの職業経験だと思うのでね。だいぶ加速してきて、今は正に4期目でしょ。だから、序破急は過ぎて起承転結の結に入っているから、その中でまた1年目、2年目、来年3年目ですからね。というぐらいの気持ちで、まとめて出来上がったところで皆さんに説明すると「あっ、そういうことか」と言っていただけるかと思うんですね。気持ちは、いくらでも…。だから、もっと言うとマクロとミクロを同時進行でまちづくりを進めるというのがあって、ミクロがコミュニティの活性化の（ひろしま）ＬＭＯ（エルモ）なんかをつくって、これをしっかりしたものにすると。で、マクロが200万人広域都市圏ということで、この広島を中心に中四国の市町と一緒になってやるということで、今30まできたんですけど、また来年で少なくとも3つは増やしていただく算段できています。さらに、最初これやるのを申し上げた時に、自分の言葉で「中国山地を越えて」というのと、もう一つは「瀬戸内海を跨いで」ということを言って、この瀬戸内海を跨ぐのもやりたいんですよ。それらが来年になると多分できるはず。それらをつなぐのはヒト・モノ・カネ・情報の循環ということで、公共交通に関しての装置を用意して、皆さんがここを、そのために今、バスですけれども、公共交通、電車も船も入れてやるという、そういう装置をつくるというようなことを今思いながら、担当職員にいろいろ指示というか、やってくれと注文つけているわけです。それが今、ようやく大体できて、来年ひょっとすると、それぞれちょっとずつ稼働するはずなので。今年と来年まとめてというぐらいの感じです。あくまで用意周到に準備をして、ほぼ完成に近いなと。ミカンじゃないしオレンジじゃないし、未完の大器にならないようにしたいなと思っていますけれども、そんな感じです。

記者

　分かりました。正解は1年後ということで、またよろしくお願いします。ありがとうございました。

市長

　お待ちください。

記者

　先ほどのお話の中で、言葉尻を取るようなんですが、4期目のことを起承転結の結に入っているかもしれないと言われたんですけれども、4期目を総仕上げに入られているという意味で。

市長

　4期目に入っているから、いろいろな意味で総仕上げのつもりでやっています、もちろん。

 

■その他の質問■

【下水道工事の施工に伴う道路陥没事故について】

記者

　9月に発生しました、広島市西区の陥没事故に伴う、市営住宅の方針等について、お伺いをします。一部報道でも出ておりますとおり、市営住宅、福島（町）の20号、21号の2棟につきまして、市の方で解体を進めていく方向という話がありましたけれども、そちらについて改めて、市長にそちらの市としての方針について、御説明をいただきたいというのが一点と、もう一点、そちら、そういった陥没に伴う住宅の解体等について、地元から、かねてより説明を求める声も住民説明会等で出ておりましたけれども、地域住民、地元への御説明ですとか対応について、今、どのようにされているのかというのを教えてください。

市長

　まず、市営住宅の解体に関しての状況ですけれども、これ自身は被災度区分判定調査をやった結果が、第20号のアパートの方は、基礎構造が大破しているというふうな判定。

　それから、第21号の方は、上部構造と基礎構造ともに大破ということで、まず、建物としては、機能不全ということが明確になりました。

　そこで、じゃあ、その復元をどうするかということで詳細な検討をしたんですけれども、問題は建物そのもの以上に、そこが建っている地面といいますか、土台、これが今も傾斜度を増しながら、地盤がどうも計測すると沈んでいるということが分かったもんですから、これを建物だけの対応ということで考えるのでは、どうしようもないなということで、地盤までも含めて考えるということをやったところ、これは、まずは地盤がこれ以上進むと建物の安定が損なわれるから、地盤を防がなきゃいかんけれども、こっちについてはまだ原因も分かっていなくて、そちらの対応がもうしばらくかかるということがまた分かって、なぜ、そういうのが起きたか調査をしなきゃいけないというんですけれども、先端の機械が、また地下の部分にあって、それを調べることができない。それ自身の調べ方についてのまた協議もするということで時間かかるから、これを放置してしまうことになるということ。

　それから、あとは、一般論になりますけれども、地震がもし起こったりして、倒壊するというようなことも、なきにしもあらずと考えると、やっぱり、この建物、解体ということでやる他ないんじゃないかなと。そんな結果でありましたので、入居者の方に個別にお聞きして、こういうことを理解してくださいということをやった上で、実は、18世帯の方々について、いろいろ話を進めてきて、その中で解体方針というものについては、まず、御理解いただいたということが大前提。その中で、さらに、転居先についての御希望等がうまく符合したのが9世帯あると。残りの9世帯については、まだ御要望等もあるし、一部には、もし可能だったら民間の方がいいかなっていうふうな方もおられるというふうなことなので、その方々については、丁寧に意向を聞いて、可能な限り希望に添えるようにするということで、住み替えができるような作業にしたいということでやってきています。そんなことになりますかね。

　そして、あとは、お話が進むと、今あそこに残っている家財などを廃棄するとかといったこと、それに伴う費用負担をどうするか、費用補償をどうするかといったことを個別に詰めていくという作業をしていると、そんな状況であります。

記者

　関連して、今おっしゃったところで、お伺いしたいのですが、地盤の傾斜のところ、原因が分かっていなくて、これから調べ方なども協議をしていかないといけない中でということで、ひとまず解体というか、対応自体について御説明をいただいたんですけれども、先月、事故等、原因の調査検討を行う検討委員会、専門家の皆様の検討委員会も第1回が開かれましたけれども、調べ方もこれから協議をしていくというのは、そういった専門家の方の御意見を踏まえながら、その場で協議をして進めていくということでよろしいでしょうか。

市長

　今後、また、専門家の方と何回か開くということで、私自身は直接会議見ているわけじゃなくて、職員からの報告を整理して、今、申し上げているんですけれども、私の理解によりますと、ざっくりで申し訳ないんですけれども、地盤沈下して、これ以上沈下させないというために、何百メートルか元のところで、立て坑を掘って、横にずっとトンネルを掘って、ここで事故が起こったと。ここで事故が起こって、水がバッと出たもんですから、慌ててこれ以上させないために、掘ったところは全部水を満杯にして水圧をかけて、これ以上事態が動きにくくするという操作を今しているんだそうです。立て坑から横坑、全部水で埋めていると。で、その中は見ることはできないですね。潜水士を派遣してっていうことも、理念的にはあるけど、途中でひょっとして、土砂が崩れているかも分からない。そうするとできない。だけど、一応、そうなっていると。そうすると、ここの先端を調べて、原因追及しなきゃいかんという検討会の結論ですから、それをどういうふうにして、検討すりゃいいんでしょうかと。潜っていってやるのか、これができないとすると、結局、物理的にこの一番沈下している辺りを穴掘って、これを抜き出すかとかするという、そういう作業もいるというふうなことになる。そうすると市営住宅があってこれが少しずつ下がっているということなので、その作業が終わるまで放っておくと、もっと傾くか分からないということで、先ほど申し上げたように、じゃあ、早く撤去してあの辺りを防ぐ。それとともに、下水管なんかも応急でやっているんですけれども、そういうスペースを確保しながら応急しなきゃいかんということで、少し手間掛かるけれども、回り道してでも配管するというような設計をして、それにまた金をかけながらやる。といった状況なんです。ですから、これについても、今言った問題意識と、それぞれ工法が適切かどうかというふうなことも、改めて検討していただき、それに必要な予算措置をまた出てくると思うんですね。そんな状況なもんですから、それはそれでやりながら、御迷惑でしょうけれども、とにかくこの場所を移動していただきたいということで、もう一つは福山通運の方も大きいですから、移動していただいてテイクバックしていただいたと。そんな状況なんですけど。どうでしょうか。それを中心に皆さんに説明していると。

記者

　先ほどの地盤沈下について、お伺いしたいんですけれども、9月の30日の定例会見の際に、沈下は収束しているというような表現もあったかと思うんですけれども、当時、半径10メートル、30メートル、50メートルで、沈下の変動とかも計測されていたと思いまして、今、現在も継続して調査をされているんだと思うんですけれども、今、現状、どれぐらいの範囲のところで、沈下が進んでいたり、起きているという認識になりますか。

市長

　今の説明は少し省略しましたけれども、半径描いて50メートルかな、この外側は安定しているんですが、その中のところですり鉢状にということなんです。それで、徐々に落ちていると、そこに市営住宅がかかっているということなんです。だから、一定の範囲以外のところは大丈夫なんですけど、それ以外のところがズルズルと落ちているんじゃないかと。

記者

　今も沈下が続いている…｡

市長

　少しずつ下がっているというふうに言っていました。多分、原因は水で埋めているんですけれども、水の中で土砂が崩れると形が下に積むじゃないですか、そうすると、その部分が少しずつ落ちるんだろうということなんです。固定じゃない液体で圧力かけているだけですから。岩盤の硬いところは止まっているんですけど、崩れかけたとか、ぞろぞろ少しずつという状況のようであります。これは皆ある意味推定ですよね、ごめんなさい。そんな状況です。

 

※（　　）は注釈を加えたものです。