2024年9月30日記者会見「観音地区下水道築造3-1号工事の施工に伴う道路陥没事故について」外6件

動画は下記からご覧ください。

（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）

日時　令和6年（2024年）9月30日（月）午後1時05分～午後2時05分

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

■市からの発表案件■

【観音地区下水道築造３－１号工事の施工に伴う道路陥没事故について】

市長

　9月26日木曜日、午前8時40分頃に、本市が発注しておりました事業。請負業者は、清水・日本国土開発・広成建設工事共同企業体。これが施工いたします下水道工事におきまして、（広島市）西区福島町の地中を掘進中に、シールド機内への異常出水が確認され、その確認から数分後に、施行工事の現場の上部の道路が陥没いたしまして、損傷した水道管の水が道路上にあふれる事故が発生いたしました。被害の状況としては、負傷者などの人的被害はありませんでしたけれども、東西方向に約40メートル、南北方向に約30メートル、深さにして、約2メートルの道路陥没が発生し、上下水道などのライフラインが損傷するとともに、目視による外観調査の結果、ひび割れや傾きなどの建物損傷が11棟、確認されたところであります。現在までの対応状況としましては、28日の土曜日に道路陥没箇所の埋め戻しを完了しております。

　また、事故後から継続して、周辺地域の地表面沈下や家屋などの変動を計測しておりますけれども、沈下などは収束しております。陥没地点から約半径50メートルで行いましたボーリング調査であるとか、陥没地の東西南北を通過する道路沿いで行いましたレーダー探査による地下の状況調査によりますと、他には空洞などの異常がないことを確認できております。このため、事故発生当初は、道路陥没の現場から半径50メートルにかかる街区を対象に広域避難を呼びかけておりましたけれども、27日の金曜日からは、安全が確認できた区域の規制を解除いたしまして、現場から半径50メートル範囲内に規制を縮小しております。

　次に、避難の状況につきましては、27日の金曜日時点で、観音小学校に21世帯42人、観音公民館に6世帯11人の方が避難されておりましたけれども、規制範囲の縮小や希望される避難者に、請負業者が手配いたしました、ホテル等への二次避難を行っていただいた結果、30日の月曜日時点では、観音小学校の避難所の避難者は0（人）。観音公民館への避難者が4世帯6人。ホテルなどへの二次避難者は18世帯36人となっています。今後は、半径50メートルの規制区域内の建物などの危険度の判定調査を行って、安全が確認された建物につきましては、規制を順次解除して帰宅できるようにしていく予定であります。引き続き、避難せざるを得ない方々や地域の住民、企業の皆様方には、大変な御不便、御迷惑をおかけしておりますけれども、まずは、皆様方からの御要望をしっかり聞かせていただくなどして、対応については、請負業者ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。それと同時に、並行で上下水道などのライフラインの復旧工事、そして、傾いた電柱であるとか、信号機、こういった移設工事を着実に行ってまいりたいと考えております。本件に関する説明は以上であります。

記者

　避難の件について伺いたいのですけれども、改めて、今、避難者への金銭的支援だったり、その他の支援についてを改めて教えていただきたいのと、現時点で、この慣れない避難生活で体調不良等を訴えてきている方などの報告というのは上がっているのでしょうか。

市長

　個別に上がってはないと、詳細は…。

市職員

　まず、避難所へ避難されている方につきましては、保健師等の方から巡回で健康相談等、行っておりますので、特に健康被害っていうお話は、お伺いしておりません。金銭的支援につきましては、ＪＶ（ジョイントベンチャー）の方で対応しておりますので、住民の方には、御丁寧に説明を差し上げて、対応させていただいているところでございます。

記者

　今、応急復旧工事を進められているところだと思うんですが、いわゆる、道路とか、電柱とか、中の下水管とか、いわゆる、完全復旧っていうのは、大体、いつ頃を見通されているんでしょうか。

市職員

　応急復旧の中で、道路につきましては、現在、道路部の埋め戻しを終了しております。引き続いて、上水道、下水道、電柱の移設等の応急復旧を順次進めていく予定でございますけれども、現在、その順序、方法について、各管理者間での調整を行っているところであり、現時点では、完全な復旧の時期については、未定となっております。

記者

　あと、併せて、元々は雨水管を敷設する工事をされていたと思うんですけど、その工事の再開時期っていうのは。

市長

　それが整ったあとですね。これから、まだ3キロ近く横川の方に向かって掘り進みますから、今、陥没事故が起こった周辺地域の環境復旧いたしまして、その後の事業継続ができるようにする段取りを先にして、それが終える段取りで、さらに掘削を開始するということですので、今、申しましたように、早急にやるべき部分の復旧は、まだ、ちょっと見通し立っていませんから、日時について今時点で、いつということはちょっと申し上げられない。いずれにしても早急にやる予定であります。

記者

　確認なのですが、いわゆる、完全復旧したのちに雨水管の工事も再開させていくと。

市長

　そういう手順になりますね。

記者

　改めてなんですが、なぜ、この事故が起きたかという原因のところなんですけれども、雨水管をシールドマシンで掘削をしている際に、異常な出水を確認し、それとほぼ同時期に、上部の道路が陥没し、水道管、上水管が破断し、水があふれ出すという現象が起きたと思うんですけれども、この雨水管の工事と陥没事故との関連は、どのように見ていらっしゃいますか。

市長

　関連は、私も素人ですから、まだ究明していますから、結論に至っているわけではありませんけれども、報告を受けている範囲内での感想というか、推察で申し上げると、今、言われたとおり、表面から30メートル地下を、雨水管を通すためにシールド工法。これ、（広島高速）5号線などでもやっていましたけれども、地下に掘り下げて、それを横に、壁に圧力をかけながら掘削作業を進めるという、シールド工法をやっていたところ、途中から、掘削工事中のところに出水が見られて、見られたのち数分して、この出水が始まったもんですから、作業している方々、避難いたしまして、工事現場から出て、数分して、上部のところで陥没をしたということですから、このシールド工法で穴をあけている上部構造のところに隙間でも出ないかぎり落ちない。で、その隙間が出たであろうと、途中ぐらいにこちらに出水があったということは、その上部の何らかの形で水がたまっていたのか、あるいは、それが回って、管路などで水道管などへの影響を与えて破裂したのか、どっちかだと思うんですけれども。

　ですから、そこの、いわゆる、水が、何らかの形で道路陥没を起こしたという因果関係は想定できるんですけれども、問題はその出水の原因ですね。どういう仕掛けで出水が起こったかが、まだ分かりませんので、これを究明することで陥没の原因究明ということになろうかなというところぐらいまでは分かっていますけれども、もう少し時間をかけて詳細を調査する必要があると思っています。

記者

　今、交差点付近の広島市道、市道上の埋め戻し・復旧が進んでいると思うんですけれども、それに併せて、民間の建物であるとか住民の方の建物と基礎部分の開いた穴の修復も今回の応急復旧工事に併せて、広島市とＪＶの方で実施されているとのことですけど、いわゆる市道部分は、もちろん市の責任において、市の所有物なので、整備されるのは理解できるんですけれども、民間の部分に今手を入れられているのは、これは、先ほどちょっと出していただいた事故原因は、いわゆる今回の広島市の工事に伴って起きたというふうに認識をされているんでしょうか。だから、民間の敷地部分も広島市とＪＶの方で今、応急復旧をされているんでしょうか。

市長

　今の地盤が沈下したという現象が、少なくとも雨水管を作るための作業を行っていなければ起こっていないということは大体察しがつくし、そういう意味でも因果関係は間違いなくあると思いますので、そういう意味では一般的に言えば、市がお願いしてやっていた工事の最中に、いわば第三者被害と言いますか、本来の工事以外の形での被害が発生したということですから、その被害の取り扱いをどうするかという考え方で対処はしてきているということ。決して自然災害のように、人知の及ばぬところで起こった災害ということではないという。

　そういう意味で、陥没についても、事業を施工している、第一義的には事業を施工している請負業者の方々によって、埋め合わせをしていただいていますし、そして、その周辺の建物の損壊状況なども調査していただいて、それに必要な対応がどこまであるかということも併せて進めていただく、調査する。それに市も協力して調査するということでありまして、このシールド工事に起因する被害・損害ということで原因なんかも解明して、確定できれば、当然これは補償していくということになろうかと思いますね。補償にあたっては仕事を頼んだ側と頼まれた側とが、どういうふうに費用負担をするかという問題はありましょうけれども、被害に遭われた方に対する補償はきっちりするということになろうかと思います。

 

記者

　今、補償のこともあったんですけれども、市が、広島市が工事を発注して、企業が工事をしたわけですけれども、市側に責任があったのか、事業者側に責任があったのか、そこら辺は今どのようにお考えでしょうか。

 

市長

　その陥没した原因がどうなっているか分かりませんから、ここで詳細を答えるということはできませんけれども、一般論からして、なにがしかの目的に沿った行為をしておって、それとの因果関係で何らかの損害なり被害が生じたとするならば、因果関係がある範囲で他者の方に迷惑がかかれば、それを実施している者として補償するというのが当然でしょうから、そこの部分については必ずやらないといかんということになると思います。あとは、その補償するにあたって、例えば、めちゃくちゃな契約をお願いして、当然事故が起こるようなことをやらせてしまったようであれば、注文した側の方が責任を取ってくれということで、当事者の話し合いになりましょうし、一方、全然問題なく頼んでいたのに、施工のしかたが非常にまずくて、事故を起こしたということが明確になれば、それが因果関係の中で証明されれば、それは施工した側が取ると。そうでなくて、その両方とも直接の原因はないけれども、何らかの形で起こってしまったというふうなことになれば、その被害について当事者でどのように負担するかということは、ちゃんと協議をすると。元々、契約を締結するときに、そういった基本的な考え方で契約をしておりますから、そういった処理になっているというふうに思います。

記者

　民間の住宅や建物については、今後、修復で済むのか、建て替えるのか、解体するのか等は、民間の方で検討していくことになろうかと思うんですが、市営住宅については複数か所でひび割れも目視で確認できるんですけれども、どのようにしていこうと思われていますか。

市長

　民間の被害は、被害に遭われた方が被害をどういう形で是正するか、その内容について損害補償でくるかどうかということで、その当事者としての御意志もよく確認をしながらということで。市営住宅については、これはまた契約した立場と違って、市営住宅を管理・運営するという立場の市として、どうやるかということが問題になると思います。ただ、市営住宅は市内にたくさんありまして、元々施設を造って古くなったものについては、建て替えていくというような計画そのもの、基本計画がありますので、その基準に照らして、これはどの辺に該当するかとか、それから住宅そのものを改良するにしても、その全体計画などを見ながら、どうするかというような、そういった基準等も合致するかどうかがありますから、それと照らし合わせて、どのようにするかということをもう少し時間をかけて検討しなければいけないという状況であります。いずれにしても、何らかの措置を講ずる必要性はありますけれども、それはあくまでも市営住宅を管理している部署における全体計画とのバランスといいますか、それをまず第一義的に考える。そして今、入居されている方々の御希望なども聞きながら、どういった処理が一番いいかということになっていくかというふうに思います。

記者

　さっきの建物のお話に関連して、今回の道路陥没で傾いたり、ひびが入った建物のうち、倒壊の危険があるようなものというのはあるんでしょうか。

市長

　倒壊は今のところは。

市職員

　現在、半径50メートルの範囲を中心に建物の危険度の判定の調査を行っております。今現在、調査を行っておりますので、詳細に結果が分かりましたら、また御報告させていただく予定としております。複数軒、現在、見込まれています。

ああ、倒壊の恐れがあるという。

市長

そう。

市職員

失礼いたしました。倒壊の恐れのあるというふうに判断されたものは、現在のところございません。

記者

　ありがとうございます。もう一点ほど。建物の危険の判定調査というのは、いつまでに終わらせる目標というか予定というのはあるんでしょうか。

市職員

　おおむね今週の予定としております。

記者

　先ほど教えていただいた建物の危険度の判定調査ということなんですけれども、今避難されている住民の方々は、この危険度の判定調査が終わりしだい御自宅に戻られるということなんでしょうか。それとも、復旧工事が終わってから戻られるということですか。

市長

　今の関係を個人がどう判断されるかですけれども、復旧工事に関しては、陥没が起き、それを戻し、そして、電柱とか、ここだけじゃなくて近隣の、いわばサービス提供ネットワークをきちっと戻すという部分が主な復旧でありまして、もう一つ、ひび割れが起こっているとか、基礎が傾いたりしているという自宅に関しましては、調査した結果、自宅に戻れないということが分かった方についての、その後の対応をどうするかということ。帰れるということになれば、それを前提に自宅に帰っていただけることになると思います。ですから、こちらの復旧工事を完了しないと家に帰れないということではないというふうになろうかと思います。

記者

　全体の話というところで戻ってしまいますけれども、市長が先週の金曜日に現場周辺の方に視察に行かれたと思うんですけれども、改めて、そちらで光景を見て感じたことであったりとか、その中で住民の方々の声が、意向がこのように届いているというような把握があったりとか、そのあたり改めて伺ってもよろしいでしょうか。

市長

　現場視察は、起こった当日は議会の最終日でもあったりしたということもあり、また現場に行っても、直接、私自身が作業ができるわけではありませんので、一定程度整理をしたという報告を受けて、現場を見るということで参りました。現場は少し広めに規制がかかっておりまして、周辺、陥没部よりか広めに入れない状況にしてあり、かつ機材なども見てまいりますと、市が通常持っている機材の他に、中国（地方）整備局、いわゆる国交省（国土交通省）の方からも機材を提供していただいておりまして、稼働しているのを見まして、非常に、国の方から適宜適切な支援いただいたなということも確認しながら、かつ、請負業者の方、ジョイントベンチャーの清水建設の副社長さんまで現場に来て陣頭指揮を執っておられたということで、対応はしっかりやっていただいているなということを確認いたしました。

　実際、現場を見て、その交差点の五辻の一角に立って全体を見ましたけど、普通であれば、交差点ですから、道がなだらかにつながっているのに、そこだけコボッと落ちていまして、2メートルも沈んでいますから、ニュース等で見たら、そこのところに水たまりがあったのが、水は引けておりまして、道路が陥没しているっていうような状況が見て取れましたので、そこの水除去が1日の範囲でできたということで、出水停止できているということを確認しましたので、早急に埋め戻していただくというふうなことを業者の方にお願いして、お話の中で、これから3キロから4キロ近くのシールド工法を使って、この地域が大雨が降ると水没する地域、それを解消するために、せっかく事業に取りかかったんですから、こういったことが今後起こらないように、今後の体制をしっかりお願いしますというふうなこともお願いしながら、早急に対処をお願いするということもやってまいりました。それが現場での対応だったというふうに思っています。

　あと、近隣の方々の避難状況等は、直接そこではお会いすることありませんでしたので、関係部署の方から報告を逐次受けておりまして、今のように、下水道事業担当部局とか、区役所でいいますと、住民のお世話する担当窓口の方から状況を聞いておりまして、先ほど申し上げましたように、避難世帯数とか、いわば、あの市営住宅に入っている方々を中心に避難所に来ておられるという状況があり、落ち着いた中で自宅に帰られる方、それから、業者の方もホテルなどを用意していただいていますので、そちらの方への避難ということ。それから、ごく少数ですけれども、そういったところに行かないで、御親戚にお世話になっているという方もそこにおられるというふうな状況でありまして。あとは、やはり自然災害のときと一緒ですけれども、自宅などにおられるときから要介護といいますか、いろいろなお世話をする必要がある方々がおられれば、そういった方々については、場所が変わったとしても引き続き、そういった御支援がきちっとできるようにということで、窓口を、区役所を中心に対応するということをしておると、そんな状況だというふうに認識しています。

記者

　今、市長がおっしゃったところで、大雨の浸水害等からの被害を防止するための、そもそもが雨水管の工事ということで、こういったことが今回起きたというところ言及ありましたけれども、工事、もちろんニーズがあってというか、被害を防止するための工事ということで、そちらを待ち望んでいる方もいらっしゃると思いますけれども、全体の工期への影響であったりとか、もちろん、その再開をする上でいろいろな調査や復旧等が必要というところもありましたけれども、どういうふうに体制を整えた上で工事を再開する、工事を再開する上で工期への影響が今の時点で見られるんじゃないかとか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

市長

　工期そのものは数年がかりで元々セッティングされているものですから、今回の事故で何か月も何年もということにはならないようにと思っています。実際、ただ、今の復旧工事が、今やっている以上に予定外に大変なことが、もし起こるとすれば延期になるか分かりませんけれども、迅速な対応をしていただいていると思いますので、工期全体に大幅な遅延が生ずるというようなことにはならないんじゃないかなと、なってほしくないなというふうに、今、捉えています。

　実際、地下30メートルのところをシールド工法で掘っていくわけですから、上層部についてはかっちり固めて、かつ、その後は道路沿いの下をずっと行きますから、今回みたいな、昔、福島川っていうのがあって、それを川の横沿いの道がずっと道路になって生かされて、そこの下を掘っていくわけですから、今回みたいなことが起こらないとすれば、道路ですから相当踏み固められているでしょうから、今後は安全にいくんじゃないかなと思っていますので、第一義的には、今回の現場の復旧工事をしっかりやっていただいて、その後の作業については、しっかりとその地質調査なども、一回はやられていると思いますので、慎重に検証しながら進めていただきたいと思います。むしろ、言われた工事の遅延とかっていうのは、今、現下の状況で起こっております資材の高騰とか、現場での作業員の方の確保がなかなか大変になっていると、そんなことが、いわゆる、これからの建設・土木工事全般に、むしろ問題になっていることかなという気がしていますけど。

記者

　今もおっしゃられた、昔、福島川だったということで、そのとき、市長が、素人考えなんだけど、昔、川だったっていうことと関連があるのかも含めて調べていきたいというようなことをおっしゃったんですけれども、やっぱり川だったということに関しての、今回の大きな陥没が起きた影響っていうのを、もう一回。

市長

　いや、全く直感的でね。工事は、昔、地図を見ますと、福島川沿いにあった道路の下を今掘っているんですね。だけど、すでに市営住宅が、そこに2棟建っているんですけど、それは、ちょうど川沿いの道路の中、川の部分なんですよ。そこを埋め立てたとこに建っているんですから、それでこちらが傷むと、こう傾いたんじゃないかなと思ったものですから。穴そのものじゃなくて、穴の影響を受けて傾いた住宅が、実は福島川があった、そこを埋め立てた上に、今の市営住宅が建っているんです。そういう意味で、こちらのことの影響を受けて、こう傾いたんじゃないかと思ったもんですから、その辺もよく調べていただいてということなんですね。市営住宅の跡地をどうするかとか考えたときに、そういう部分があれば、しっかりやっとかないかんですよね。こちらの穴を掘るための復旧と、それから、川の方に何か影響があって、こう緩んでいたりするのか。そこ全体、一応見ると、あの辺りは広場になっていたりしていて、あんまり住宅密集地帯になっていないんですけれども、そんなことです。

記者

　今回の陥没事故との関連が。

市長

　因果関係で、そちらの方に響いたんじゃないかと。住宅が傾いた方がね、と思ったわけです。

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【パグウォッシュ会議について】

記者

　パグウォッシュ会議につきまして、被爆80周年の記念事業として、経費面・プログラム面で支援する考えを、先日の市議会で示されましたが、現在、予算計上する内容としてイメージされているものがあればお教えください。また、経費面・プログラム面、それぞれの支援に関する検討スケジュールについて、お聞かせください。

市長

　端的に言うと、どれも、今、確定版があるわけではありません。ただ、方向性は申し上げました。本市は、これまでも11月を平和文化月間にするということで、市民が日常生活の中で平和について考えていただくと、そういう意味で平和を推進するまちを実感していただく月にしたいなという取組を進めている。そういった中で、今回、（被爆）80周年の節目である来年、しかも、その11月1日から5日間ということで、ちょうど11月の月間に重なるこの期間にパグウォッシュ会議世界大会を開催していただけるということでありますので、非常に意義深いなというふうに思っていまして、市の取組とうまくコラボして、この会議が成功裏に終わればいいなと期待しております。

　そういった思いを持ってお迎えする、このパグウォッシュ会議でありますので、まずは前回、被爆60周年のときにもやっているという経過がありますので、そのときのプログラム面での協力、あるいは経費、どういう形で支援したかということを、まず、しっかりと踏まえて、かつ、（パグウォッシュ）会議の参加者には、今言った月間の中で、ヒロシマの心というのをちゃんと受け止めていただけるような会議内容にする。平和文化の振興とうまくコラボするような内容にしていただけないかなというようなことも思いながら、実は、具体的な中身等については、今、パグウォッシュ会議の事務局と調整をしておりますので、そちらの方にいろいろお話をして固めていきたいと。いずれにしても、議会で答弁したように、気持ちとしては積極的にいろいろな形で支援できる中身にしていただきたいなというふうに思っているところです。

 

【パレスチナ問題について】

記者

　パレスチナ自治区ガザで、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって、10月7日で1年となります。広島市は今年の8月6日の平和記念式典で、イスラエル政府代表に送付された招待状に、早期の停戦を求めるメッセージを記されました。今なお多くの命が失われている現状を、どう受け止められているのか、教えてください。

市長

　イスラエルがある中東地域、ここに関しましては、もう、いわば何千年にもわたって民族とか文化が複雑かつ多様な背景を含みながら歴史的な問題があって、ずっと争いが起こっているという地域だというふうな基本認識に立っております。とりわけ、第一次世界大戦以降に、それまでなかった国家を、あの地に認めるというふうな情勢になって、中東全体にわたる争いが、それ以後、絶えないわけでありまして、そんな中で多くの悲劇的な事象も発生しているというのが基本認識であります。そんな立場というか、そういう認識の下で、本市とすれば、歴史という事実は変えられませんから、歴史的な問題から争いが起こっているという事実は認知しながらも、その起こっている事象が武力の衝突、勢力間で武力というものを使って争いながら衝突をする、そして激化する。それにより多くの罪のない一般の方々が犠牲になっていると、ここが一番問題ではないかと思っておりまして、国対国、あるいは組織対国、あるいは組織対組織という立場での争いをすることが最終的に人々の命を奪うということになること、非常に遺憾なことだというふうに思っています。

　したがいまして、少なくとも人々の命を失わないためにも、都市に対する武力行使、これは停止してもらいたいというふうに思っておりますし、その停止と同時に対話によって問題解決をするという努力を、しっかりやっていただきたいと。これは終始一貫変わらない思いであります。とりわけ平和都市を目指す本市にとりまして、今言ったような気持ちを通じて、世界中の都市と、そして多様な主体との連携を取りながら、まず暴力というものを否定して、多くの市民が間違いなく平和を願うということ、間違いないと思いますので、その平和を願う思いを総意にして、平和文化というものを受け継ぎ、それを受け止める為政者がしっかり出てくると、そういう展開にしてもらいたいなと。そのための努力を我々としては怠らないようにしていかなければいけないかなというふうに思っています。

 

【自由民主党の総裁選等について】

記者

3つ目に、自由民主党の総裁選等についてお伺いをします。9月23日に立憲民主党の新代表が決定し、また27日は自由民主党の総裁選があり新総裁が決まりました。それぞれに関する市長の受け止めと、近く指名される新総理への期待と要望について、広島市長と全国市長会会長の立場からそれぞれお答えください。

市長

　今言われたように、9月の23日に立憲民主党の代表選で野田（佳彦）さんが新たな代表に、27日には自民党の総裁選で石破（茂）さんが新たな総裁にということになりました。両氏ともに選挙戦を勝ち抜かれたという結果であります。まずはお祝いを申し上げたいと思います。と同時に、自民党総裁選に関しましては、岸田（内閣）総理（大臣）は退任されるということになっております。岸田総理は地元の出身の総理ということもあり、3年間総理を務められる中で、デジタル田園都市構想をはじめとして様々な行政分野で政策を着実に実行する、そして、平和に関してはＧ7サミット開催であるとか、被爆地訪問、こういったことを通じて未来のリーダーとなる若い方々の育成、それを目指すための取組、国連ユース非核リーダー基金の創設、設置、そういったことに努力いただきました。そうした中で、今後、国会で新たな総理が指名されることになるという状況かと思っております。そこで我が市とすれば、まずは平和ですね。国際平和文化というものを目指す都市、そういった都市でありますから、その都市の長として、市長として、被爆地の声、しっかりと受け止めていただくと。与野党は問いません。お願いしたいと思いますし、世界恒久平和の実現に向けて、一緒になって力を尽くしていただくと、そういうふうにしていただきたいなというふうに期待します。これ、本市の立場といいますか、市長としての立場になるかと思います。

　あと全国市長会の会長という立場もいただいておりますけれども、こちらの立場で申し上げますと、我が市のみならず全国の首長さん方に関わる諸課題についても、しっかりとお願いして、その取組を強力に推進していくということをお願いしなければいけない立場になっております。まずは、今年1月、地震がありましたし、大雨で甚大な被害、いわゆる自然災害ありますね。そんな中で能登半島、まだまだ早急な復旧、復興、課題となっておりますので、政府として全力で対応していただきたいというふうに思います。そして、大規模な自然災害、全国で頻発するという状況でありますので、いわば防災であるとか減災であるとか、国土の強靱化、こういったことへの対策を引き続き強力に進めていただくということが肝要かなと思います。それともう一つ、より根源的な問題。深刻化しております人口減少問題に関しましては、当然各自治体の問題であるということも事実なんですけど、それ以上に、自治体だけの問題ということではなくて、我が国全体の問題として捉えていただき、国政の最重要課題に位置付けていただきたいと思います。そうすることによって、国として戦略的な施策を実施すると、そういう対応をお願いしていくことになろうかと思います。と同時に、東京一極集中を是正する、そして分散型の国土の具現化を図るといったこと。これらは多分、関連相互、問題を関連させながら相互に解決していくべき重要課題ではないかなというふうに思っておりますので、少なくとも、これまで積み上げてきている地方分権とか地方創生、そういった取組をさらに一層強化するといった中での対応を強く求めたいというふうに思います。そうした中で全国市長会として、全国815の首長さん方と一緒になって、新内閣ともしっかり連携しながら、課題解消に努めていきたいというふうに考えているところであります。

記者

　石破新総裁の件について伺いたいんですけれども、新総裁のスタンスとして、だいぶ核に対する認識について、岸田首相とちょっと異なって、ちょっとというかかなり異なりまして、核共有の議論を呼びかけるなど、明確に、それなりに、Ｇ7広島サミットを開かれた岸田首相が抱えるであろう核に対する認識と、かなり異なっていると思うんですが、この点、広島市長という立場として、どのように受け止めていらっしゃいますか。

市長

　広島の市長という立場で申し上げますと、核の問題につきましては、これまでも非核三原則、国として国是としている、これをしっかり守っていただきたいというふうなことを言っています。これは被爆者の切なる願い、こんな思いを他の誰にもさせてはならないという、この思いを原点にしたときに、譲れない一線だと思うんですね。しかも核抑止力なるものに依存する為政者の方々に、ぜひとも政策転換する、パラダイムシフトして理想というものを追求する中で、政策運営を行っていただきたいというようなことを申し上げていますから、引き続き、この点をしっかりとお願いしていきたいと思います。私自身、今年の平和宣言でも問いかけをいたしましたけれども、市民社会の方に本当に考えていただく、市民の方に考えていただきたいから、自国の安全保障のためには核戦力強化が必要だという考え方、どう思いますかという問いかけをしたつもりでありまして、抑止力に頼らない政治というものを、ぜひお願いしたいというふうに思いますし、新総裁には、この被爆地の声というかヒロシマの心を、しっかり届けなければいけないというふうに思っています。

記者

　仮定の話で申し訳ないんですけれども、仮に石破総裁がすぐにも、確か明日総理になると思うんですが、今後も、この核共有に関する議論を進めていくとなると、広島市としては何か文書とか、何か申し入れとかされることはあるのでしょうか。

市長

　今申し上げたようなことを、いろいろな機会を通じてお伝えするということをいたします。ただ、いわゆる自分自身もう一つ、平和というものを政争の具にすべきではないというような気持ちも持っておりますので、これを実現するための手段、方法について議論、政党間、あるいは政治家同士でされるとしても、このヒロシマの心をよく理解して、そして、その政治家の方々を支援している多くの国民、市民がどう考えているかを、よく考えてくださいということは、何らかの形で機会を得て伝えていきたいというふうに思います。

 

■その他の質問■

【国が進める平和記念公園周辺の高潮対策について】

記者

　国が進める平和記念公園周辺の高潮対策についてお伺いしたいと思います。このエリアは世界遺産の原爆ドームや慰霊碑がある重要な観光地で、先週24日に開かれた有識者の検討委員会では、「広島市も一緒に検討すべき」との意見が出ました。景観や観光面にも大きな影響を与えることになる平和（記念）公園周辺の高潮対策に関して、どのようなことに配慮して進めるべきかも含めて、市長のお考えをお聞かせください。

市長

　高潮対策というのはデルタ地広島、しかも市内のデルタ地を六つの川が流れて瀬戸内海に面していますから、こういった対策をしっかりすることが、安全・安心なまちを確保した上で、水の都ということで誇れるようにするためのとても重要な対策だというふうな認識を持っています。

　その対策の一環として、いよいよ平和記念公園周辺について、その対策を実施していくと。こういうことになる状況にきたわけでありますけれども、そういう意味では一義的には、まず治水上の観点から、ある意味で都市機能を低下させないという観点からの対策になろうかと思うんですけども、その際、この平和記念公園周辺というのは単に機能を低下させない観点のみだけではなくて、もう一つは、それを超えてまちの魅力といいますか、そういったものも発信する場所になっています。そういう意味では、一つ、景観ですね、これを保持するという視点でもよく考えていただく必要があるかなというふうに思います。

　それから、さらには個別の事象として平和記念公園の中に原爆ドームがあります。これ、世界遺産ですけれども、それから（平和記念）公園が元々文化財に指定されていますから、こういった世界遺産であるとか文化財であるということに伴う制約、これを維持するために、こういった取り決めがあって、こういうことを守っていただかなきゃいかんと、そういったいろいろな制約がありますから、今申し上げたように都市機能の低下をさせないという観点、それから景観をどう保持するかということ、それから（原爆）ドームとか（平和記念）公園とかということに、しかも価値あるものにしようということで課されている制約、これをどう調和させるかという、そういった視点での議論がとても重要になるというふうな思いであります。

　そして、さらには、それをやっていただいて、議論しながら実際の整備作業に入るといった時に、そういった特色のある地域ですから事業をやるとしても何年もかけてダラダラというわけでは困りますから、集中的にやっていただくというふうなこともいるんじゃないかというふうに思っていたりします。

　それが今思いつくかぎりの問題点ですけど、今申し上げたようなことをきちっとやっていくためには、やっぱり国の事業としてまず展開されますので、国と密接に連携しながら、今申し上げたような点を考慮していただきながら、しっかりとした高潮対策をやっていただきたいというふうに思っています。

記者

　今、有識者で検討委員会が開かれているんですけど、そこに広島市も入るというようなこともあるんですか。

市長

　有識者ですからね、わざわざ。広島市も有識者に考えてもらってもいいんですけども、私自身は今言ったことを、みなさんの意見をいただきながら、今言った視点で整理して、国にきっちり届けていければと思っています。

 

【下関市長の発言について】

記者

　先日、（山口県）下関市の前田（晋太郎）市長が市議会で、広島、長崎を周遊することを「お悔やみトリップ」と発言されましたけれども、この発言について被爆地の市長としてどう受け止められていますでしょうか。

市長

　あとで言い訳をされていたみたいですので、ノーコメントです。

 

【第三セクターの経営改革について】

記者

　先日の（広島市議会）総務委員会で、第三セクターの経営改革について説明を広島市の方からあったんですけれども、（広島）地下街開発（株式会社）と（広島駅）南口開発（株式会社）を抽出して、10月から具体的な経営改革に取り組んでいくという説明があったんですけれども、市長のお考えの中でどういったイメージで、なぜこのタイミングで、あの2団体を抽出して、てこ入れをしていこうと思われているのか、どういったビジョンを描いているのかを少し説明いただけますか。

市長

　ビジョンというまでは固めきっていないんですが、意図は、今日も午前中、新しいビルを造るということでセレモニーに行って、そこで申し上げたんですけれども、広島の都市の大改造をやっていくというときに、楕円形の都心づくりで（広島）駅周辺と紙屋町・八丁堀地区、2つの核を大事にしながら、そこに手をかけてまちづくりを進めると。で、ハードの建設をやりながらハードとハードをつなぐ、つまり人の移動、ものの移動を考えたときに、公共交通というものを単に民間の競争に委ねるのではなくて、公的な観点でサービス提供を円滑にできるようにするために、官と民が一緒になって、そういったものの運営に関与できるシステムをつくるというところまで大体整理ができてまいりまして、そうしたときに、その両方の核の地点で、いわば人々が乗り降りするというそういう地点にある、いわば市が第三セクターとして経営している会社がちょうどあると。そうすると、その交通結節点におけるにぎわいづくりというものも、この際あわせてやるということで都心の活性化とかということも、ようやくベースができるんじゃないかというふうな思いに至りました｡

　そうした中で、元々（広島）駅前とか（紙屋町）シャレオのあったあの辺りの開発については、どちらかというと民間先行で、私の市政以前ですけど、手をかけながらそれへの関与の度合いが、いわばなかなか民間がうまくいかないからということもあって、行政として引き受けて第三セクター方式で、いわば単独でといいますか、個別に維持管理を図るということで堅実な運営を目指してきておるんですけれども、その際は今申し上げた大きな楕円形の都市づくりの中で、かつ、公共交通とかの結節連携も考えながらトータルで全体を運営するというイメージで経営できるようなものに向けていくのがいいんじゃないかと、こういうふうに思いまして、すでにやっている官民の連携の仕方に関して、もう少し民間的な発想で経営できるような手法も取り組んでいくということをこの際しっかりと検討していきたいと、そういう意味で市がやっている第三セクターの経営方式について、今後をにらんで新たな展開、パラダイムシフトしながら、という問題提起をしたつもりであります。

　そして、ここで一定の成果が得られれば他にも第三セクター方式でいろいろな事業やっていますから、その成果をきちっと他のものにも当てはめて解決すると、それぐらいの段取り感でこの2つの問題に対処してもらいたいというふうに思っていますし、それをやるための必要な予算、民間の知識も借りるための予算措置も新年度に向けてやっていくと、そんな状況です。

記者

　経営改革といっても、かなり幅が広くて、それぞれの組織ごとの組織内部の改革にとどまるのか、一から2団体を1つに統合して何か新しいことを始めようとされているのか、どんなイメージを持ってらっしゃるのか。

市長

　そこはいろいろな考えがある。要するにパラダイムシフトっていうか、発想を単に既存のものを維持するというふうな経営じゃなくて、今申し上げたように都市なり公共交通なりを使って自分たちの企業体としても市のまちづくりに貢献できるようにするために、どういった組織がふさわしいかっていうのをよく考えてくださいというふうに申し上げたいと思っております。その中でおのずと決まるんじゃないかと思うんです。やり方はいろいろあろうかと思いますので。とにかく現状維持はないということは申し上げたいというふうに思います。

 

【下関市長の発言について】

記者

　下関市長の発言についてノーコメントということなんですけど、改めてノーコメントの理由というのは、どういったものなんでしょう。

市長

　中身よりかは発言されたことについて、ちゃんと申し開きをされていますし、その方の真意かどうか分からないのに取り上げて、言葉尻を捉えて、その人についてのコメントっていうのを聞かれるような質問と思いましたので、ノーコメントとさせていただくということに。

記者

　もうこれ以上追及しようという。

市長

　私自身は別に追及するとかっていう問題ではないと思っていますし、市とすれば、もう一つ政策として（広島）ピースツーリズムっていうようなこともやるという中で、議会などで疑義あるのが、「ピースとツーリズムが両立するのかどう思うのか」というような御質問を受けたりしていまして、そういったことをきちっとやれるんであれば、広島市のみならず長崎と一緒にやっていくということで、そういった取組の仕方について、本当に平和を求めるための現下の人々の活動様式とうまくコンプロマイズするということはありえるというふうな立場であります。そんなふうに深く考えて言われた言葉というふうなことも受け止めておりませんから、それについて市長として、こういった仕事をしている人間としてそれについてのコメントはふさわしくないというか、加えても意味ないんじゃないかという気持ちでノーコメントと申し上げています。

※（　　）は注釈を加えたものです。

 

■配付資料■

観音地区下水道築造３－１号工事の施工に伴う道路陥没事故について [PDFファイル／237KB]